令和6年3月27日庁議の結果
審議事項
1．東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正理由
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和6年4月1日施行され、売春防止法第3章及び第4章が削除される。
これにより引用する条文を整理する。 - 主な改正内容
第7条の2第2号中
「、同法第66条」を「又は同法第66条」に改める。
「又は売春防止法（昭和31年法律第118号）第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合」を削る。 - 施行日
令和6年4月1日
（結果）決定
2．東大和市職員の管理職員特別勤務手当支給規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正理由
東大和市職員の給与に関する条例に規定する管理職員特別勤務手当について、支給対象となる勤務を明確にするため、規則の一部改正を行う。 - 主な改正内容
（1）管理職員特別勤務手当の対象となる勤務に関する規定を追加
ア 風水害、震災その他の災害時における勤務
イ 選挙事務に従事する場合の勤務（週休日及び休日に限る。）
ウ その他任命権者が特に認めた勤務
（2）条の繰下げ - 施行日
令和6年4月1日
（結果）決定
3．東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正理由
会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、規則の一部改正を行う。 - 主な改正内容
（1）勤勉手当の支給対象外職員に関する規定の追加
（2）勤勉手当基礎額に関する規定の追加
（3）勤勉手当の成績率に関する規定の追加
（4）条の繰下げその他勤勉手当の支給に関し必要な文言の追加 - 施行日
令和6年4月1日
（結果）決定
4．東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部参事
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い市の災害対策本部の組織を再編成し、併せて分掌事務のうち、避難所の開設、運営等の態勢充実を図るため、東大和市災害対策本部条例施行規則について所要の改正を行う。
- 主な改正点
（1）令和6年4月1日付けで予定されている組織改正に伴い、災害対策本部の部の名称、各班の編成を一部改正する。
（2）災害対策本部の分掌事務のうち、避難所開設及び運営、二次避難所開設及び運営を統合する。 - 施行日
令和6年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
（1）市の組織及び事務分掌並びに実務と当該規則の整合性を図ることができる。
（2）災害時に、人員を効率的かつ効果的に活用することができ、避難所開設及び運営等の態勢の充実を図ることができる。
（結果）決定
5．東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部参事
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、市の東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織を再編成し、併せて分掌事務のうち、避難所の開設、運営等の態勢充実を図るため、東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則について所要の改正を行う。
- 主な改正点
（1）令和6年4月1日付けで予定されている組織改正に伴い、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の部の名称、各班の編成を一部改正する。
（2）国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の分掌事務のうち、避難所開設及び運営、二次避難所開設及び運営を統合する。 - 施行日
令和6年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
（1）市の組織及び事務分掌並びに実務と当該規則の整合性を図ることができる。
（2）災害時に、人員を効率的かつ効果的に活用することができ、避難所開設及び運営等の態勢の充実を図ることができる。
（結果）決定
6．組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和6年4月1日付の組織改正の内容に則して、市長が定める関係規則を一括で一部改正するため、組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則を制定するものである。
- 一括改正する規則
一括改正する規則の一覧 NO 一括改正する規則 1 東大和市長の職務代理者を定める規則 2 東大和市公印規則 3 東大和市庁舎管理規則 4 東大和市財産価格審議会規則 5 東大和市職員互助会に関する条例施行規則 6 東大和市自転車等駐車対策協議会規則 7 東大和市職員の特殊勤務手当支給規則 8 東大和市市民センター管理規則 9 東大和市文書管理規則 10 東大和市公式ホームページの運営に関する規則 11 東大和市情報システムマネジメント本部設置規則 12 東大和市職員労働安全衛生管理規則 13 東大和市物品管理規則 14 東大和市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則 15 東大和市情報公開・個人情報保護審査会規則 16 東大和市個人情報保護審議会規則 - 主な改正内容
組織改正に基づき、各規則に規定する部・課・係等の名称を改めるとともに、その他所要の文言整理を行う。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
令和6年4月1日付の組織改正により改正が必要となる市長が定める規則について、組織改正の内容に則して一括で一部改正され、各規則の整合性を図ることができる。
（結果）決定
7．東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 地方自治法が一部改正され、公金の徴収・収納・支出に係る権限を委託できる私人として、新たに「指定公金事務取扱者」が設けられることに伴い、長が定めるとされている事項等について規定すること等を目的として、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正内容
ア 指定公金事務取扱者の指定に係る手続（第36条の3）や委託を可能とする歳入の種類（第37条）等について規定する。
イ 地方自治法施行令に定められていた事項が、法律事項として地方自治法に定められたことに伴う、引用条文に係る規定を改める。
ウ 組織改正に伴い、別表中の課名等を改める。
エ その他文言整理 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
公金の徴収・収納・支出に係る権限の私人委託等に関し、適切な事務が執行できる。
（結果）決定
8．東大和市住民基本台帳事務取扱規則の一部を改正する規則について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 住民基本台帳事務処理要領（昭和42年10月4日付け自治振第150号等自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知）の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。
- 主な改正内容
第16条第2項中「加害者」を「被害を申し出た者のうち、支援の必要性が確認された者の、申出の相手となる者」に改める。 - 施行日
令和6年4月1日
（結果）決定
9．東大和市税減免規則の一部を改正する規則について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）の施行に伴い、令和6年度賦課分より市・都民税均等割課税者から国税である森林環境税を賦課徴収することとなった。
これに伴い、森林環境税に関する免除の申請受理及び決定を行うことから、本規則の様式の一部を改正するものである。また、市税における減免の決定を行うために、申請者に対し質問及び検査等を行うこと、虚偽等が判明した場合の減免取消しを行うことの文言の追加、及びその他の改正を行う。 - 主な改正点
