令和5年3月22日庁議の結果
審議事項
1．東大和市個人情報保護審議会規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 新たに東大和市個人情報保護審議会条例を制定したことから、現行の規則を廃止し東大和市個人情報保護審議会規則を制定する。
| 項目 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
|
趣旨 |
第1条 |
本規則は、東大和市個人情報保護審議会条例第5条の規定に基づき、東大和市個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。 |
| 会長 | 第2条 |
審議会に会長を置き、その選出方法は、委員の互選による。また、会長は、審議会を代表し、会務を総理する。 |
| 会議 | 第3条 |
審議会の会議は、会長が招集し、会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 |
| 庶務 | 第4条 | 審議会の庶務は、総務部文書課において処理する。 |
| 委任 | 第5条 | この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 |
| 附則 | 東大和市個人情報保護審議会規則の廃止 |
- 施行期日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
東大和市個人情報保護審議会を適切に運営することができる。
（結果）決定
2．東大和市情報公開・個人情報保護審査会規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 趣旨
新たに東大和市情報公開・個人情報保護審査会条例を制定したことから、情報公開条例に基づく審査会規則を廃止し、東大和市情報公開・個人情報保護審査会条例に基づく審査会規則を制定する。
| 項目 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 趣旨 | 第1条 | 本規則は、東大和市情報公開・個人情報保護審査会条例に基づき、東大和市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。 |
| 委員 | 第2条 | 審査会の委員は、情報公開及び個人情報保護に関して識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。 |
| 会議 | 第3条 | 審査会の会議は、会長が招集する。 |
| 審査会への提出資料等の閲覧等 | 第4条 | 審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付請求の手続を定める。 |
| 庶務 | 第5条 | 審査会の庶務は、総務部文書課において処理する。 |
| 委任 | 第6条 | この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 |
| 附 則 | 東大和市情報公開・個人情報保護審査会規則の廃止及び東大和市情報公開条例施行規則の一部改正。 |
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
情報公開・個人情報保護審査会を適切に運営することができる。
（結果）決定
3．東大和市公印規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
-
立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の事務が終了したため、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理審議会の公印を廃止する。また、管守者を実態に合わせるため、本規則の改正を行う。
- 主な改正内容
- 管守者の変更（別表第1中16の項及び17の項）
東大和市福祉事務所長之印及び電算専用福祉事務所長之印の管守者を生活福祉課長から障害福祉課長に改める。 - 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理審議会長之印を廃止する。
（別表第1中67の項、別表第2中67の項）
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
公印を適切に管理することができる。
（結果） 決定
4．東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正理由
審査申し立ての際に提出する「審査申立書」について、押印を求める文言を削除する。 - 主な改正内容
東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の第21条第2項中の「記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して」を「記載して」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
押印を求める手続きの見直しが行われる。
（結果） 決定
5．東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い市の災害対策本部の組織を再編成し、併せて分掌事務の一部を明確化するため、東大和市災害対策本部条例施行規則について所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 令和5年4月1日付けで予定されている組織改正に伴い、災対総務部及び災対まちづくり部の各班の編成を一部改正する。
- 災対地域福祉部の援護支援協力班の分掌事務を追加
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
市の組織及び事務分掌並びに実務と当該規則の整合性を図ることができる。
（結果）決定
6．東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い市の東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織を再編成し、併せて分掌事務の一部を明確化するため、東大和市東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則について所要の改正を行う。
