令和6年1月31庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 104.5KB）

審議事項

1．東大和市土地開発公社の経営状況について

• 庁議付議事案書（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 73.2KB）
• 庁議資料（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 84.3KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 地方自治法第243条の3第2項の規定により、東大和市土地開発公社の経営状況について、令和6年第1回東大和市議会定例会へ報告したい。
  （1）報告事項
  令和6年度東大和市土地開発公社事業計画
  令和6年度東大和市土地開発公社予算

（結果）決定

2．東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 79.5KB）
• 庁議資料（東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 56.3KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 令和5年6月9日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）（以下「法」という。）が公布されたことに伴い、所要の改正を行う。
  （1）主な改正点
  ・法改正に伴い追加された新しい用語「特定個人番号利用事務」及び「利用特定個人情報」を定義する。【条例第2条関係】
  ・法改正に伴い削除された法別表第二を引用していた箇所を改正する。【条例第3条関係、条例別表第2関係】
  （2）施行日
  法の施行の日から施行する。

（結果）決定

3．東大和市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 66.8KB）
• 庁議資料（東大和市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 47.9KB）

（説明）総務部長

（内容）

• （1）改正理由
  地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、引用する条文を改める必要があることから、条例の一部改正を行う。
  （2）主な改正内容
  　引用する地方自治法について「第243条の2」を「第243条の2の7」に、「第243条の2の2」を「第243条の2の8」に改める。
  　引用する地方自治法施行令について「第173条」を「第173条の4」に改める。
  （3）施行日
  令和6年4月1日

（結果）決定

4．令和6年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について

• 庁議付議事案書（令和6年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について） （PDF 119.6KB）
• 庁議資料（令和6年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について） （PDF 344.8KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 令和6年第1回東大和市議会定例会提案事項
  ア 令和6年度東大和市一般会計予算
  ・歳入歳出予算：34,829,000 千円 ・債務負担行為 ・地方債
  ・一時借入金 ・歳出予算の流用
  イ 令和6年度東大和市国民健康保険事業特別会計予算
  ・歳入歳出予算： 8,599,719 千円 ・債務負担行為 ・歳出予算の流用
  ウ 令和6年度東大和市介護保険事業特別会計予算
  ・歳入歳出予算： 7,925,171 千円 ・歳出予算の流用
  エ 令和6年度東大和市後期高齢者医療特別会計予算
  ・歳入歳出予算： 2,624,155 千円 ・債務負担行為
  オ 令和6年度東大和市下水道事業会計予算
  ・業務の予定量 ・収益的収入及び支出 ・資本的収入及び支出
  ・債務負担行為 ・企業債 ・一時借入金
  ・予定支出の各項の経費の金額の流用
  ・議会の議決を経なければ流用することのできない経費
  ・他会計からの補助金
  ※予算の内容については、別添資料のとおり。

（結果）決定

5．専決処分の承認について（令和5年度東大和市一般会計補正予算（第7号））

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（令和5年度東大和市一般会計補正予算（第7号））） （PDF 118.0KB）
• 庁議資料（専決処分の承認について（令和5年度東大和市一般会計補正予算（第7号））） （PDF 71.2KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 令和6年第1回東大和市議会定例会に次の専決処分の承認を求める議案を提案したい。
  　令和5年11月2日に閣議決定した国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、地域の実情に応じてきめ細やかな支援として給付金を支給することについて、補正予算の措置が必要となったことから、令和5年度東大和市一般会計補正予算（第7号）を令和6年1月26日に専決処分した。
  　ついては、令和6年第1回東大和市議会定例会において、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、議会に承認を求めるため、庁議に付するものである。
  ア 令和5年度東大和市一般会計補正予算(第7号)
  ・歳入歳出予算の補正：126,938 千円
  ・繰越明許費の補正
  ・債務負担行為の補正