（1）森林環境税に関する免除の申請受理及び決定を行うための様式の改正及び追加
（2）市税の減免決定に際し、必要と認める場合における質問や検査等を行う規定及び虚偽等が判明した際に減免を取り消すための規定の追加
（3）その他文言の整理 - 施行日
令和6年4月1日
（結果）決定
10．東大和市市民農園条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 東大和ファーマーズセンターに設置している堆肥置場について、見直しを図り、有効活用することから規定を改めるものである。
- 主な改正内容
（1）第3条「農園の施設」から堆肥置場を削除する。
（2）その他、文言の整理 - 施行日
公布の日から - 影響及び効果
施設内の有効活用を図ることができる。
（結果）決定
11．東大和市立老人福祉施設条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 東大和市立老人福祉施設における入浴事業の廃止に伴い、規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
（1）第2条（浴室の利用日等）を削除する。
（2）第3条中「老人福祉施設の」を「東大和市立老人福祉施設（以下「老人福祉施設」という。）の」に改める。
（3）別表（第2条関係）を削除する。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
限られた財源の中、光熱水費等の経費を削減することで、他の施設を含めた管理・運営における財源を確保することができる。
（結果）決定
12．東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 家庭廃棄物指定収集袋等に係る手数料の収納事務は、地方自治法施行令第158条第1項の規定により私人に委託しているが、この根拠法令が地方自治法に改められたことに伴い、規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
第36条の2第1項中「地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項」を「地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項」に改める。 - 施行日
令和6年4月1日
（結果）決定
13．東大和市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 東大和市子どもの医療費の助成に関する条例の施行について、必要な事項を定める東大和市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則を制定する。
- 主な内容
（1）医療証に関すること（交付申請、有効期限、更新、返還、再交付）
（2）届出に関すること（変更・現況・受給資格消滅等）
（3）損害賠償の請求権の譲渡
（4）添付書類の省略 等 - 施行日
令和6年10月1日 - 影響及び効果
（1）乳児期から高校生等までの子どもの医療費の助成に必要な手続き等を明確にし、適切に事業を遂行することができる。
（2）子育て家庭の経済的な負担を軽減し、子どもたちの成長と発達を支援する環境をつくることができる。また、既に子どもの医療費の無償化を実施している自治体との差を無くすことにより、子育て世帯等の転入促進を図ることが期待できる。
（結果）決定
14．東大和市保育料徴収規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用する条文を改める必要があることから、規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
第6条第2項及び第9条中「子ども・子育て支援法附則第6条第7項」を「子ども・子育て支援法附則第6条第6項」に改める。 - 施行日
令和6年4月1日
（結果）決定
15．東大和市立保育園設置条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 東大和市立狭山保育園の段階的廃園に伴い、令和6年4月以降、2歳児の受け入れをしないことから、本規則に規定されている定員について改正するものである。
- 改正内容
第5条の表を次のように改める。名称 3歳児 4歳児 5歳児 合計 東大和市立狭山保育園 20人 20人 23人 63人 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
東大和市立狭山保育園段階的廃園ガイドラインに基づく事務の整合が図れる。
（結果）決定
16．東大和市立やまとあけぼの学園条例施行規則を廃止する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 令和6年第1回市議会定例会において、東大和市立やまとあけぼの学園条例廃止の議決を得たため、同条例施行規則を廃止するものである。
- 内容
東大和市立やまとあけぼの学園条例施行規則（平成3年規則第12号）を廃止する。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
東大和市立やまとあけぼの学園は廃園となるが、同園での実施事業については新設する児童発達支援センターにおいて、より充実して実施されるため、市民サービスの拡充が図られる。
（結果）決定
17．東大和市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 介護保険法の改正に伴い、令和6年3月15日に「介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準（厚生労働省告示第71号）」の全部を改正する件について告示されたことを踏まえ、標記規則について改正を行うものである。
- 主な内容
（1）管理者の責務及び兼務範囲の明確化
提供するサービスの質を担保しつつ、事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
（2）身体的拘束等の適正化の推進
身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、また、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。
（3）「書面掲示」規制の見直し
事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等）に掲載・公表しなければならないこととする。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
規則の内容を改正後の国の基準に適合させることにより、東大和市介護予防・日常生活支援総合事業の適正化に資することができる。
（結果）決定
18．東大和市国民健康保険出産費資金貸付条例施行規則を廃止する規則について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 東大和市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止することに伴い、東大和市国民健康保険出産費資金貸付条例施行規則を廃止するものである。
- 主な内容
東大和市国民健康保険出産費資金貸付条例施行規則（平成13年規則第24号）を廃止する。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
当該事務に係る負担軽減が図られる。
（結果）決定
19．東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）の施行に伴い、令和6年度分の市民税・都民税から、国税である森林環境税を併せて賦課徴収することとなった。このことにより、国民健康保険税において還付金が発生した場合、国税の含まれた市民税・都民税に充当するためには、国民健康保険税の納税義務者からの委託による納付とみなすことが必要となり、納付方法の変更等に伴う文言整理と併せて、国民健康保険税納税通知書等の様式を改正するものである。
- 改正する様式
（1）国民健康保険税納税通知書（第4号様式）
多子世帯軽減の廃止に伴う文言削除、「委託納付」の文言追記、納付方法の変更等に伴う文言整理
（2）国民健康保険税納税通知書(過年度)（第5号様式）
「委託納付」の文言追記、納付方法の変更等に伴う文言整理