- 主な改正点
1.令和5年4月1日付けで予定されている組織改正に伴い、保護総務部及び保護まちづくり部の各班の編成を一部改正する。
2.保護地域福祉部の援護支援協力班の分掌事務を追加
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
市の組織及び事務分掌並びに実務と当該規則の整合性を図ることができる。
（結果）決定
7． 東大和市組織規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和5年4月1日付の組織改正及び事務分掌の見直しに伴う、規則の一部改正である。
- 主な改正内容
|
主管 |
内容 |
|---|---|
| 総務部 | 総務管財課に「営繕係」を加える。 |
| まちづくり部 | 「建築課」及び「建築係」を削る。 |
|
主管 |
内容 |
|---|---|
|
企画政策課企画政策担当 |
「市勢概要の編集及び発行に関すること。」を削除 |
| 公共施設等マネジメント課公共施設等マネジメント係 | 「ふれあい広場に関すること。」を削除 |
| 総務管財課 | 「営繕係」及び「市有建築物及び附帯施設並びにこれらの設備の新築、改築等に係る設計、施工及び監督に関すること。」等を追加 |
| 子育て支援課子育て推進係 | 「子ども・子育て支援事業計画」を「こども計画」に改める。 |
| 子育て支援課手当・助成係 | 「乳幼児及び義務教育就学児」を「乳幼児、義務教育就学児及び高校生等」に改める。 |
| 建築課建築係 | 「市有建築物及び附帯施設並びにこれらの設備（学校教育施設を除く。）の新築、改築等に係る設計、施工及び監督に関すること。」等を削除（課・係の廃止による。） |
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
規則の一部改正を行うことで、令和5年4月1日付けの組織改正の内容に則して、 市長部局の各課事務分掌等が明確となる。
（結果） 決定
8． 東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 各種申告書等の押印については、市民サービスの利便性の向上を図る観点等から国等より可能な限り廃止すべきとの方向性が示されている。また、市においても東大和市における押印見直し方針に基づき、押印について見直すこととしている。ついては、規則で定める様式について「印」の文字を削る等の必要な改正を行う。
|
様式 |
書類 |
|---|---|
| 第3号様式 | 相続人代表者届出書 |
| 第7号様式 | 納税管理人申告書 |
| 第7号様式の2 | 納税管理人解除申告書 |
| 第8号様式 | 納税管理人承認申請書 |
| 第9号様式 | 納税管理人不設置認定申請書 |
| 第9号様式の3 | 納税管理人不設置認定異動届 |
| 第12号様式 | 納期限延長申請書 |
| 第51号様式の2 | 宅地化農地認定申告書 |
| 第51号様式の3 | 宅地化農地確認申請書 |
| 第52号様式 | 土地使用状況申告書 |
| 第53号様式 | 家屋使用状況申告書 |
| 第56号様式の3 | 所有権留保付軽自動車等に係る申告書 |
| 第121号様式 | 延滞金減免申請書 |
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
押印を求める手続きの見直しが行われる。
（結果） 決定
9． 東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 東京都の乳幼児医療費助成事業実施要綱が一部改正されたことに伴い、東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則について、一部改正するものである。
- 主な内容
- 第14条第2項に「及び乳幼児が6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した場合」を追加する。（受給資格消滅の届出に係る適用除外の追加）
- 第1号様式（同意欄）の改正（公簿等による確認の同意）
- 第2号様式（乳幼児医療証）の改正（性別欄の削除等）
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
東京都に準じた改正を行うことで、事務の効率化が図れる。
（結果） 決定
10． 東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 東京都の義務教育就学児医療費助成事業実施要綱が一部改正されたことに伴い、東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則について、一部改正するものである。
-
主な内容
- 第5条第2号中、「同項第34号の3」を「同項第34号の4」に訂正する。
- 第14条第2項に「及び児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した場合」を追加する。（受給資格消滅の届出に係る適用除外の追加）
- 第1号様式（同意欄）の改正（公簿等による確認の同意）
- 第2号様式（義務教育就学児医療証）の改正（性別欄の削除等）
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
東京都に準じた改正を行うことで、事務の効率化が図れる。
（結果） 決定
11． 東大和市立保育園設置条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 狭山保育園の段階的廃園に伴い、令和5年4月以降、1歳児の受け入れをしないことから、本規則に規定されている定員について、改正するものである。
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
東大和市狭山保育園段階的廃園ガイドラインに基づく事務の整合が図れる。
（結果） 決定
12． 東大和市立やまとあけぼの学園条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、文言を整理するため、一部改正を行うものである。
- 主な改正点
|
改正前 |
改正後 |
|---|---|
| 法第24条の31第2項に規定する厚生労働省令 | 法第24条の31第2項に規定する内閣府令 |
