令和5年3月29日庁議の結果

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ページ番号1007901　 更新日 2023年5月22日

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審議事項

1．東大和市生活安全協議会規則の一部を改正する規則について

（説明）総務部参事

（内容）

  • 本件規則において定める委員においては、その委員の選出区分として市議会議員及び市の職員が含まれていたが、これらの選出区分は地方自治法の趣旨に照らして不適当であることから、当該選出区分を削減するために規則を改正するものである。
  • 改正内容
    生活安全協議会の委員のうち、東大和市議会議員及び東大和市の職員を削除する。（第3条第1項第12号及び第13号の削除）。
  • 施行期日
    令和5年5月1日
  • 影響及び効果
    地方自治法の趣旨に適合して協議会を運営することができる。

（結果）決定

2．東大和市公金取扱金融機関等に関する規則の一部を改正する規則について

（説明）会計管理者

（内容）

  • 趣旨
    公金の収入及び支出状況について、市が把握できる内容も重複して指定金融機関であるりそな銀行から報告書の提出を求めていたが、その見直しに伴い、本規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    第4号様式の文言整理及び第5号様式の削除
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    見直し後の実務と整合性が図られる。

（結果）決定

3．東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について

（説明）会計管理者

（内容）

  • 趣旨
    市から各債権者への支払いは、指定金融機関であるりそな銀行を経由して行っている。この際、市は小切手によりりそな銀行へ資金を支払っているが、その電子化を図るものである。また、土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う所要の修正を行うため、本規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    第51条第2項において、りそな銀行に支払う方法を小切手以外の電子媒体でも行えるように改める。また、出納員の担任事務を定めた別表から区画整理事業会計に係る個所を削除する。その他、文言整理を行う。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    電子化による効率化が図られるとともに区画整理事業廃止に伴う規定との整合性が図られる。

（結果）　決定

4．東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び国からの通知により、国民健康保険税の課税の特例（非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減）の適用となる対象者等を把握する際に、ハローワークが交付する「雇用保険受給資格通知」を用いることを可能とする取扱いが示されたこと等に伴い、規則で定める様式について必要な改正を行う。また、「東大和市における押印見直し方針」に基づき、この改正に合わせて様式に定める押印欄を削除する。
  • 改正する様式
様式 書類
第4号様式 国民健康保険税納税通知書に「雇用保険受給資格通知」を追記
第5号様式 国民健康保険税納税通知書（過年度）に「雇用保険受給資格通知」の追記及びその他文言整理
第1号様式 国民健康保険税減免申請書の押印欄を削除
第10号様式 国民健康保険税申告書の押印欄を削除
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    省令等に則り、国民健康保険税の賦課に関する事務を適正に執行することができる。

（結果）　決定

 

報告事項

1．東大和市固定資産評価審査委員会が保有する個人情報の保護に関する規程について

（説明）総務部長

（内容）

  • 固定資産評価審査委員会において、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律施行令」及び「東大和市個人情報保護法施行条例」の施行に関し必要な事項を定めるため、新たに本規程を制定するものである。
  • 主な内容
    市長が定める「東大和市個人情報保護法施行細則」に準じた取扱いとする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    固定資産評価審査委員会においても、他の行政機関と同様に、個人情報の取扱いについて適正化を図ることができる。

2．東大和市固定資産評価審査委員会における東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規程について

（説明）総務部長

（内容）

  • 固定資産評価審査委員会において、「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例」の施行に関し必要な事項を定めるため、新たに本規程を制定するものである。
  • 主な内容
    市長が定める「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規則」に準じた取扱いとする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    固定資産評価審査委員会においても、他の行政機関と同様に、デジタル技術を活用した行政の手続等の推進を図ることができる。

3．東大和市保有個人情報管理規程の一部を改正する訓令について

（説明）総務部長

（内容）

  • 令和5年4月から市長等については、個人情報の保護に関する法律の規律による個人情報保護制度が始まる。また、議会については東大和市議会の個人情報の保護に関する条例による個人情報保護制度が開始する。このことにより、東大和市保有個人情報管理規程について所要の改正を行う。
  • 主な改正内容