（3）納付書（第6号様式）
納付方法の変更等に伴う文言整理 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
国民健康保険税の収納等に関する事務を適正に執行することができる。
（結果）決定
20．東大和市下水道事業の財務に関する特例を定める規則の一部を改正する規則について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- 改正理由
地方自治法、地方公営企業法の一部改正に伴い、引用している条文を改める必要があることから、規則の一部改正を行う。 - 主な改正内容
引用している地方公営企業法第33条の2並びに東大和市会計事務規則第37条及び第38条について、所要の文言整理を行う。 - 施行日
令和6年4月1日
（結果）決定
報告事項
1．東大和市役所防災管理規程の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市役所防災管理規程について、組織改正等に伴う文言修正のため、改正を行うものである。
- 主な改正内容
（1）第4条第2項中、「総務管財課長」を「総務課長」に改める。
（2）第9条中、「総務管財課」を「総務課」に改める。
（3）別表第1建築物等点検班、同表火気使用設備器具点検班、同表電気設備点検者の項中に充てる職を改める。
（4）別表第3中、分隊長に充てる職を改め、備考の文言を整理した。 - 施行日
令和6年4月1日
2．東大和市職員表彰規程の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 趣旨
市では、これまで、勤続年数の長い職員を讃え、永年勤続表彰を行ってきたところであるが、社会的には終身雇用といった概念が衰退し、近年においては中途採用者の採用も増えている傾向にある。こうした状況を踏まえ、当該制度を廃止するため、規程の一部改正を行う。 - 主な改正内容
永年勤続表彰に関する規定を削る。 - 施行日
決裁日から施行する。
3．令和6年度監査計画について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市監査基準第8条及び東大和市監査基準実施細目第6条の規定に基づき、令和6年度監査計画（年間監査計画及び実施計画）を決定したことから、報告するものである。
- 基本方針
事務や事業については、合規性はもとより、その実施状況を分析し、経済性、効率性、有効性の観点から、市民の視点に立った検証を行い、その結果を公表する。
また、このことにより、時勢に合った事務の効率化や市民サービスの向上に資するよう監査等を実施する。 - 監査等の日時及び場所等（年間監査計画に規定）
（1）定期監査：第1回目を「政策経営部」、第2回目を「健幸いきいき部、監査委員事務局」とする。
（2）財政援助団体等監査：「指定管理者：株式会社図書館流通センター（中央図書館）」とする。
（3）工事監査：実施予定なし - 影響及び効果
監査等の実施により、事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民福祉の増進に資することができる。
4．東大和市デジタル田園都市構想総合戦略アクションプラン（令和5年度～令和9年度）（案）について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 国は、令和4年12月に、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和5年度～令和9年度）を策定した。市においては、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき、国の総合戦略を勘案して、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないとされている。
このことから、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案し、第五次基本計画に包含された地方版総合戦略の実行計画として「東大和市デジタル田園都市構想総合戦略アクションプラン（令和5年度～令和9年度）（案）」を作成したことから報告するものである。 - 主な内容
（1）地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を新たに定め、第三次基本構想の将来の都市像「水と緑と笑顔が輝くまち 東大和」とした。
（2）基本目標とその施策の目指す方向
第五次基本計画の重要施策のうち、重要施策1から3までを基本目標とするとともに、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案し、新たに「デジタル技術を活用した取組」を定めた。
（3）取組内容
基本目標ごとに重要業績評価指標、具体的な施策、事業、実施目標等を定めて取組を推進するとともに、「デジタル技術を活用した取組」についても実施していく。
（4）計画期間
令和5年度から令和9年度までの5年間 - 影響及び効果
デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案して取組を進めるとともに、第五次基本計画の施策とあわせ、このアクションプランの施策を推進することにより、活力あるまちづくり、持続可能なまちづくりを進めることができる。
5．東大和市ブランド・プロモーションアクションプラン（令和5年度～令和9年度）（案）について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 国は、令和4年12月に、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和5年度～令和9年度）を策定した。市においては、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき、国の総合戦略を勘案して、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないとされている。
ついては、別に定める予定の「東大和市デジタル田園都市構想総合戦略アクションプラン（令和5年度～令和9年度）」のうち、ブランド・プロモーションの推進に関する施策の実行計画として、「東大和市ブランド・プロモーションアクションプラン（令和5年度～令和9年度）（案）」を作成したことから報告するものである。 - 主な内容
（1）「ブランド・プロモーションの推進」は、総合戦略アクションプランの「基本目標3都市の価値を高める施策の推進（第五次基本計画重要施策3）」に位置付けられている。
（2）取組内容
基本的な方向性ごとに、主な具体的な事業、実施目標等を定めて取組を推進する。
（3）計画期間
令和5年度から令和9年度までの5年間 - 影響及び効果
第五次基本計画の施策とあわせ、別に定める予定の「東大和市デジタル田園都市構想総合戦略アクションプラン（令和5年度～令和9年度）」とこのアクションプランの施策を推進することにより、活力あるまちづくり、持続可能なまちづくりを進めることができる。
6．組織改正に伴う関係訓令の整備に関する訓令について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和6年4月1日付の組織改正の内容に則して、市長が定める関係訓令を一括で一部改正するため、組織改正に伴う関係訓令の整備に関する訓令を制定するものである。
- 一括改正する訓令
NO 一括改正する訓令 1 東大和市地価公示図書閲覧規程 2 東大和市広報発行規程 3 東大和市表彰規程 4 東大和市指名業者選定委員会規程 5 東大和市指定排水設備工事事業者審査委員会規程 6 東大和市行政改革推進本部要綱 7 東大和市庁議の設置及び運営に関する規程 8 東大和市職員水防対策規程 9 東大和市庁舎宿日直業務服務規程 10 東大和市庁用自動車等管理規程 11 東大和市市政情報コーナーの管理及び運営に関する要綱 12 東大和市保有個人情報管理規程 13 東大和市職員の人事評価に関する要綱 - 主な改正内容
組織改正に基づき、各訓令に規定する部・課・係等の名称を改めるとともに、その他所要の文言整理を行う。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
令和6年4月1日付の組織改正により改正が必要となる市長が定める訓令について、組織改正の内容に則して一括で一部改正され、各訓令の整合性を図ることができる。