|
第51条の24第2項に規定する厚生労働省令 |
第51条の24第2項に規定する主務省令 |
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
関係法令との整合が図れる。
（結果） 決定
13． 東大和市民生委員推薦会定数規則の一部を改正する規則について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 附属機関の委員の選出区分に市議会議員を含めることは、地方自治法の趣旨（議決機関と執行機関を分立していること）に照らして不適当であることから、選出区分の見直しを行うため、改正を行うものである。
- 主な改正内容
委員定数を14名から12名に改める。 - 施行日
令和5年5月1日 - 影響及び効果
地方自治法の趣旨に沿った委員構成となる。
（結果） 決定
14． 東大和市生活保護法施行細則の一部を改正する規則について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 令和5年4月1日施行の東大和市個人情報保護条例廃止及び東大和市個人情報保護法施行条例制定に伴い、所要の改正を行う。
- 主な改正点
第20号様式の2中「東大和市個人情報保護条例」を「個人情報の保護に関する法律、東大和市個人情報保護法施行条例」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
個人情報の取り扱いについて適正に事務を行うことができる。
（結果） 決定
15．東大和市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部を改正する規則について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、東大和市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則において引用する文言について変更が生じることから、所要の改正を行う。
- 主な改正点
第9条、第16条及び第18条中、「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
適正な制度運用を図ることができる。
（結果） 決定
16． 東大和市障害者地域生活支援事業規則の一部を改正する規則について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 改正理由
障害者地域生活支援事業のうち、日中一時支援事業の費用基準額の加算に係る要件を改める。
また、こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、規則の影響のある箇所の改正を行うものである。 - 主な改正内容
|
改正前 |
短期入所の併設型事業所の一部及び単独型事業所の一部 |
|---|---|
|
改正後 |
短期入所の併設型事業所の一部及び単独型事業所 |
|
改正前 |
厚生労働大臣 |
|---|---|
|
改正後 |
主務大臣 |
- 施行日
令和5年4月1日（別表第3の規定は、令和5年4月1日以後の利用分に適用） - 影響及び効果
日中一時支援事業の利用を適切に行うことができる。
（結果） 決定
17． 東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 給与等の支払を受けている国保加入の被用者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において、療養のため労務に服することができないとき傷病手当金の支給を行っている。傷病手当金の支給については、国による特別調整交付金の財政支援が特例的に行われるが、財政支援対象である適用期間を令和5年5月7日まで延長すると厚生労働省より通知があった。このことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給について、所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
傷病手当金の適用期間「令和5年3月31日」を「令和5年5月7日」に改める（附則第2項関係）。 - 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
傷病手当金の制度によって、国保加入者の被用者にとって休みやすい環境が整備され、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止が図られる。
（結果） 決定
18． 東大和市母子保健法施行細則の一部を改正する規則について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 東大和市母子保健法施行細則について、本事業を行うための必要な事項を一部改正するものである。
- 主な改正内容
第12条第1項中「法施行規則第9条第2項の規定により養育医療券の交付を行おうとするときは、あらかじめ医師の意見を聴かなければならない」を「速やかにその内容を審査し、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券を交付するものとする」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
改正後の規則に基づき、養育医療に関する事務が適切に行えるとともに、養育医療券の交付を速やかに行うことができる。
（結果） 決定
19． 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業保留地処分事務取扱規則を廃止する規則について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業については、平成31年3月1日付で換地処分の公告を行い、令和4年9月6日付で清算金の徴収及び交付事務が完了し、令和5年第1回市議会定例会において、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止する条例が議決されたことから、本規則を廃止するものである。
- 主な内容
本規則を廃止する。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
- 事業終了に関する手続きが完了する。