項目

条項

内容

条文
取扱状況の記録 第18条 把握から記録に変更 情報責任者は、保有個人情報の秘匿性等その性質に応じて、台帳等を整備し、当該保有個人情報の利用、保管等の取扱い状況について記録する。
事務の委託等 第27条第2項 第2項に個人情報の範囲を追加 個人情報を取り扱う事務について委託をしようとするときは、委託する個人情報の範囲は、当該事務の内容に照らして必要最小限にしなければならない。
委託契約書等の記載事項等 第28条第2項 第2項に実地検査を追加 個人情報を取り扱う事務について委託をしたとき、又は指定管理者に公の施設の管理を行わせたときは、委託を受けた者又は指定管理者に係る組織的管理体制及び事務処理の実施体制、取り扱う個人情報の管理方法その他の必要な事項について、年1回以上の実地検査を行わなければならない。ただし、個人情報の秘匿性、内容、量等の実情に応じて、報告書、面談等の確認に代えることができる。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    新しい個人情報保護制度に適正に対応することができる。

4．東大和市監査基準の一部を改正する基準について

（説明）総務部長

（内容）

  • 改正理由
    個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）が改正されたことに伴い、東大和市個人情報保護条例を廃止し、法により委任された事項等を定める東大和市個人情報保護法施行条例が制定されたことなどにより、基準の一部を改正するものである。
  • 改正内容
  1.  第12条第4項中「個人情報保護条例（平成17年条例第33号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び東大和市個人情報保護法施行条例（令和4年条例第32号）」に改める。
  2.  文言の整理
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    改正された法令等に基づき、適切に監査等を実施することができる。

5．東大和市監査委員が保有する個人情報の保護に関する規程について

（説明）総務部長

（内容）

  • 個人情報保護に関する法律の改正により、新たに「東大和市個人情報保護法施行条例」が制定されたことに伴い、監査委員において、条例の施行に関し必要な事項を定めるため、新たに本規程を制定するものである。
  • 主な内容
  1. 市長が定める「東大和市個人情報保護法施行細則」に準じた取扱いとする。
  2.  従前の「東大和市監査委員が保有する個人情報の保護等に関する規程」を廃止する。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    監査委員が保有する個人情報の保護について、法令等に即して、適切な事務執行を行うことができる。

6．東大和市監査委員における東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規程について

（説明）総務部長

（内容）

  • 監査委員において、「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例」の施行に関し必要な事項を定めるため、新たに本規程を制定するものである。
  • 主な内容
    市長が定める「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規則」に準じた取扱いとする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    監査委員においても、他の行政機関と同様に、デジタル技術を活用した行政の手続等の推進を図ることができる。

7．東大和市選挙管理委員会が保有する個人情報の保護に関する規程について

（説明）総務部長

（内容）

  • 東大和市選挙管理委員会が保有する個人情報の保護等の手続、方法等は、東大和市個人情報保護条例施行規則の例により運用してきたが、当該規則が改正され、新たに東大和市個人情報保護法施行規則が定められた。これを受けて、関連する東大和市選挙管理委員会が保有する個人情報の保護に関する規程を別途制定する。
  • 改正内容
    東大和市選挙管理員会が保有する個人情報の保護等に関する規程を廃止し、東大和市選挙管理委員会が保有する個人情報の保護に関する規程を新たに制定する
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び方法
    東大和市個人情報保護法施行規則との整合性をとることができる。

8．東大和市選挙管理委員会における東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規程について

（説明）総務部長

（内容）

  • 選挙管理委員会において、「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例」の施行に関し必要な事項を定めるため、新たに本規則を制定するものである。
  • 主な内容
    市長が定める「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規則」に準じた取扱いとする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    選挙管理委員会においても、他の行政機関を同様に、デジタル技術を活用した行政の手続等の推進を図ることができる。