7．組織改正に伴う関係要綱の整備に関する要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和6年4月1日付の組織改正の内容に則して、市長が定める関係要綱を一括で一部改正するため、組織改正に伴う関係要綱の整備に関する要綱を制定するものである。
- 一括改正する要綱
NO 一括改正する要綱 1 東大和市一般放送運営要綱 2 東大和市災害対策本部運営要綱 3 東大和市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要綱 4 東大和市庁舎複写サービス実施要綱 - 主な改正内容
組織改正に基づき、各要綱に規定する部・課・係等の名称を改めるとともに、その他所要の文言整理を行う。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
令和6年4月1日付の組織改正により改正が必要となる市長が定める要綱について、組織改正の内容に則して一括で一部改正され、各要綱の整合性を図ることができる。
8．東大和市土曜開庁のあり方検討会議設置要綱の一部を改正する要綱外22件について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、組織名称の変更が生じる以下の市長決裁要綱等を一部改正するため、一括して報告するものである。
- 改正する要綱等
NO 改正する要綱等 主管課 1 東大和市土曜開庁のあり方検討会議設置要綱 企画政策課 2 東大和市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱 企画政策課 3 東大和市行政改革大綱検討部会設置要領 企画政策課 4 東大和市窓口業務委託等検討部会設置要領 企画政策課 5 東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱 企画政策課 6 東大和市広告掲載取扱要綱 企画政策課 7 東大和市包括施設管理委託候補者選定委員会設置要綱 公共施設等マネジメント課 8 東大和市公共施設再配置計画策定支援業務委託候補者選定委員会設置要綱 公共施設等マネジメント課 9 東大和市公共施設等最適化検討委員会設置要綱 公共施設等マネジメント課 10 指定管理者検討部会設置要綱 公共施設等マネジメント課 11 指定管理者選定委員会設置要綱 公共施設等マネジメント課 12 市有地等利活用検討委員会設置要綱 公共施設等マネジメント課 13 公の施設あり方検討委員会設置要綱 公共施設等マネジメント課 14 東大和市市民記者選考委員会設置要綱 秘書広報課 15 東大和市私有自動車公用使用取扱要綱 総務管財課 16 東大和市情報セキュリティ対策基準 デジタル政策課 17 東大和市職員等公益通報要綱 職員課 18 市民協働推進会議設置要綱 地域振興課 19 東大和市新型インフルエンザ等対策情報連絡会議要綱 健康推進課 20 東大和市開発事業審査会要綱 都市づくり課 21 東大和市都市マスタープラン改定庁内本部会議設置要綱 都市づくり課 22 東大和市下水道使用料審議会公募委員選考要領 下水道課 23 東大和市公金管理・運用等検討会議設置要領 会計課 - 主な改正内容
令和6年4月1日付組織改正に伴う部課名称を改める。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
市の組織に則して、各要綱等の整合性を図ることができる。
9．東大和市事務決裁規程の一部を改正する訓令について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 当規程において決裁責任者及び代決者がともに不在になったときの対応について定めがないことから、東大和市事務決裁規程の改正を行うものである。
- 主な改正理由
「東大和市事務決裁規程」において、決裁責任者が不在のときには、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁責任者に代わって決裁をし、事務を執行できることと定めている。代決することが出来る者は、不在となった者より職位が下位の者と定めているが、決裁責任者及び代決者がともに不在となったときの対応については定めがない。
そのため、決裁責任者及び代決者がともに不在のときに、職位が直近上位の者が代決することができるよう一部改正を行う。 - 改正内容
（1）決裁責任者及び代決者がともに不在のときに、職位が直近上位の者が代決することができる旨の規定の追加
（2）令和6年4月1日付組織改正に伴う部名の修正
（3）国民健康保険出産費資金貸付基金の廃止に伴う文言の修正 - 施行日
令和6年4月1日
10．東大和市会計管理者事務の専決等に関する規程の一部を改正する訓令について
（説明）会計管理者
（内容）
- 改正理由
会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることに伴い、標記規程の一部改正を行う。 - 主な改正内容
会計課長の専決事案のうち会計年度任用職員に関する規定（第2条第3号）中、「報酬、期末手当、社会保険料及び雇用保険料」とあるのを「報酬、期末手当、勤勉手当、社会保険料及び雇用保険料」とする。 - 施行日
令和6年4月1日
11．東大和市配偶者からの暴力等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 住民基本台帳事務処理要領（昭和42年10月4日付け自治振第150号等自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知）の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。
- 主な改正内容
（1）支援措置において、要綱中の「支援の対象者」等を「支援措置対象者」に、「加害者」を「相手方」に改める。
（2）様式について、市長が別途定めるものとする。 - 施行日
令和6年4月1日
12．東大和の環境（令和4年度版）について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 東大和市環境基本条例第12条（施策の公表）に基づき、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を公表するため、「東大和の環境（令和4年度版）」を策定したので報告するものである。
- 主な内容
第1章 概要
第2章 狭山丘陵をはじめ水と緑を保全・活用し、生きものと共生するまちの施策
第3章 循環型社会の形成を進める地球にやさしいまちの施策
第4章 環境負荷を低減し、健康で安心して住み続けられる快適なまちの施策
第5章 環境を学び、体験し、持続可能な社会を担う人づくりを進めるまちの施策
第6章 協働・連携の輪を広げ、環境保全をみんなで推進していけるまちの施策 - 影響及び効果
市民・事業者に対し、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況を周知することができる。
13．東大和市児童手当等受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等事務取扱要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 要綱改正の趣旨
児童手当等受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等事務において、マイナポータル等のオンラインを活用した手続きを行うため、電子情報処理組織による申請等及び処分通知等の定めを加える。 - 主な内容
（1）第8条 電子情報処理組織による申請等
市民がオンラインにより申出等を行うために必要な事項を定める。
（2）第9条 電子情報処理組織による処分通知等
市がオンラインにより処分通知等を行うために必要な事項を定める。 - 施行日
決裁日から施行する。 - 影響及び効果
（1）紙の提出による申請等だけでなく、オンラインでの申請等を行うことができるようになり、利用者の利便性が向上する。
（2）デジタル技術を活用した行政手続等を推進することができる。
14．東大和市児童発達支援センター運営費等補助金交付要綱について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 児童発達支援センターを運営する法人に対し、運営費等を一部補助するため、必要な事項を定める。
- 主な内容
（1）対象施設
