令和6年5月22日庁議の結果
審議事項
1．東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について
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庁議付議事案書（東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 82.1KB）
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庁議資料（東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 64.6KB）
（説明）総務部長
（内容）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び関連する省令等が改正された。これに伴い、条例において引用する文言及び個人番号の利用に関する事項を改める必要があることから、条例の一部を改正する。
- 主な改正点
関連する省令が改正等された後も従前どおり事務が行えるよう制定時附則の文言を改める。【制定時附則第4項】
外国人生活保護に係る事務について「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改める。【別表第1の10の項、別表第2の10の項及び別表第3の1の項関係】 - 施行日
公布の日から施行する。
（結果）決定
2．令和5年度東大和市一般会計繰越明許費繰越計算書について
（説明）政策経営部長
（内容）
- 令和5年度繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、令和6年第2回東大和市議会定例会に繰越計算書を報告する。
- 内容
令和5年度東大和市一般会計繰越明許費繰越計算書
翌年度繰越額 205,862,137 円 （内訳については別添資料のとおり）
（結果）決定
3．令和6年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について
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庁議付議事案書（令和6年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 72.8KB）
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庁議資料（令和6年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 240.8KB）
（説明）政策経営部長
（内容）
- 令和6年第2回東大和市議会定例会に次の補正予算を提案する。
- 内容
ア 令和6年度東大和市一般会計補正予算（第1号）
・歳入歳出補正額：1,647,321 千円
・債務負担行為の補正
・地方債の補正
イ 令和6年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1 号)
・歳入歳出補正額：4,424 千円
ウ 令和6年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
・歳入歳出補正額：440 千円
（結果）決定
4．東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年改正DV法）において、保護命令についての規定が「接近禁止命令」（第10条）と「退去等命令」（第10条の2）に分けられた。これに伴い、同法律の条文を引用する東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正するものである。
- 内容
・支給対象児童の要件に関する規定（第2条）の改正
支給対象児童に父又は母が保護命令を受けている児童が含まれるため、関係する規定（第2号）に「第10条の2」を追加する。 - 施行日
公布の日。改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
DV法の一部改正に則った、適正な制度運営を図ることができる。
（結果）決定
5．東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年改正DV法）において、保護命令についての規定が「接近禁止命令」（第10条）と「退去等命令」（第10条の2）に分けられた。これに伴い、同法律の条文を引用する東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正するものである。
- 内容
・支給対象児童の要件に関する規定（第6条）の改正
支給対象児童に父又は母が保護命令を受けている児童が含まれるため、関係する規定（第2号）に「第10条の2」を追加する。 - 施行日
公布の日。改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
DV法の一部改正に則った、適正な制度運営を図ることができる。
（結果）決定
6．東大和市福祉事務所長事務委任規則の一部を改正する規則について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 令和6年4月24日付けで生活困窮者自立法等の一部を改正する法律が公布され、生活保護世帯の子どもが高等学校等を卒業後に就職して自立する場合に、生活基盤の確立に向けた自立支援を図るため、既存の「進学準備給付金」を拡充し、「進学・就職準備給付金」として対象者に支給することとなった。これに伴い、生活保護法及び生活保護法施行細則等の一部改正が行われたため、「東大和市福祉事務所長事務委任規則」の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第2条第10号中「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改める。 - 施行日
公布の日 - 影響及び効果
福祉事務所長に事務を委任することにより、業務の効率化及び迅速な支援決定等の対応が可能になる。
（結果）決定
7．東大和市生活保護法施行細則の一部を改正する規則について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 令和6年4月24日付けで生活困窮者自立法等の一部を改正する法律が施行され、生活保護世帯の子どもが高等学校等を卒業後に就職して自立する場合に、生活基盤の確立に向けた自立支援を図るため、既存の「進学準備給付金」を拡充し、「進学・就職準備給付金」として対象者に支給することとなった。これに伴い、生活保護法及び生活保護法施行細則等の一部改正が行われたため、「東大和市生活保護法施行細則」の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
・第4条第5項及び第5条第3項の「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改める。
・申請書様式（第16号様式の3）の変更 - 施行日
公布の日 - 影響及び効果
申請書様式の整備により、円滑な支給事務を行うことができる。
（結果）決定
8．令和5年度東大和市下水道事業会計予算繰越計算書について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- 令和5年度東大和市下水道事業会計の資本的支出予算における建設改良費について、都市計画道路3・4・17号線道路築造に伴う汚水管渠移設に当たり、支障となる電柱の移設を行う必要が生じ、工期の延長が必要となった。このため、当該汚水管渠移設工事に要する経費について、地方公営企業法第26条第1項の規定により、予算を繰り越すこととした。
ついては、同条第3項の規定及び東大和市下水道事業の財務に関する特例を定める規則第72条第1項の規定により、繰越計算書を作成し、令和6年第2回東大和市議会定例会において繰越計算書について議会に報告するものである。 - 内容
令和5年度東大和市下水道事業会計予算繰越計算書
翌年度繰越額 15,059,000 円
（結果）決定
9．東大和市体育施設等の指定管理者の指定について
（説明）教育部長
（内容）
- 東大和市清原中央公園運動広場については、東京都から令和6年8月に譲与を受ける予定である。
この運動広場にかかる指定管理者の指定について、現在の東大和市体育施設等の指定管理者に新たに管理を行わせるものである。 - 体育施設等の現指定管理者
名称：ロンド・スポーツ クリーン工房 共同事業体
指定の期間：令和2年4月1日～令和7年3月31日
（東大和市清原中央公園運動広場については、東大和市体育施設等に関する条例の一部を改正する条例（令和6年条例第6号）の施行日から令和7年3月31日まで） - 影響及び効果
現指定管理者が体育施設等を一体的に管理、運営することにより、利用者の利便性を保つとともに、効果的、効率的な行政サービスの提供につながる。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市予防接種事故災害補償規程の一部を改正する訓令について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 令和6年4月1日付けで予防接種法施行令の一部が改正されたことに伴い、当市が加入する全国市長会の「予防接種事故賠償補償保険」の保険金額の一部が改正された。
このことに伴い、当該規程の一部を改正するものである。 - 主な改正点
第6条の表中の補償金額「4,420万円」を「4,670万円」に、「2,943万1,000円」を「3,109万6,000円」に、「2,246万8,000円」を「2,373万9,000円」に改める。 - 施行日
市長決裁日から施行し、改正後の第6条の規定は、令和6年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
法定外の任意の予防接種に係る事故災害に対して、予防接種法施行令に準じた補償を行うことができる。
単年度要綱
なし
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