令和5年7月26日庁議の結果

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ページ番号1008231  更新日 2023年11月7日

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審議事項

1.東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について

(説明)総務部長

(内容)

  • 東大和市固定資産評価審査委員会の玉盛勝久委員の任期が令和5年9月30日をもって任期満了となることから、次期委員の選任について、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものである。
  • 次期委員候補者
    項目 内容
    氏名 玉盛 勝久
    任期 令和5年10月1日から令和8年9月30日まで
  • 影響及び効果
    法律に基づいた適正な選任をすることができる。

(結果)決定

2.令和4年度東大和市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

(説明)総務部長

(内容)

  • 下記の件について、地方自治法第233条第3項の規定に基づき議会の認定に付すものである。
    • 令和4年度東大和市一般会計歳入歳出決算の認定について
    • 令和4年度東大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    • 令和4年度東大和市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    • 令和4年度東大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    • 令和4年度東大和市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 影響及び効果
    地方自治法に定められた事務を適切に処理することができる。

(結果)決定

3.令和4年度東大和市下水道事業会計決算の認定について

(説明)総務部長

(内容) 

  • 下記の件について、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき議会の認定に付すものである。
    • 令和4年度東大和市下水道事業会計決算の認定について

 

  • 影響及び効果
    地方公営企業法に定められた事務を適切に処理することができる。

(結果) 決定

4.東大和市契約事務規則の一部を改正する規則について

(説明)総務部長

(内容)

  • 最低制限価格の設定範囲について、次のとおり見直しを行うものである。
    主な改正点
    改正前 予定価格の10分の7以上
    改正後 予定価格の10分の7.5から10分の9.2まで
  • 施行日
    公布の日から施行するものとする。
  • 影響及び効果
    より適正な価格での受注となり、ダンピング受注の防止に資する。

(結果)決定

5.東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について

(説明)子ども未来部長

(内容)

  • こども家庭庁支援局長通知「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」(以下「国要綱」)の一部改正に伴い、所要の改正を行う。
  • 主な改正点
    母子(父子)家庭高等職業訓練促進給付金支給における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る特例措置について、対象期間を「令和6年3月31日までに修業を開始した受給資格者」に改正する。
  • 特例措置の内容
    • 修業期間の要件を1年以上から6月以上とする。
    • 対象資格に、「シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格その他の情報関係の資格」を追加する。
  • 施行日
    公布の日から施行する。
  • 影響及び効果
    国要綱の一部改正に沿った規則となり、適切な運用が図れる。

(結果) 決定

6.市道路線の認定について(市道第184号線)

(説明)まちづくり部長

(内容)

  • 東大和市清水六丁目の宅地開発事業に伴い築造された道路が、「東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱」第3条第1項(路線の認定条件)に適合することから、道路法第8条第1項の規定に基づき市道認定するため、同法第8条第2項の規定により、議会の議決を得るものである。
  • 路線概要
    路線名 起点・終点(認定の区間) 幅員(メートル) 延長(メートル) 面積(平方メートル)
    市道第184号線 東大和市清水6 丁目1142 番48先~東大和市清水6 丁目1143番36 先 5.00 119.41 611.10
  • 影響及び効果
    認定することにより、法に基づく路線として適切に管理できる。

(結果) 決定

7. 令和4年度東大和市下水道事業会計剰余金の処分について

(説明)まちづくり部長

(内容)

  • 令和4年度東大和市下水道事業会計決算に伴い生じた剰余金について、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、利益の処分を行うため、令和5年第3回東大和市議会定例会に議案を提出するものである。
  • 令和4年度に一般会計から繰り入れた雨水処理に係る一般会計負担金の残余となった4,017円を一般会計へ繰り出すため、剰余金の処分を行うものである。
    主な改正点
    項目 金額
    当年度未処分利益剰余金 325,057,205円

    議会の議決による処分額一般会計繰出金

    4,017円
    繰越利益剰余金 325,053,188円
  • 影響及び効果
    地方公営企業法等の法令に定められた事務を適切に処理することができる。

(結果) 決定

報告事項

なし

単年度要綱

なし

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