市と締結した協定に基づき市内に設置された児童発達支援センターであり、定員が20人以上であるもの
（2）対象事業
児童発達支援事業・バス送迎事業・親子通園事業 他 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
児童発達支援センターの運営に要する費用の一部を補助することにより、実施事業の安定化と継続性が図られ、施設利用者の福祉の向上に寄与することができる。
15．東大和市子どもショートステイ事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- ショートステイ事業利用人数について、利用希望者の状況に応じ、柔軟に対応するため、定員に係る規定の改正を行う。
- 主な改正内容
（1）「養育協力家庭等」を「養育協力家庭」と「施設」に分ける。
（2）「養育協力家庭」については、原則として1人とするが、市長が別に定めるやむを得ない事由に該当する場合で、養育協力家庭の受入れが可能であるときは、2人以上とする。
（3）「施設」については、市長が別に定める人数とする。 - 施行日
市長決裁日から施行する。 - 影響及び効果
（1）これまで、原則として、利用人数を1箇所につき児童1人とし、1人以上の利用は市長が認めたものとしていた利用人数について、柔軟に対応していくことができる。
（2）市民の利便性の向上及び子育て環境の充実に繋がる。
（3）複数の利用人数の想定事案：きょうだいの関係（これに準ずる関係を含む。）。
16．東大和市立狭山保育園等給食実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 令和6年3月31日をもって、東大和市立やまとあけぼの学園が廃園となることから、東大和市立狭山保育園及びやまとあけぼの学園において実施する給食のうち、実費を徴収して支給する給食について必要な事項を定めた東大和市立狭山保育園等給食実施要綱の一部を改正するものである。
- 改正内容
（1）題名中「等」を削る。
（2）第1条中「及び東大和市立やまとあけぼの学園（以下「学園」という。）」を削る。
（3）第2条第1号中「並びに給食調理業務受託業者の従業員」を削り、同条第3号及び第4号を削り、同条第5号中「前各号」を「前2号」に改め、同号を同条第3号とする。
（4）第3条第2項中「保育園にあっては」及び「、学園にあっては昼食について」を削る。
（5）第5条第1項第2号中「同条第5号」を「同条第3号」に改め、同項第4号から第6号までを削る。
（6）第6条第1項中「及び第4号」を削る。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
やまとあけぼの学園の廃園に伴い変更となる給食費の取扱いについて、適切に対応することができる。
17．東大和市民間保育園整備に対する補助要綱の一部を改正する訓令について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 引用している国の交付要綱である「保育所等整備交付金交付要綱」が改正され、「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」となったことから、改正するものである。
また、実務等に基づき、必要な条項の追加及び文言の修正を行うものである。 - 主な改正点
（1）引用している「保育所等整備交付金交付要綱」を「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」に改める
（2）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額に関する条項の追加
（3）その他所要の文言整理 - 施行日
市長決裁日 - 影響及び効果
東大和市民間保育園整備に対する補助金について、適切な運用が図れる。
18．東大和市立やまとあけぼの学園処務規程を廃止する訓令について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 東大和市立やまとあけぼの学園について、令和3年6月に策定した「東大和市立やまとあけぼの学園廃園ガイドライン」に基づき、令和6年3月31日をもって廃園となるため、規程を廃止するものである。
- 内 容
東大和市立やまとあけぼの学園処務規程（昭和47年訓令甲第8号）を廃止する。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
東大和市立やまとあけぼの学園は廃園となるが、同園での実施事業については新設する児童発達支援センターにおいて、より充実して実施されるため、市民サービスの拡充が図られる。
19．第3次東大和市障害者総合プランについて
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 第2次東大和市障害者総合プラン（第5次東大和市障害者計画・第6期東大和市障害福祉計画・第2期東大和市障害児福祉計画）の計画期間が満了となることに伴い、今般、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする、第6次東大和市障害者計画、第7期東大和市障害福祉計画、第3期東大和市障害児福祉計画（総称して「第3次東大和市障害者総合プラン」という。）を策定したので報告する。
- 主な内容
第1章 総論
第2章 計画の理念と目標
第3章 障害福祉をめぐる東大和市の状況
第4章 障害のある人に係る施策の展開（第6次東大和市障害者計画）
第5章 数値目標と確保のための方策（第7期東大和市障害福祉計画・第3期東大和市障害児福祉計画）
第6章 計画の実施と評価 - 影響及び効果
市及び関係機関が本計画に基づく取組を実施することにより、市における障害福祉施策を総合的に推進することができる。
20．東大和市家族介護慰労金支給事業実施要綱を廃止する要綱について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- この要綱は、介護保険の要介護被保険者を居宅において介護している者に対し、家族介護慰労金を支給することを目的としているが、介護保険制度のサービス利用が増えていることなどにより、平成26年度以降に申請及び支給実績がないことから、本件要綱を廃止するものである。
- 主な内容
本件要綱は廃止する。（廃止前の要綱における支給額：被介護人1人につき10万円） - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
平成26年度以降に申請及び支給の実績はないため、廃止による影響は限定的であり、財源の有効活用が図られる。
21．東大和市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 東大和市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の計画期間が満了となることに伴い、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする、東大和市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画を策定したので報告する。
- 主な内容
第1章 計画の策定にあたって
第2章 高齢者等の現状・推計
第3章 第8期計画の取組状況と第9期の課題
第4章 第9期計画の基本理念と基本目標
第5章 高齢者福祉・介護保険事業の総合的展開
第6章 介護保険事業の推進
第7章 介護保険制度の円滑な運営 - 影響及び効果
本計画に基づく取組を市及び関係機関が実施することにより、市における高齢者福祉施策及び介護保険施策を総合的に推進することができる。
22．東大和市介護予防ポイント事業実施要領の一部を改正する要領について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 令和6年度以降の東大和市介護予防ポイント事業（元気ゆうゆうポイント事業）に係る事業内容の見直しに伴い、同要領の一部を改正するものである。
- 主な内容
景品交換回数の上限を年度につき3回から6回に引き上げ。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
景品交換の上限を引き上げることで、既存の参加者の参加意欲を促進すること及び新規参加者の獲得を図ることができ、高齢者の介護予防活動に資することができる。