9．東大和市ふれあい広場活用検討委員会設置要綱を廃止する要綱等について

（説明）企画財政部長

（内容）

  • 趣旨
    東大和市ふれあい広場は、令和4年度末をもって事業を廃止することから、事業実施のために設置した「東大和市ふれあい広場活用検討委員会」及び「東大和市ふれあい広場運営者選定委員会」を廃止するものである。
  • 廃止する要綱
  1. 東大和市ふれあい広場活用検討委員会設置要綱
  2. 東大和市ふれあい広場運営者選定委員会設置要綱
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    事業廃止に伴い、不要となる会議体を廃止することができる。

10．東大和市農業委員会が保有する個人情報の保護に関する規程について

（説明）市民環境部長

（内容）

  • 農業委員会において、東大和市個人情報保護法施行条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとして、本規程を制定する。
  • 主な内容
    市長が定める「東大和市個人情報保護法施行細則」に準じた取扱いとする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    本規程の設置により、農業委員会における個人情報保護制度を適切に実施することができる。

11． 東大和市農業委員会における東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規程について

（説明）市民環境部長

（内容）

  • 農業委員会において、東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例の施行に関し必要な事項を定めるため、本規程を制定する。
  • 主な内容
    市長が定める「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規則」に準じた取扱いとする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    農業委員会において、デジタル技術を活用した行政の手続等の推進を図ることができる。

12． 東大和市自治会補助金交付要綱の一部を改正する要綱について

（説明）市民環境部長

（内容）

  • 自治会補助金の交付に係る様式について、押印欄の削除等を行うため、所要の改正を行うものである。
  • 改正する様式
  1. 自治会補助金交付申請書（第1号様式）
  2. 自治会補助金交付請求書（第3号様式）
  3. 自治会補助金実績報告書（第4号様式）
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    押印を求める手続きの見直しが行われる。

13．東大和市集会施設建設費等補助金交付要綱の一部を改正する要綱について

（説明）市民環境部長

（内容）

  • 集会施設建設費等補助金の交付に係る様式について、押印欄の削除等を行うため、所要の改正を行うものである。
改正する様式
様式 書類
第1号様式 東大和市集会施設建設費等補助金交付要望書
第3号様式 東大和市集会施設建設費等補助金交付申請書
第5号様式 東大和市集会施設建設費等補助事業計画変更承認申請書
第7号様式 東大和市集会施設建設費等補助事業完了届
第8号様式 東大和市集会施設建設費等補助金交付請求書
第9号様式 東大和市集会施設建設費等補助事業実績報告書
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    押印を求める手続きの見直しが行われる。

14．東大和市生ごみたい肥化容器等購入費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について

（説明）市民環境部長

（内容）

  • 家庭から排出される生ごみの更なる減量化等を図ることを目的に、補助対象の範囲を拡大するため、所要の改正を行う。
  • 主な改正点
  1. 電動式生ごみ処理機を補助対象に含める。
  2.  所要の文言改正
  3.  補助限度額について、1万円を2万円に改める。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    家庭から排出される生ごみの自家処理の促進及びごみの減量化が図られることが期待できる。

 

15． 東大和市民間保育園子育てひろば事業実施要綱を廃止する要綱について

（説明）子ども未来部長

（内容）

  • 子育てひろば事業は、おおむね0歳から3歳までの乳幼児とその保護者に対し交流の場を提供し、子育て相談や子育てサークルの支援等を行う事業である。現在、民間保育園に委託して実施している事業の種類は「都単独型」であるが、令和5年度から「一般型」の委託をすることに伴い、新たに要綱を制定する必要があるため、都単独型についてのみ定めている現在の要綱を廃止するものである。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    事業内容に沿った事務手続きを行うことで、子育てひろば事業の拡充が図れ、児童及び家庭の福祉の向上に資することができる。

16．東大和市民間保育園等子育てひろば事業実施要綱について

（説明）子ども未来部長

（内容）

  • 児童福祉法の規定に基づき、おおむね0歳から3歳までの乳幼児とその保護者に対し交流の場を提供し、子育て相談や子育てサークルの支援等を行う「子育てひろば事業」の実施に必要な事項を定めるため、要綱を制定するものである。
  • 主な内容
  1. 事業の種類とその内容の規定
    • 保育園型子育てひろば事業
    • 一般型子育てひろば事業
  2. 事業の委託についての規定
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    事業の内容に沿った手続きを行うことで、子育てひろば事業の拡充が図れ、児童及び家庭の福祉の向上に寄与することができる。