（結果）決定

6．東大和市手数料条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市手数料条例の一部を改正する条例について） （PDF 114.6KB）
• 庁議資料（東大和市手数料条例の一部を改正する条例について） （PDF 91.1KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 戸籍法の一部を改正する法律の施行（令和6年3月1日）により、以下のとおり市に新たな事務が生じる。これに伴い新たに手数料を徴収する当該事務が「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」及び「地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令」に定められたため、条例の一部改正を行うものである。
  （1）主な改正内容
  別表に追加する事務手数料
  ア　本籍地以外の市区町村での戸籍謄本及び除籍謄本等の交付（広域交付）
  　・戸籍の謄本・戸籍の全部事項証明書 1通450円
  　・除かれた戸籍の謄本・除かれた戸籍の全部事項証明書 1通750円
  イ　戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行
  　・戸籍電子証明書提供用識別符号の発行 1件400円
  　・除籍電子証明書提供用識別符号の発行 1件700円
  ウ　画像情報として記録された届書等情報の内容の証明及び届書等情報の内容を表示した書類の閲覧 1件350円
  （2）施行日
  令和6年3月1日

（結果）決定

7．東大和市子どもの医療費の助成に関する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市子どもの医療費の助成に関する条例について） （PDF 86.0KB）
• 庁議資料（東大和市子どもの医療費の助成に関する条例について） （PDF 294.8KB）

（説明）子ども未来部長

（内容）

• （1）内容
  現在、東大和市義務教育就学児医療費助成条例及び東大和市高校生等医療費助成条例に規定している所得制限と保険診療分の自己負担を撤廃し、高校生等までの子どもの医療費を完全無償化するため、上記2条例と東大和市乳幼児医療費助成条例を一本化する。
  （2）施行日
  令和6年10月1日
  （3）影響及び効果
  子育て家庭の経済的な負担を軽減し、子どもたちの成長と発達を支援する環境をつくることができる。また、既に子どもの医療費の無償化を実施している自治体との差を無くすことにより、子育て世帯等の転入促進を図ることが期待できる。

（結果）決定

8．東大和市立やまとあけぼの学園条例を廃止する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市立やまとあけぼの学園条例を廃止する条例について） （PDF 118.1KB）
• 庁議資料（東大和市立やまとあけぼの学園条例を廃止する条例について） （PDF 68.0KB）

（説明）子ども未来部長

（内容）

• 東大和市立やまとあけぼの学園について、令和3年6月に策定した「東大和市立やまとあけぼの学園廃園ガイドライン」に基づき、令和6年3月31日をもって廃園となるため、条例を廃止するものである。
  （1）内 容
  東大和市立やまとあけぼの学園条例（平成3年条例第7号）を廃止する。附則において、条例廃止前に東大和市立やまとあけぼの学園を利用した者に係る使用料等の経過措置及び東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例（昭和52年条例第2号）の一部改正（やまとあけぼの学園嘱託医の廃止）について規定をする。
  （2）施行日
  令和6年4月1日
  （3）影響及び効果
  東大和市立やまとあけぼの学園は廃園となるが、同園での実施事業については新設する児童発達支援センターにおいて、より充実して実施されるため、市民サービスの拡充が図られる。

（結果）決定

9．東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について） （PDF 107.2KB）
• 庁議資料（東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について） （PDF 69.4KB）

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

• 第9期介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度まで）の策定に伴い、介護保険料を改定するため、条例の一部改正を行うものである。
  （1）主な改正内容
  令和6年度から令和8年度の保険料、所得段階について所要の改正を行う。
  ・第1段階から第3段階の保険料は据え置き、それ以外の段階は引上げる。
  ・国が示す所得区分及び保険料率に準じて、市の所得区分及び保険料を変更する。
  ・市の所得段階数を14段階から16段階へ変更する。
  （2）施行日
  令和6年4月1日
  （3）影響及び効果
  令和6年度から8年度までの事業計画に基づく介護保険料を定めることにより、介護保険事業の適正な運営に資することができる。

（結果）決定

10．東大和市介護保険料の保険料率等の改定（案）について

• 庁議付議事案書（東大和市介護保険料の保険料率等の改定（案）について） （PDF 100.6KB）
• 庁議資料（東大和市介護保険料の保険料率等の改定（案）について） （PDF 842.5KB）

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

• 第9期介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度まで）における介護保険料等の改定について、令和6年2月9日（金曜日）開催予定の市議会議員全員協議会において説明するものである。
  （1）主な内容
  ア　介護保険制度の財源構成
  イ　介護保険料の設定に影響をあたえる事項
  　・介護報酬改定等の影響
  　・調整交付金
  　・介護給付費等準備基金
  　・公費投入による保険料の軽減
  ウ　介護保険料の段階設定
  エ　第1号被保険者保険料基準額
  （2）影響及び効果
  本改定（案）について、市議会議員及び市民に周知を図ることができ、第9期介護保険事業計画の円滑な運用が図られる。

