令和6年5月30日庁議の結果
審議事項
1．令和6年第2回東大和市議会定例会一般質問について
（内容）
- 一般質問の内容について検討した。
（結果）決定
2．東大和市における個人番号の利用等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市子どもの医療費の助成に関する条例の施行により、子どもの医療費の助成事務が始まり、乳幼児医療費助成事務、義務教育就学児医療費助成事務及び高校生等医療費助成事務が廃止されることとなった。
あわせて、東大和市における個人番号の利用等に関する条例を改正し、マイナンバーを利用できる事務として、子どもの医療費の助成事務を追加し、各医療費助成の事務を廃止前の各医療費助成の事務と改めたことから、東大和市における個人番号の利用等に関する条例施行規則についても所要の改正を行う。
また、引用している省令が廃止され、新たな省令となったことから所要の改正を行う。 - 主な改正点
・東大和市子どもの医療費の助成に関する条例に関する事務等を追加する。【第8条の2関係】
・廃止前の東大和市乳幼児医療費助成条例の事務等に改める。【第9条関係】
・廃止前の東大和市義務教育就学児医療費助成条例の事務等に改める。【11条関係】
・廃止前の東大和市高校生等医療費助成条例の事務等に改める。【第11条の2関係】
・引用している省令の名称を変更する。【第12条関係】 - 施行日
公布の日から施行する。ただし、第9条関係等一部の改正規定は、令和6年10月1日から施行する
（結果）決定
3．東大和市手数料条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）政策経営部長
（内容）
- 戸籍法の一部を改正する法律の施行（令和6年3月1日）に伴い、新たな戸籍関連事務（（1）戸籍謄本等の広域交付、（2）戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行及び（3）画像情報として記録された届書等情報の内容の証明及び届書等情報の内容を表示した書類の閲覧）が発生した。その事務手数料については、東大和市手数料条例の一部改正を行ったところである（令和6年3月1日施行）。
条例の一部改正に伴い、当該規則の表中の戸籍等に関するものの欄の「手数料を徴収する事務の欄」及び「証明書交付等請求書（第1号様式）」の改正を行うものである。 - 改正内容
（1）表中の戸籍等に関するものの欄の「手数料を徴収する事務の欄」の内容を条例改正後の表現と同一となるよう改正する。
（2）第1号様式について以下の改正を行う。
・本籍が東大和市以外の戸籍証明書（除かれたもの含む）を交付できるようになったことに伴い、本籍を記入する欄の「東大和市 丁目 番地」を削る。
・届出若しくは申請の受理の証明又は届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明の欄に電子化された届書等情報の内容の証明を追加する。
・戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行に関する欄（除かれたもの含む）を新たに追加する。
・届書その他市長の受理した書類の閲覧の欄に電子化された届書等情報の内容の証明を追加する。
・その他、所要の文言修正を行う。 - 施行日
公布日
（結果）決定
4．東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- こども家庭庁支援局長通知「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」（以下「国要綱」）の一部改正に伴い、所要の改正を行う。
- 主な改正点
母子（父子）家庭高等職業訓練促進給付金支給における特例措置を撤廃し、修業期間の緩和及び対象資格の拡充を恒久化する。
＜恒久化する内容＞
・修業期間の要件を1年以上から6月以上とする。
・対象資格に、情報関係の資格を追加する。 - 施行
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
国要綱の一部改正に沿った規則となり、適切な運用が図れる。
（結果）決定
報告事項
1．契約案件の資料配布について
（説明）総務部長
（内容）
- 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。
今回1件の契約案件が該当するため、令和6年第2回市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。 - 施行日
令和6年第2回市議会定例会最終日
2．東大和市新財務会計システム導入業務委託等優先交渉権者選定委員会設置要綱について
（説明）総務部長
（内容）
- 市で稼働している財務会計システムが、令和7年9月をもって契約期間が満了となることから、令和7年10月から稼働できる新たな財務会計システムを導入するものである。新たな財務会計システムの導入に当たり、契約の相手方となる候補者を公募型のプロポーザル方式により選定するため、標記要綱を制定する。
- 委員構成
（1）委員長 総務部長
（2）委 員 企画政策課長、財政課長、管財課長、契約検査課長、会計課長、教育総務課長 - 施行日
起案決裁日とする。 - その他
デモンストレーション、プレゼンテーション及びヒアリングについては、委員所属課の係長（各課1名）も出席し、課長・係長協議の上採点を行うものとする。
3．東大和市エコアクション推進本部設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 第四次東大和市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の見直し及び東大和市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に当たり、円滑な推進本部の運営及びゼロカーボンの推進を図るため、要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正箇所
・要綱の表題を東大和市ゼロカーボン推進本部設置要綱に改める。
・所掌事務に東大和市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を加える。
・その他文言の整理 - 施行日 市長決裁日
4．東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設プロジェクト設計・施工一括発注優先交渉権者選定委員会設置要綱について
（説明）教育部長
（内容）
- 市では、東大和市立第七小学校・第九小学校統合新校建設基本構想（令和6年1月策定）に基づく新校の建設について、民間事業者のノウハウや創造力を活かし、工期短縮やコスト削減効果を期待できる設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）により実施する。
事業者の選定に当たっては、施工実績や企画提案内容などを総合的に判断して基本構想で描く学校づくりを実現する市のパートナーとして最も相応しい事業者を選定する必要があることから、候補者を公募型プロポーザル方式により選定するため、選定委員会の設置要綱を制定するものである。 - 所掌事務
プロポーザル参加者の審査及び優先交渉権者の選定 - 委員構成
副市長（委員長）、教育長（副委員長）、政策経営部長、総務部長、市民環境部長、まちづくり部長、教育部長、教育部参事 - 今後のスケジュール（予定）
令和6年6月中旬 参加者の募集開始
令和6年8月中旬 第1次審査（書類審査）
令和6年8月下旬 第2次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
令和6年9月上旬 優先交渉権者の決定 - 施行日
決裁の日から施行する。
単年度要綱
1．第55回東大和市民スポーツ大会実施要綱外2件について
（説明）教育部長
（内容）
- 内容・概要
第55回東大和市民スポーツ大会、第35回多摩湖駅伝大会及び第54回東大和市民文化祭を実施するため、下記要綱の制定をしたい。
（1）第55回東大和市民スポーツ大会実施要綱について
（2）第35回多摩湖駅伝大会実施要綱について
（3）第54回東大和市民文化祭実施要綱について - 施行日
市長決裁日から施行する。 - 影響及び効果
各事業において要綱に基づいて円滑に実施することができる。
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