17． 東大和市ひきこもり実態調査業務委託事業者選定委員会設置要綱について

（説明）地域福祉部長

（内容）

  • 東大和市ひきこもり実態調査を行うにあたり、公募型のプロポーザル方式により委託事業者の候補者を選定するため、候補者の選定事務を行う選定委員会の設置要綱を制定するものである。
  • 委員構成
    地域福祉部長、子ども未来部長、健幸いきいき部長、教育部長、生活福祉課長、障害福祉課長の計6人とする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    ひきこもり実態調査業務委託契約に係る優先交渉権者の選定を適切に行うことができる。

18． 東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱を廃止する要綱等について

（説明）地域福祉部長

（内容）

  • 内閣府が定めた令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業として実施している「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）」及び「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり5万円）」について、令和4年度末に事業が終了することから、各給付金の支給事業実施要綱を廃止する要綱を制定するものである。
  • 主な内容
    各給付金の事業終了に伴い、「東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱を廃止する要綱」及び「東大和市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業実施要綱を廃止する要綱」を制定する。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    給付金の申請受付は既に終了しているため、要綱廃止に伴う市民への影響等はない。

19．東大和市生活困窮者住居確保給付金支給事務取扱要綱の一部を改正する要綱について

（説明）地域福祉部長

（内容）

  • 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号。以下「法」という。）の一部が改正され、生活困窮者住居確保給付金の支給に関する事務の見直しが行われため、東大和市生活困窮者住居確保給付金支給事務取扱要綱の一部改正を行うものである。

  • 主な改正点

    • 支給対象者について離職又は廃業後2年以内であることを要件としているところ、当該期間に疾病等そのやむを得ないと認める事情により、連続して30 日以上求職活動ができなかった者については、求職活動ができなかった日数を考慮することを可能とする。

    • 自営業者の求職活動要件について業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことをもって、求職活動要件である公共職業安定所等への求職申込みに代えることができることを可能とする。

    • 納付書でしか支払いができない場合、受給者の口座に振り込むことができることを可能とする。

    • 職業訓練受講給付金との併給を可能とする。

    • 様式の一部改正及び押印の廃止

  • 施行日
    令和5年4月1日

  • 影響及び効果
    生活困窮者住居確保給付金を適切に給付することができる。

     

20．東大和市出産・子育て応援事業実施要綱の一部を改正する要綱について

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

  • 東大和市出産・子育て応援事業実施要綱について、本事業を行うための必要な事項を一部改正するものである。
  • 主な改正内容
  1.  東京都が令和5年度から実施する東京都出産・応援事業による5万円給付を出産後の子育て応援ギフトの中に追加
  2.  流産又は死産、あるいは出生後の児童の死亡の場合について、現金による給付が可能となる旨を追加
  • 施行日
    令和5年4月1日（令和5年3月1日から適用）
  • 影響及び効果
    この要綱に基づく事業の実施により、出産・子育てに係る支援の充実が図られる。

21． 東大和市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則について

（説明）教育部長

（内容）

  • 令和5年4月1日付けで行われる組織改正に伴い、事務分掌を変更する必要が生じたことから、本規則を改正するものである。
  • 主な改正点
    教育総務課施設係及び学務係の事務分掌を追加
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    令和5年4月1日付けで行われる組織改正に適合した規則となる。

22． 東大和市教育委員会が保有する個人情報の保護に関する規則について

（説明）教育部長

（内容）

  • 教育委員会において、「東大和市個人情報保護法施行条例」の施行に関し必要な事項を定めるため、新たに本規則を制定するものである。
  • 主な内容
    市長が定めた「東大和市個人情報保護法施行細則」に準じた取扱いとする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    教育委員会においても、他の行政機関と同様に、個人情報に関する事務を執り行うことができる。