- 全ての保留地の処分が完了しているため、本規則廃止による市民等への影響はない。
（結果） 決定
20． 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業保留地買受資金融資あっせん規則を廃止する規則について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業については、平成31年3月1日付で換地処分の公告を行い、令和4年9月6日付で清算金の徴収及び交付事務が完了し、令和5年第1回市議会定例会において、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止する条例が議決されたことから、本規則を廃止するものである。
- 主な改正点
本規則を廃止する。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
- 事業終了に関する手続きが完了する。
- 全ての保留地の処分が完了しているため、本規則廃止による市民等への影響は
ない。
（結果） 決定
21．立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業清算金の徴収及び交付に関する規則を廃止する規則について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業については、平成31年3月1日付で換地処分の公告を行い、令和4年9月6日付で清算金の徴収及び交付事務が完了し、令和5年第1回市議会定例会において、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止する条例が議決されたことから、本規則を廃止するものである。
- 主な改正点
本規則を廃止する。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
- 事業終了に関する手続きが完了する。
- 全ての清算金の徴収及び交付事務が完了しているため、本規則廃止による市民等への影響はない。
（結果） 決定
22． 東大和市青少年問題協議会条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）教育部長
（内容）
- 附属機関等における議会選出委員の見直し及びその他の委員の構成を見直すため、東大和市青少年問題協議会条例の改正を行ったことに伴い、東大和市青少年問題協議会条例施行規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第2条第1項中の改正
|
改正前 |
改正後 |
|---|---|
| 第3条第1項第3号 | 第3条第1項第2号 |
| 第5号 | 第7号 |
| 第4号 | 第6号 |
| 第3号 | 第5号 |
第2条第1項第2号の次に追加
- 東京都小平児童相談所長又はその指名する職員
- 市内公立小学校長
第2条第2項を削る。
- 施行日
令和5年5月1日 - 影響及び効果
地方自治法の趣旨に沿った委員構成となる。
（結果） 決定
報告事項
1．東大和市表彰規程の一部改正について
（説明）総務部長
（内容）
- 令和5年第1回市議会定例会において、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止する条例が議決され、附則第2項において、東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正（土地区画整理審議会委員及び土地区画整理評価員の項の削除）することから、本規程についても一部改正を行う。
- 改正点
標記規程の別表第2 一般表彰基準の区分1「 都市開発の推進及び建設事業の進行に尽力し、功績のあつた者」のうち、対象者から （4）土地区画整理審議会委員及び（5）土地区画整理評価員を削除する。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
条例の一部改正に沿った文言整理を行うことで適切な運用を図ることができる。
2．東大和市役所防災管理規程の一部改正について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市役所防災管理規程について、組織改正に伴う文言修正のため、別紙のとおり改正を行うものである。
- 主な改正内容
別表第1建築物等点検班の項及び電気設備点検者の項中「建築課建築係長」を「総務管財課営繕係長」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
組織改正を踏まえた適正な事務の執行を図ることができる。
3．東大和市庁用自動車等管理規程の一部を改正する規程について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市庁用自動車等管理規程において定めている通常勤務時間帯の庁用自動車使用に関する申請手続きについて、申請対象車両を現行の10台から1台（議会優先車）へ削減し、ペーパーレス化及び事務負担の軽減を図るため、本件規程の一部改正を行うものである。
- 主な改正内容
第8条1項中「、専用車」を「、総務管財課長が別に指定する専用車」に、「集中管理車を」を「集中管理車及び専用車を」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
申請手続きの変更を行うことで、事務執行の円滑化を図ることが出来る。
4．令和5年度監査計画について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市監査基準第9条及び東大和市監査基準実施細目第6条の規定に基づき、令和5年度監査計画（年間監査計画及び実施計画）を決定したことから、報告するものである。
- 基本方針
事務や事業については、合規性はもとより、その実施状況を分析し、経済性、効率性、有効性の観点から、市民の視点に立った検証を行い、その結果を公表する。また、このことにより、時勢に合った事務の効率化や市民サービスの向上に資するよう監査等を実施する。
|
区分 |
監査対象 |
|---|---|
| 定期監査第1回目 | 市民環境部 |
| 定期監査第2回目 | 子ども未来部、会計課 |
| 財政援助団体監査 | 西武バス株式会社 |
| 工事監査 | 郷土博物館空調設備更新及び照明LED化改修工事 |
- 影響及び効果