23．東大和市健康づくり推進会議設置要綱の一部を改正する訓令について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 健康づくり推進会議委員選出区分である「東大和市体育協会」が「東大和市スポーツ協会」に名称変更したことに伴い、改正するもの。
- 主な改正点
別表中の「東大和市体育協会」を「東大和市スポーツ協会」に改める。 - 施行日
市長決裁の日から施行する。
24．東大和市バースデーサポート事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 東大和市バースデーサポート事業の実施について、要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
令和6年度以降に1歳を迎えた子どもを養育する世帯に対し、配布するギフトの金額を次のとおり変更する。
（1） 第1子 60,000円相当ギフト（変更前：10,000円相当ギフト）
（2） 第2子 70,000円相当ギフト（変更前：20,000円相当ギフト）
（3） 第3子以降 80,000円相当ギフト（変更前：30,000円相当ギフト） - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
この要綱に基づく事業の実施により、出産・子育てに係る切れ目のない支援の充実が図られる。
25．東大和市地域公共交通会議設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- 道路運送法の改正に伴い、コミュニティバスの運賃等を定めようとする場合に必要となる「運賃協議分科会」を東大和市地域公共交通会議設置要綱に設置する一部改正を行うものである。
- 主な改正点等
法改正前において、ちょこバスの運賃等を定めようとする場合は、複数の運送事業者等が構成員となっている東大和市地域公共交通会議において協議を行うこととしてきた。
このたびの法改正により、複数の運送事業者が構成員となっている地域公共交通会議において運賃等の協議を行うことは、独占禁止法上のカルテルにあたるとの疑義が生じかねないことから、運賃等を定めようとする運送事業者以外の運送事業者を含まない協議会を新たに設置することが必要となった。
このことに伴い、地域公共交通会議設置要綱に「運賃協議分科会」を位置付け、当該運賃等を協議する旨の規定を追加するものである。 - 施行日
市長決裁の日から施行する。
26．東大和市コミュニティバス運行事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- 令和6年度に運行事業者が取得するコミュニティバスの取得費を補助することができるよう、東大和市コミュニティバス運行事業補助金交付要綱の一部を改正する。
- 主な改正点
補助対象経費に「コミュニティバス車両（運行に必要な架装等を含む。）の取得に係る経費」を加える。 - 施行日
令和6年4月1日
27．東大和市の教育に関する大綱について
（説明）教育部長
（内容）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、市長は「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を定めることとなっている。これに基づき、令和6年1月23日に開催した総合教育会議において、市長は教育委員と協議・調整が完了したことから、策定するものである。
- 主な内容
この大綱は、東大和市総合計画 輝きプランを基に、「教育や文化活動が素晴らしい東大和市に住みたい、住み続けたい」という街を目指し、「子どもたちの笑顔があふれるまちづくり」、「心豊かに暮らせるまちづくり」を基本目標に定めている。 - 施行日
令和6年4月1日
28．東大和市教育委員会の教育目標、基本方針について
（説明）教育部長
（内容）
- 市長が定める「東大和市教育に関する大綱」を策定することに合わせて、同大綱の基本理念に沿った教育目標、及びその目標を達成するための基本方針を策定する。
- 主な内容
東大和市教育委員会の教育目標
・自分らしさを大切にし、心豊かに成長し続ける人
・多様性を尊重し、他者への配慮や思いやりの持てる人
・社会の一員として主体的に学び、協働し、役割を担える人
・郷土を愛し、郷土を誇り、持続可能な社会を維持、発展させていく人 - 東大和市教育委員会の基本方針
基本方針1 「豊かな個性」と「想像力」の伸長
基本方針2 「人権尊重の精神」と「互いに助け合う精神」の育成
基本方針3 「文化・スポーツ」と「誰もが活躍できる機会」の充実
基本方針4 「市民の教育参加」と「郷土愛の育成」の推進
基本方針5 「教育環境整備」の推進 - 施行日
令和6年4月1日
29．第三次東大和市学校教育振興基本計画について
（説明）教育部長
（内容）
- 「第二次東大和市学校教育振興基本計画」の計画期間が令和5年度で終了することから、次期計画を策定したものである。
- 主な内容
教育基本法第17条の規定に基づいて策定する、東大和市における学校教育振興のための施策に関する基本的な計画である。
【基本理念】笑顔あふれる豊かな学び 一人一人のウェルビーイングを高める学校づくり
方針1：グローバル化する社会の持続可能な発展に向けて主体的に学び続ける力の育成
方針2：誰一人取り残さない全ての児童・生徒の可能性を引き出す学びの保障
方針3：学校・家庭・地域の連携による学びの充実
方針4：教育DXの推進 - 計画期間
令和6年度～令和10年度 - 施行日
令和6年4月1日
30．令和5年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価（令和4年度分）報告書について
（説明）教育部長
（内容）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、東大和市教育委員会において、令和4年度の主要な施策や事務事業についての取組状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したものである。
- 主な内容
（1） 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について
（2） 東大和市教育委員会教育目標
（3） 東大和市教育委員会の基本方針
（4） 令和4年度東大和市教育委員会の主要施策
（5） 令和4年度各課事業の点検・評価
・前年度との変更点
・実施事業
（6） 点検・評価に関する有識者からの意見
（7） 資料 - 影響及び効果
主要施策等について点検及び有識者からの評価を受けることで、今後の施策の方向性や課題が明確となる。
31．東大和市学校給食保存食材料費負担金交付要綱について
（説明）教育部長
（内容）
- 主な内容
学校給食においては、現在、学校給食衛生管理基準に基づき、納品時の食材や、調理後の料理を少量保存している。
この保存している食材等について、現在は、給食会計の中で運用しているが、学校給食費のより適正な運用に努めるため、公費で負担することとし、要綱を定めるものである。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
学校給食費について、より適正な運用をすることができる。
32．デジタル利活用支援員配置要綱について
（説明）教育部長
（内容）
- 新たに会計年度任用職員の職を設置するにあたり、本要綱を制定するものである。
- 主な内容
東大和市が設置する小学校、中学校において、授業等におけるデジタル利活用等を支援するデジタル利活用支援員の任用及び勤務等について必要な事項を定める。 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
本要綱の制定により、デジタル利活用支援員任用等に係る適切な事務を行うことができる。
小学校、中学校におけるデジタルを活用した学習の推進を図ることができる。
単年度要綱
1．令和6年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外2件について
（説明）総務部長
（内容）
- 総務部防災安全課所管の令和6年度単年度要綱を制定するものである。
- 制定する要綱
（1） 令和6年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
（2） 令和6年度東大和・武蔵村山防犯協会補助金交付要綱
（3） 令和6年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱 - 前年度との変更点
（2）の名称を東大和地区防犯協会から東大和・武蔵村山防犯協会に変更