23． 東大和市教育委員会における東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規則について

（説明）教育部長

（内容）

  • 教育委員会において、「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例」の施行に関し必要な事項を定めるため、新たに本規則を制定するものである。
  • 主な内容
    市長が定める「東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例施行規則」に準じた取扱いとする。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    教育委員会においても、他の行政機関と同様に、デジタル技術を活用した行政の手続等の推進を図ることができる。

24． 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係教育委員会規程の整備に関する規程について

（説明）教育部参事

（内容）

  • 地方公務員の定年の段階的引上げによる新制度「定年前再任用短時間勤務制」の導入により、地方公務員法上「短時間勤務の職」の用語の定義規定が改正される。そのため、改正前の同規定を引用している関係教育委員会規程について改正を行う。
  • 主な改正点
  1.  東大和市立学校職員服務規程（平成元年教委規程第1号）の一部をする。第2号様式中「第28条の5第1項」を「第22条の4第1項」に改める。
  2. 東大和市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事　務取扱規程（平成元年教委規程第2号）の一部を改正する。第1条中「第28条の5第1項」を「第22条の4第1項」に改める。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    地方公務員法の改正に伴う規定の整備であり、規程の適切な運用が図られる。

25． 東大和市立学校事案決定規程の一部を改正する訓令について

（説明）教育部参事

（内容）

  • 地方公務員の定年の段階的引上げによる新制度「定年前再任用短時間勤務制」の導入により、地方公務員法上「短時間勤務の職」の用語の定義規定が改正される。そのため、改正前の同規定を引用している東大和市立学校事案決定規程の一部を改正する訓令を定める。
  • 主な改正点
    東大和市立学校事案決定規程（平成14年教委訓令第2号）の一部を次のように改正する。別表備考中「第28条の5第1項」を「第22条の4第1項」に改める。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    地方公務員法の改正に伴う規定の整備であり、規程の適切な運用が図られる。

26． 東大和市学校研究奨励事業費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について

（説明）教育部参事

（内容）

  • 児童・生徒の学力向上を図ることを目的に、各校で実施する校内研究を充実させるため、研究主任会を設置するにあたり、上記要綱の文言の一部を改めるものである。
  • 主な改正点
  1.  第2条第2項「校内研究奨励校」を「学力向上校内研究奨励校」と改める。
  2. 第2条第3項「LSIプロジェクトチーム」を「研究主任会」と改める。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
  1.  学力向上に係る取り組みについて、教員の意識を高めることができる。
  2. 学力の実態に応じた授業力向上に係る研究を、実施することができる。
  3. LSIプロジェクトチームで扱っていた内容は、研究主任会での取り組みに内包される。

27． 東大和市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）教育部長

（内容）

  • 令和5年5月24日より小平市との図書館相互利用を開始するため、また利用登録の有効期間を5年とすることを新たに規定するため本施行規則の一部改正を行う。
  • 主な改正点
  1. 利用登録を受けることができる者について、「小平市の区域内に居住する個人」を追加する。
  2. 利用登録の有効期間、登録更新方法に関する事項について追加する。
  • 施行日
    令和5年5月24日
  • 影響及び効果
  1. 小平市との相互利用について規定することで、東大和市民の利便性の向上を図ることができる。
  2. 利用登録の有効期間を設け、定期的に登録要件の確認を実施することで、適正な図書館利用が図られる。

28． 東大和市立図書館資料複写サービス取扱要綱の一部を改正する要綱について

（説明）教育部長

（内容）

  • 東大和市立図書館資料複写サービス取扱要綱について、令和5年4月1日から中央図書館に設置している利用者用の電子複写機の更新に伴い複写サービスの内容が変更になることにより、一部改正を行う。
  • 主な改正点
    第5条中の複写料金にカラーコピーに要する費用として、1 枚あたり50円を追加する。
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    カラーの資料複写サービスを導入することにより、図書館利用者の利便性の向上が図れる。