監査等の実施により、事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民福祉の増進に資することができる。
5．東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱の一部を改正する訓令について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 土曜開庁の取扱業務について、既存業務の明確化や令和5年度からの業務の追加等を行うため、「東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱」の一部改正を行うものである。
-
主な改正点 条項等
改正内容
第8条第2項 「市長は、原則として東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例（平成20年条例第14号。以下「勤務時間条例」という。）第2条第2項に規定する再任用短時間勤務職員のうちから、窓口案内の職務に従事する職員を命ずるものとする。」を削除 別表市民課の項中 「自動車の臨時運行許可証」を「自動車臨時運行許可証及び自動車臨時運行許可番号標」に改める。（既存業務の明確化） 別表子育て支援課の項中 「高校生等医療費助成の資格取得、資格消滅等の届出」を追加する。（業務の追加） 別表保育課の項中 「給食費に関する事務」を「副食費に関する事務」に改める。（文言整理） 別表保育課の項中 「利用者支援事業における相談」を追加する。（既存業務の明確化） - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
土曜開庁の業務が明確化され、市民の利便性の向上が図られる。
6．東大和市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 個人情報保護制度の改正により、東大和市個人情報保護条例が廃止となることに伴い、所要の改正を行う。
- 改正内容
第11条の2「住民基本台帳ネットワークシステムに係る電算処理業務の外部委託は、東大和市個人情報保護条例（平成17年条例第33号）第9条及び第10条の定めるところによる。」を「住民基本台帳ネットワークシステムに係る電算処理業務の外部委託に当たっては、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
引き続き、外部委託に当たって個人情報保護の措置が講じられる。
7．東大和市グリーン購入推進方針及び東大和市グリーン購入推進ガイドラインについて
（説明）市民環境部長
（内容）
- 令和4年3月に策定した第四次東大和市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境に配慮した物品等の調達について、市の方針及びガイドラインの策定に向けて、主な関係部署と検討を進めてきた。この度、グリーン購入について市としての取組をまとめた「東大和市グリーン購入推進方針」及び「東大和市グリーン購入推進ガイドライン」を策定したことから報告するものである。
- 本方針の対象範囲
市のすべての機関が調達する物品等
|
項目 |
内容 |
|---|---|
| 方針 |
市のすべての機関が物品等を調達する際の基本原則(物品等を対象とし、グリーン購入に適合している物品の調達に努めるための取組) 必要性の検討 調達物品の選定要件 |
| ガイドライン | グリーン購入の対象品目及び判断基準 |
- 影響及び方法
第四次東大和市地球温暖化対策実行計画の趣旨を踏まえた、東大和市グリーン購入推進方針及び東大和市グリーン購入推進ガイドラインを定め、取組を推進することで、職員の環境配慮行動の促進につながり、脱炭素社会の実現に寄与できる。
8．東大和市一般廃棄物処理基本計画(ごみゼロプラン)について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項及び東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第30条に基づき、令和5年度から令和9年度の5年間を計画期間とした東大和市一般廃棄物処理基本計画(ごみゼロプラン)を策定したので報告する。
- 基本方針
将来にわたる安定した廃棄物処理を念頭に、循環型社会を目指し、市民・事業者・行政の三者が一体となり、更なる廃棄物の発生・排出抑制と適正処理に努める。 - 主な概要
項目
概要
廃棄物処理の方向性 循環型社会の形成を推進する観点から、リサイクルより優先順位の高い2R（リデュース・リユース）の取組みを基本とした、廃棄物の減量を推進する。 廃棄物減量推進指標の設定 市民・事業者・行政が、それぞれの役割と責任分担のもと、廃棄物の発生・排出抑制と再使用に努めるため、廃棄物減量推進指標を設定する。 計画期間 令和5年度から9年度までの5年間
- 影響及び効果
計画の策定により、廃棄物の発生・排出抑制及び適正処理を行い、生活環境の保全や公衆衛生の向上が図れる。
9．東大和市子ども・子育て未来プラン令和3年度実施状況報告書について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 「東大和市子ども・子育て未来プラン」のうち、「第2期東大和市子ども・子育て支援事業計画」、「第1期新・放課後子ども総合プランに基づく東大和市行動計画」及び「第1期東大和市次世代育成支援行動計画」については、毎年度、取組内容を点検・評価し、進行管理を行うこととしている。今回、令和3年度の実施状況について、東大和市子ども・子育て支援会議の審議、答申を踏まえ、令和5年3月13日付市長決裁により策定したので、報告するものである。
- 影響及び効果
東大和市子ども・子育て未来プランに基づく施策の進捗状況を、広く市民等に公表することにより、今後の施策向上に寄与することができる。
10． 東大和市子ども・子育て未来プラン中間見直しについて
（説明）子ども未来部長
（内容）
- すべての子どもたちの健やかな育ちと若者・子育て世代を支援するための総合的な計画である「東大和市子ども・子育て未来プラン」（計画期間：令和2年度から令和6年度）について、令和4年度は、計画期間の中間年度にあたることから、国の指針に基づき見直しを実施した。今回、パブリックコメント及び東大和市子ども・子育て支援会議の審議、答申を踏まえ、令和5年3月13日付市長決裁により策定したので、報告するものである。
- 影響及び効果
計画の見直しにより、実態に即した若者・子育て世代の施策展開に寄与することができる。
