令和5年7月5日庁議の結果
審議事項
1．令和5年第3回東大和市議会定例会の招集日について
（説明）総務部長
（内容）
-
主な内容 項目 内容 招集日について 令和5年9月5日（火曜日）としたい 告 示 予 定 日 令和5年8月29日（火曜日）としたい 議案送付予定日 令和5年8月29日（火曜日）としたい - 影響及び効果
招集日が確定することで、令和5年第3回東大和市議会定例会に向けて、議案送付や議案審議に対する準備等を適切に行うことができる。
（結果）決定
報告事項
1． 東大和市子ども・子育て未来プラン策定支援業務委託事業者選定委員会設置要綱について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 市のすべての子どもたちの健やかな育ちと若者・子育て世代を支援するための総合的な計画「東大和市子ども・子育て未来プラン」について、令和6年度末をもって計画期間が終了するため、次期計画を令和5年度、6年度の2か年で策定する。計画の策定に当たり、業務委託を伴うことから、計画策定支援業務委託事業者の選定について、公募型プロポーザル方式により行うこととし、当該選定事務を行う組織の設置を行うものである。
- 組織・構成
委員は、子ども未来部長、子育て支援課長、子ども家庭支援センター長、保育課長、子ども未来部副参事（狭山保育園長）、健康推進課長及び青少年課長の7名とし、委員長は子ども未来部長とする。 - プロポーザル実施要領等の公表
令和5年7月10日予定 - 影響及び効果
庁内の連携が図れるとともに、適切な事業者選定が行える。
単年度要綱
1．令和5年度東大和市保育施設等物価高騰対応助成金支給要綱外3件について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 子ども未来部保育課の所管する4件の単年度要綱の制定について、以下のとおり報告する。
- 子ども未来部保育課の所管する単年度要綱について
制定した要綱 4件 NO 要綱名 影響及び効果 1 令和5年度東大和市保育施設等物価高騰対応助成金支給要綱 物価高騰に直面する中、保育施設や幼稚園に対し、支援を行うことで、継続的な施設運営を支援するとともに利用者の経済的な負担増を抑制する。 2 令和5年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱 私立幼稚園等に通園する世帯の負担を軽減する。 3 令和5年度東大和市実費徴収に係る補足給付費補助金交付要綱 私立幼稚園等に通園する低所得者世帯等の負担を軽減する。 4 令和5年度東大和市私立幼稚園等送迎バス等安全対策支援事業補助金交付要綱 私立幼稚園等の安全対策の支援を行うことで
子供の安全・安心を確保する。 - 施行日
決裁日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
2．令和5年度東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- この要綱は、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、「令和5年度東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり3万5千円）」を支給するため、必要な事項を定めるものである。
-
主な内容 支給対象者 （1）基準日（令和5年6月1日）において市の住民基本台帳に記録されている者で令和5年度分の市町村民税所得割が非課税である世帯（非課税世帯）の世帯主 （2）基準日（令和5年6月1日）において市の住民基本台帳に記録されている者で、（1）のほか、予期せず令和5年1月から令和5年9月までの家計が急変し（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）の世帯主 支給額 1世帯当たり3万5千円 1世帯当たり3万5千円 支給方法 対象世帯に対して確認書を郵送し、返送された確認書等の内容を確認の上、指定の口座に振り込む。(確認書の郵送予定時期:令和5年7月下旬) 対象世帯からの申請を受け付け、申請書等の内容を審査の上、支給を決定した場合、指定の口座に振り込む。（申請書の受付開始時期：令和5年8月1日） 申請期限 令和5年10月31日（消印有効） 令和5年10月31日（消印有効） - 施行日
本要綱の制定起案決裁日 - 影響及び効果
臨時特別給付金の支給事務を適切に進めることができる。
3． 令和5年度東大和市民間学童保育所光熱水費高騰対応助成金交付要綱について
（説明）教育部長
（内容）
- 東大和市において社会福祉法人等が実施する児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業に要する経費について、物価高騰の影響を受けた事業者に対し、光熱水費高騰分への対策として、支出した経費の一部を予算の範囲内で助成するための要綱を制定するものである。
- 制定する単年度要綱
令和5年度東大和市民間学童保育所光熱水費高騰対応助成金交付要綱 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
光熱水費高騰分の助成を事業者へ行うことで、民間学童保育所の運営の安定化が図れる。
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