「年度」を令和5年度から令和6年度に変更 - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
補助金の適正な支給に資することができる。
2．令和6年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外19件について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 市民環境部所管の令和6年度単年度要綱を制定するものである。
- 主な改正点：年度及び年を改める。
（1） 令和6年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱（産業振興課）
（2） 令和6年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱（産業振興課）
（3） 令和6年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱（産業振興課）
（4） 令和6年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱（産業振興課）
（5） 令和6年度東大和市産業まつり（農業部門）補助金交付要綱（産業振興課）
（6） 令和6年度東大和市産業まつり（商工部門）補助金交付要綱（産業振興課）
（7） 令和6年度東大和市商工会補助金交付要綱（産業振興課）
（8） 令和6年度東大和市商店街チャレンジ戦略支援事業補助金交付要綱（産業振興課）
（9） 令和6年度東大和市商店街活性化創業施設運営等応援事業補助金交付要綱(産業振興課)
（10） 令和6年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱（産業振興課）
（11） 令和6年度うまかんべぇ～祭実行委員会補助金交付要綱（産業振興課）
（12） 令和6年度東大和市認定農業者及び認証農業者支援事業補助金交付要綱（産業振興課）
（13） 令和6年度東大和市女性農業者育成事業補助金交付要綱（産業振興課）
（14） 令和6年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱（地域振興課）
（15） 令和6年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱 （地域振興課）
（16） 令和6年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱（環境対策課）
（17） 令和6年度東大和市地域における猫の保護・譲渡等支援助成金交付要綱（環境対策課）
（18） 令和6年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱（環境対策課）
（19） 令和6年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱（環境対策課）
（20） 令和6年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領（環境対策課） - 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
単年度要綱を制定し事業を実施することで、市内農・商業者等及び観光の振興、友好都市交流の促進、ボランティアセンターの充実、生活環境の向上及び環境啓発の充実が図られるものである。
3．令和6年度東大和市ファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱外14件について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 子ども未来部所管の別紙14件の単年度要綱を制定する。
令和6年度制定要綱11件のうち、2件の要綱が新規に制定するもので、他9件の要綱が令和5年度から引き続き事業を実施するために、年度等を改め、制定するものである。
令和5年度制定要綱4件のうち、2件が新規に制定するもので、2件が改正である。 - 制定する要綱（課別件数）
子ども家庭支援センター 1件
保育課 14件 - 単年度要綱一覧
| 課 名 | NO | 要 綱 名 |
改正内容 （年度以外） |
|---|---|---|---|
|
子ども家庭支援センター |
1 | 令和6年度東大和市ファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 1 | 令和6年度東大和市私立保育園運営費補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 2 | 令和6年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 3 | 令和6年度東大和市認可外保育施設利用者に対する補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 4 | 令和6年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 5 | 令和6年度東大和市保育サービス推進事業補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 6 | 令和6年度東大和市保育力強化事業補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 7 | 令和6年度東大和市病児・病後児保育施設賃借料補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 8 | 令和6年度東大和市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用者支援事業補助金交付要綱 | |
| 保育課 | 9 | 令和6年度東大和市ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金交付要綱 | 新規 |
| 保育課 | 10 | 令和6年度東大和市子育て支援拠点事業設備整備補助金交付要綱 | 新規 |
| 課 名 | NO | 要 綱 名 |
改正内容 （年度以外） |
|---|---|---|---|
| 保育課 | 1 | 令和5年度（後期分）東大和市保育所等物価高騰緊急対策事業補助金交付要綱 | 新規 |
| 保育課 | 2 | 令和5年度東大和市保育環境向上等事業補助金交付要綱 | 新規 |
| 保育課 | 3 | 令和5年度東大和市認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業補助金交付要綱 | 補助対象期間の延長 |
| 保育課 | 4 | 令和5年度東大和市児童発達支援センター施設整備事業補助金交付要綱 | 園庭環境充実費の追加 |
- 施行日
令和6年度制定要綱 ：令和6年4月1日
令和5年度制定要綱
No.1：決裁日から施行し、令和5年10月1日から適用する。
No.2：決裁日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
No.3：令和6年2月29日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
No.4：決裁日から施行し、令和6年2月1日から適用する。 - 影響及び効果
地域の子どもの健全育成と子育て支援の充実を図る。
保育サービスの質の向上及び保護者が選択できる子育て支援事業の充実を図り、利用により就労の継続等が可能となる。
4．令和6年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外5件について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 地域福祉部所管の別紙6件の単年度要綱を制定する。いずれの要綱も令和5年度に単年度要綱として制定されたものであり、年度等を改めるものである。
- 課別件数
福祉推進課 2件
生活福祉課 2件
障害福祉課 2件 - 単年度要綱一覧
単年度要綱一覧 課名 NO 要綱名 改正内容
(年度以外)
福祉推進課
1 令和6年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱 福祉推進課 2 令和6年度東大和市地域福祉推進事業補助金交付要綱 生活福祉課