単年度要綱

1．令和5年度東大和市認定農業者及び認証農業者支援事業補助金交付要綱について

（説明）市民環境部長

（内容）

  • 令和4年度まで、認定農業者の持続的かつ安定的な農業経営の確立に寄与するための支援を行ってきた経緯がある。ここで、新たに創設した認証農業者についての支援体制が整ったことから、要綱の制定を行うものである。
  • 主な内容
  1. 認証農業者に関する文言の追記
  2. 補助額の変更
  3. 軽微な文言の修正
  • 施行日
    令和5年4月1日
  • 影響及び効果
    本要綱の制定により、市内農業者の農業経営基盤の強化を図り、持続した農業経営を図れる。

2．令和5年度東大和市ファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱外12件について

（説明）子ども未来部長

（内容）

  • 子ども未来部所管の別紙13件の単年度要綱を制定する。13件のうち、1件の要綱が新規に制定するもので、他12件の要綱が令和4年度に単年度要綱として制定されたものであり、年度等を改めるものである。
制定する要綱
要綱

改正内容

(年度変更以外)		 主管課
令和5年度東大和市ファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱   子ども家庭支援センター
令和5年度東大和市保育園運営費補助金交付要綱   保育課
令和5年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱 文言整理 保育課
令和5年度東大和市認可外保育施設利用者に対する補助金交付要綱   保育課
令和5年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱   保育課
令和5年度東大和市保育サービス推進事業補助金交付要綱 都要綱改正に伴う用語定義の変更等 保育課
令和5年度東大和市保育力強化事業補助金交付要綱 文言整理 保育課
令和5年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱 都加算の追加による変更、文言整理 保育課
令和5年度東大和市病児・病後児保育施設賃借料補助金交付要綱   保育課
令和5年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱   保育課
令和5年度東大和市借地を活用した認可保育所等設置支援事業補助金交付要綱   保育課
令和5年度東大和市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用者支援事業補助金交付要綱 文言整理 保育課
令和5年度東大和市児童発達支援センター施設整備補助要綱 新規 保育課

  • 施行日
    令和5年4月1日

  • 影響及び効果

  1. 地域の子どもの健全育成と子育て支援の充実を図る。

  2. 保育サービスの質の向上及び保護者が選択できる子育て支援事業の充実を図り、利用により就労の継続等が可能となる。

 

3．令和5年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱外14件について

（説明）教育部長

（内容）

  • 教育部が所管する別紙15件の令和5年度単年度要綱等について、次のとおり制定するものである。
制定する要綱
要綱

改正内容

(年度変更以外)

主管課

 
令和5年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱   教育総務課
令和5年度東大和市学校給食食材料費高騰対応助成金交付要綱   教育総務課
令和5年度東大和市立中学校における部活動地域移行モデル事業実施要綱 新規制定 教育指導課
令和5年度社会の力活用事業における特別非常勤講師配置事業実施要綱 新規制定 教育指導課
令和5年度東大和市放課後等学習支援事業（地域未来塾）実施要綱   教育指導課
令和5年度東大和市スクール・サポート・スタッフ設置要綱   教育指導課
令和6年度東京都立高等学校入学者選抜にかかわる成績一覧表調査委員会設置要綱   教育指導課
令和5年度東大和市立中学校部活動指導員設置要綱   教育指導課
令和5年度東大和市学校マネジメント強化事業実施要綱   教育指導課
令和5年度東大和市公立学校研究会補助金交付要綱   教育指導課
令和5年度東大和市安全教育推進校事業補助金交付要綱 文中に「東大和市」を12 追加 教育指導課
令和5年度東大和市体育健康教育推進校事業補助金交付要綱 文中に「東大和市」を12 追加 教育指導課
令和5年度東大和市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付要綱
  • 要綱名から「臨時」を削除
  • 根拠通知の変更
  • 支払回数の変更(2回→1回)
 青少年課
令和5年度東大和市民間学童保育所運営費補助金交付要綱 根拠通知の変更 青少年課
令和5年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱 対象団体の減 生涯学習課

  • 施行日
    令和5年4月1日

  • 影響及び効果
    本件要綱等の制定により、補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。

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