令和6年2月15日庁議の結果
審議事項
1．令和6年第1回東大和市議会定例会一般質問について
（内容）
- 一般質問の内容について検討した。
（結果）決定
2．東大和市組織規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和6年4月1日付の組織改正及び事務分掌の見直しに伴う規則の一部改正である。
（1）主な改正内容
ア 別表第1（組織）
・「企画財政部」を「政策経営部」に改正
・公共施設等マネジメント課を再編し、公共施設再編課を設置
・企画政策課と秘書広報課の一部を再編し、広報プロモーション課を設置
・土木公園課と道路交通課を統合し、都市基盤課を設置
・環境対策課にゼロカーボン推進係を設置 など
イ 別表第2（事務分掌）
・市長室秘書係に「市長の特命事項に関すること。」を追加
・産業振興課商工・観光係の「中小企業勤労者生活資金融資に関すること。」を削除
・保険年金課国民健康保険給付係の「高額療養費及び出産費の資金貸付に関すること。」を「高額療養費の資金貸付に関すること。」に改正 など
（2）施行日
令和6年4月1日
（3）影響及び効果
規則の一部改正を行うことで、令和6年4月1日付の組織改正に則して、市長部局の各課事務分掌等が明確となる。
（結果）決定
報告事項
1．契約案件の資料配布について
（説明）総務部長
（内容）
- 契約金額が3，000万円以上1億5，000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今回2件の契約案件が該当するため、令和6年第1回市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。
（1）施行日
令和6年第1回市議会定例会最終日
2．東大和市職務替試験等実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- （1）改正理由
現在、技能・労務系の職務替については、事務系の職務からのみ規定しているところであるが、一般技術系と医療技術系からも技能・労務系の職務に職務替えを行うことができるよう必要な改正を行う。
（2）主な改正内容
第4条第2項に「一般技術系」及び「医療事務系」を加える。
（3）施行日
決裁日から施行する。
3．第三次東大和市男女共同参画推進計画令和4年度年次報告書（令和4年度推進状況調査報告書）について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例第15条に基づき、第三次東大和市男女共同参画推進計画の実施状況について、東大和市男女共同参画推進審議会の意見を付して、令和4年度年次報告書として公表するものである。
（1）公表日及び方法
令和6年3月1日より各施設での閲覧及びホームページへの掲載により公表する。
（2）影響及び効果
第三次東大和市男女共同参画推進計画令和4年度年次報告書を公表することにより、令和4年度に市で取り組んだ男女共同参画事業を広く市民に周知できる。
4．東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（所得割のみ非課税世帯、子育て世帯）実施要綱について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- この要綱は、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、「令和5年度東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（所得割のみ非課税世帯（1世帯当たり7万円）、子育て世帯（児童1人当たり5万円）」を支給するため、必要な事項を定めるものである。
【主な内容】
（1）支給対象者
基準日（令和5年12月1日）において、市の住民基本台帳に記録されている者で、次のア又はイに該当する世帯の世帯主とする。
ア 令和5年度分の市町村民税所得割が非課税である世帯（所得割のみ非課税世帯）
イ ア及び、非課税世帯に対する給付金の対象世帯で、基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童がいる子育て世帯への加算
（2）支給額
ア 1世帯当たり7万円
イ 児童1人当たり5万円
（3）支給の方法
ア及びイの世帯：対象世帯に対して通知書を郵送し、指定の口座に振り込む。
(通知書の郵送予定時期:令和6年3月上旬)
（4）施行日 本要綱の制定起案決裁日
（5）失効日 この要綱は、令和6年9月30日限り、その効力を失う。 - 影響及び効果
臨時特別給付金の支給事務を適切に進めることができる。
5．東大和市公園等再整備方針・再整備計画策定業務委託優先交渉権者選定委員会設置要綱について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- 現在、東大和市都市マスタープランの改定を進めており、その中で、市立都市公園・都市緑地・緑道、こども広場、野火止用水、遊歩道等（以下「公園等」という。）は、まちづくりを進める上で、重要な要素となる。
今後、公園等の更なる魅力の向上や価値の向上を図るためには、東大和市都市マスタープランとの整合を図りつつ、公園等の機能や役割分担、公園等の在り方を検討する必要がある。
本件は、公園等の現状把握、課題整理及び関連調査を行うとともに、地域住民の意見を踏まえながら、複数の視点から公園等の再整備の方向性を検討し、方針を策定するものである。
併せて、その再整備方針を踏まえた公園等の再整備計画を策定することにより、公園等再整備の進め方の道筋を示すことを目的とするものである。
策定にあたっては、企画内容や本件に対する考え方、臨む体制等を公平に評価して総合的に事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を採用する。
（1）所掌事務
プロポーザルの審査及び優先交渉権者の選定
（2）委員構成
副市長（委員長）、企画財政部長、市民環境部長、子ども未来部長、地域福祉部長及びまちづくり部長
（3）今後のスケジュール＜予定＞
令和6年4月上旬 募集要領等の配布、応募・質問受付
令和6年5月中旬 第1次審査（書類審査）
令和6年6月上旬 第2次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
令和6年6月下旬 事業者の決定
（4）施行日
決裁日から施行する。
（5）影響及び効果
事業者の選定にあたり、公平性及び透明性を確保することができる。
単年度要綱
1．令和6年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 子ども未来部保育課の所管する単年度要綱の制定について、以下のとおり報告する。
本要綱は、令和5年度に単年度要綱として制定されたものであり、年度等を改めるものである。
(1)制定する要綱 1件
令和6年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱
(2)施行日
令和6年4月1日
(3)影響及び効果
子どもが病気の際、保護者が就労している等の理由により、自宅での保育が困難な場合に病児・病後児保育室が一時的に預かることで、子どもの健全育成と子育て支援の充実を図る。
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