1 令和6年度東大和市生活保護世帯に対する健全育成事業実施要綱 生活福祉課 2 令和6年度東大和市被保護者自立促進事業実施要綱 第1号様式（申請書）の修正（大学等進学支援費の追加） 障害福祉課
1 令和6年度東大和市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱
障害福祉課 2 令和6年度東大和市総合福祉センターは～とふる運営費等補助金交付要綱 - 施行日：令和6年4月1日
- 影響及び効果
上記要綱の制定により、補助金交付に係る事務を適切に執行することができる。
5．令和6年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱外17件について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 健幸いきいき部所管の令和6年度単年度要綱について、次のとおり制定するものである。
- 課別件数
地域包括ケア推進課 4件
介護保険課 3件
健康推進課 11件 - 単年度要綱一覧
単年度要綱一覧 課名 NO 要綱名 改正内容
(年度以外)
地域包括ケア推進課
1 令和6年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱 地域包括ケア推進課 2 令和6年度東大和元気ゆうゆう体操普及推進事業補助金交付要綱 地域包括ケア推進課 3 令和6年度東大和市介護職員初任者研修費補助金交付要綱 地域包括ケア推進課 4 令和6年度東大和市老人クラブ等補助金交付要綱 介護保険課 1 令和6年度公益社団法人東大和市医師会介護保険事業費補助金交付要綱 介護保険課 2 令和6年度一般社団法人東京都東大和市歯科医師会介護保険事業費補助金交付要綱
介護保険課 3 令和6年度東大和市認知症高齢者グループホーム第三者評価受審支援事
業実施要綱
保険年金課 案件なし 健康推進課 1 令和6年度東大和市医師会保健衛生事業補助金交付要綱 健康推進課 2 令和6年度東大和市休日急患診療事業補助金交付要綱 健康推進課 3 令和6年度東大和市歯科医師会保健衛生事業補助金交付要綱 健康推進課 4 令和6年度東大和市薬剤師会保健衛生事業補助金交付要綱 健康推進課 5 令和6年度東大和市東京都薬物乱用防止推進東大和地区協議会運営費補助金交付要綱 健康推進課 6 令和6年度東大和市予防接種費用助成金交付要綱 別表2の助成限度額表の変更（帯状疱疹生ワクチン6,500円、不活化ワクチン12,500円へ増額、5種混合ワクチン追加） 健康推進課 7 令和6年度東大和市不妊検査及び不妊治療に係る医療費の助成に関する要綱 健康推進課 8 令和6年度東大和市食育推進活動支援事業補助金交付要綱 健康推進課 9 令和6年度東大和市祝日等歯科応急診療事業実施要綱 健康推進課 10 令和6年度東大和市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱 健康推進課 11 令和6年度東大和市もうすぐママ応援給付金事業実施要綱 新規
令和5年度東大和市もうすぐママ応援給付金事業実施要綱については令和5年7月から施行
第3条を修正（支給対象者のうち遡及支給妊婦を削除し、前年度からの繰越支給妊婦を追加）
第5条を修正（支給方法を電子申請方式を原則として修正）
第6条を修正（前年度からの繰越支給妊婦の申請期限を4月30日までとすることを追加）
- 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。
6．令和6年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外7件について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- まちづくり部の所管する単年度要綱の制定について、以下のとおり報告する。
- 制定する要綱
※4以外の要綱は、令和5年度に単年度要綱として制定されていたものである。制定する要綱 主管課 NO 単年度要綱名 都市づくり課 1 令和6年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱 都市づくり課 2 令和6年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱 都市づくり課 3 令和6年度東大和市木造住宅除却費助成金交付要綱 都市づくり課 4 令和6年度東大和市分譲マンション耐震診断費助成金交付要綱 都市基盤課（道路交通課） 5 令和6年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱 都市基盤課（道路交通課） 6 令和6年度東大和・武蔵村山交通安全協会補助金交付要綱 都市基盤課（道路交通課） 7 令和6年度東大和市自転車用ヘルメット購入費補助金交付要綱 下水道課 8 令和6年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱 - 施行日
令和6年4月1日 - 新規制定する要綱
No.4 令和6年度東大和市分譲マンション耐震診断費助成金交付要綱
東大和市耐震改修促進計画に基づき、昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けた分譲マンションの耐震診断費用に対する助成を行う。
7．令和6年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱外13件について
（説明）教育部長
（内容）
- 教育部が所管する別紙14件の令和6年度単年度要綱等について、次のとおり制定するものである。
- 課別件数
教育総務課 2件
教育指導課 9件
青少年課 2件
生涯学習課 1件 - 単年度要綱一覧
単年度要綱一覧 課名 NO 要綱名 改正内容 教育総務課 1 令和6年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱 「年度」のみ修正 教育総務課 2 令和6年度東大和市学校給食食材料費高騰対応助成金交付要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 3 令和6年度東大和市立中学校における部活動地域移行モデル事業実施要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 4 令和6年度社会の力活用事業における特別非常勤講師配置事業実施要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 5 令和6年度東大和市放課後等学習支援事業（地域未来塾）実施要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 6 令和6年度東大和市スクール・サポート・スタッフ設置要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 7 令和7年度東京都立高等学校入学者選抜にかかわる成績一覧表調査委員会設置要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 8 令和6年度東大和市立中学校部活動指導員設置要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 9 令和6年度東大和市学校マネジメント強化事業実施要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 10 令和6年度校内別室指導支援員配置事業実施要綱 「年度」のみ修正 教育指導課 11 令和6年度東大和市公立学校研究会補助金交付要綱 「年度」のみ修正 生涯学習課 12 令和6年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱 「年度」のみ修正 青少年課 13 令和6年度東大和市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付要綱 「年度」修正
根拠通知の変更
青少年課 14 令和6年度東大和市民間学童保育所運営費補助金交付要綱 「年度」修正
根拠通知の変更
- 施行日
令和6年4月1日 - 影響及び効果
本件要綱等の制定により、補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。
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