（結果）決定

11．東大和市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 63.7KB）
• 庁議資料（東大和市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 46.1KB）

（説明）まちづくり部長

（内容）

• （1）改正理由
  地方自治法の一部改正に伴い、引用する条文を改める必要があることから、条例の一部改正を行う。
  （2）主な改正内容
  引用する地方自治法について「第243条の2の2」を「第243条の2の8」に改める。
  （3）施行日
  令和6年4月1日

（結果）決定

報告事項

1．東大和市選挙執行規程の一部を改正する規程について

• 庁議付議事案書（東大和市選挙執行規程の一部を改正する規程について） （PDF 90.3KB）

（説明）総務部長

（内容）

• （1）改正理由
  東大和市選挙執行規程に定められる各様式について、押印の見直しの結果、様式中の押印を廃止するため、東大和市選挙執行規程の一部改正を行う。
  （2）改正内容
  東大和市議会議員及び市長選挙における届出書等について、従前押印を必要としていた押印を不要とする。併せて、文言の整理を行う。
  （3）施行日
  公布の日から施行する。
  （4）影響及び効果
  押印見直し後の手続と例規の整合がより図られるとともに、事務の効率化及び行政サービスのデジタル化を推進しやすい環境の整備を図ることができる。

2．東大和市学校給食センター給食費に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市学校給食センター給食費に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 117.9KB）

（説明）教育部長

（内容）

• 要 旨
  東大和市学校給食センター給食費に関する規則について、学校給食費の改定のため、その一部について所要の改正を行う。
  （1）主な改正内容

  第3条に規定する基準月額の改正

  区分	改正前	改正後 （4月～翌年2月の分）	改正後 （3月分）
  小学生（第1学年）	3，560円	4，230円	4，200円
  小学生（第2学年）	3，670円	4，370円	4，300円
  小学生（第3・4学年）	3，950円	4，720円	4，640円
  小学生（第5・6学年）	4，280円	5，070円	4，980円
  小学校教職員	4，280円	5，070円	4，980円
  中学生	4，580円	5，550円	5，550円
  中学校教職員及び学校給食センターに勤務する職員	4，580円	5，550円	5，550円

  第5条に規定する1食当たりの基準額の改正

  区 分	改正前	改正後
  小学生（第1・2学年）	210円	250円
  小学生（第3・4学年）	226円	270円
  小学生（第5・6学年）	245円	290円
  小学校教職員	245円	290円
  中学生	272円	330円
  中学校教職員及び学校給食センターに勤務する職員	272円	330円

  （2）施行日
  令和6年4月1日
  （3）影響及び効果
  食材料費が高騰している中、学校給食費を適正な額とすることで、学校給食の内容の水準を確保できる。

単年度要綱

1．令和5年度東大和市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱外1件について

• 庁議付議事案書（令和5年度東大和市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱外1件について） （PDF 114.0KB）

（説明）子ども未来部長

（内容）

• 子ども未来部保育課の所管する単年度要綱の制定について、以下のとおり報告する。
  （1） 子ども未来部保育課の所管する単年度要綱について
  新規に制定する要綱 2件
  ・令和5年度東大和市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
  ・令和5年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱
  （2） 施行日
  決裁日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
  （3） 影響及び効果
  保育人材の確保が図れ、職の定着と解職防止に寄与することができる。

2．令和5年度東大和市予防接種費助成金交付要綱の一部改正について

• 庁議付議事案書（令和5年度東大和市予防接種費助成金交付要綱 の一部改正について） （PDF 107.0KB）

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

• 里帰り出産等により、里帰り先市外医療機関において、定期予防接種を希望される方については、標記要綱に基づき、償還払い（払い戻し）による接種費用の助成を実施している。
  助成限度額は、別表において、市内接種委託料と契約ワクチン単価の合計額としており、一部のワクチンについて、契約ワクチン単価が変更となっているため、変更後のワクチン単価による助成に対応するため、標記要綱の一部改正を行う。
  （1）主な改正点
  別表2中、Hib感染症に係る助成限度額を9，592円から10，231円に変更
  （2）施行日
  市長決裁日
  （3）影響及び効果
  里帰り先等での市外接種においても、市内接種と同等の助成を受けることができる。