11． 地域福祉審議会が所掌する各計画の令和3年度実施状況報告書について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 東大和市地域福祉審議会条例第2条に規定する事項に関する調査審議を行い、各計画の令和3年度実施状況報告書を策定したので報告する。
- 主な内容
第6次東大和市地域福祉計画、第2次東大和市障害者総合プラン、第2次東大和市健康増進計画に記載する各課の取組みに対する令和3年度実施状況、評価、評価の理由 - 影響及び効果
各計画の令和3年度実施状況報告を公表することにより、計画に沿った進行管理を行うことができる。
12． 東大和市民生・児童委員協力員事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 個人情報保護制度の改正により、東大和市個人情報保護条例が廃止となることに伴い、所要の改正を行う。
- 主な改正内容
第9条第2項中、「東大和市個人情報保護条例（平成17年条例第33号）及び東京都個人情報の保護に関する条例（平成2年東京都条例第113号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
関連法令との整合性が図られる。
13． 東大和市ひきこもり支援体制構築事業実施要綱について
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 地域共生社会の実現のため、ひきこもり状態の長期化・高齢化、生活困窮、介護等の複雑化・複合化した生活課題について、包括的な支援体制を構築し、ひきこもり状態にある者の社会参加及び自立を推進することを目的に実施要綱を制定する。
- 制定する要綱
東大和市ひきこもり支援体制構築事業実施要綱 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
ひきこもり状態にある者及びその家族等に対し包括的な相談支援体制等を整備することで、ひきこもり状態にある者の社会参加及び自立の推進を図ることができる。
14． 東大和市生活支援ショートステイ事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 生活支援ショートステイ事業については、現在、実施施設を特別養護老人ホームと規定しているが、施設に空床がない場合には、高齢者が当該事業を利用できない状況にある。そのため、特別養護老人ホーム以外の高齢者が滞在できる施設においても当該事業を実施できるものとすることで、受入体制の整備の促進を図るものである。
- 主な改正内容
- 事業の実施施設について、特別養護老人ホーム以外の高齢者が滞在できる施設においても事業を実施することができる旨の規定を追加（第1条、第3条）
- 利用回数の限度について、特に緊急に必要があると認める場合を例外とする旨の規定を追加（第4条第1項）
- その他必要な文言の整理
- 施行日
市長決裁日から施行する。 - 影響及び効果
受入体制の整備の促進を図ることで、当該事業の利用機会が広がり、高齢者支援に資することができる。
15． 東大和市健康づくり推進会議設置要綱の一部を改正する訓令について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 健康づくり推進会議委員選出区分について、地方自治制度の趣旨に照らして選出区分を見直し、構成する委員の数を削減するため改正を行うものである。
- 主な改正点
第3条中の「委員14名」を「委員13名」に改め、別表から「東大和市議会」の項を削る。 - 施行日
令和5年5月1日 - 影響及び効果
地方自治制度の趣旨に沿った委員構成となる。
16． 東大和市教育委員会公印規程の一部を改正する規程について
（説明）教育部長
（内容）
- 教育委員会の事務を円滑に遂行するため、公印の印影を刷り込む場合における規定の追加及び生涯学習課専用印の新規追加を行うものである。
- 主な改正点
公印の印影を刷り込む場合の印影縮小に関する規定及び「生涯学習課専用教育委員会之印」を追加 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
教育委員会の事務を円滑に遂行することができる。
17． 令和4年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価（令和3年度分）報告書について
（説明）教育部長
（内容）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、東大和市教育委員会において、令和3年度の主要な施策や事務事業についての取組状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したものである。
| 第1章 | 教育委員会の点検及び評価について |
|---|---|
| 第2章 | 教育委員会の点検及び評価について |
| 第3章 | 教育委員会の基本方針に基づく令和3年度主要施策の点検及び評価について |
| 第4章 | 点検及び評価に関する有識者からの意見について |
- 影響及び効果
主要施策等について点検及び有識者からの評価を受けることで、今後の施策の方向性や課題が明確となる。
18． 東大和市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）教育部長
（内容）
- 令和5年度から全小・中学校に東大和市学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を設置することに伴い、学校運営連絡協議会（旧協議体）に関する事項を削除する。
- 主な内容
第27条第3項中、「次条第1項において同じ。)又は学校運営連絡協議会（同条に規定する学校運営連絡協議会をいう。」及び第28条を削除する。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
学校の実態に即した管理運営に資することができる。
19． 東大和市及び小平市の図書館の相互利用に関する協定について
（説明）教育部長
（内容）
- 図書館の相互利用については、現在、東村山市、武蔵村山市、立川市の三市と実施しているが、以前から市民要望のあった小平市とも相互利用を行うため、協定を締結するものである。
- 協定締結日
令和5年4月12日 - 相互利用開始日
令和5年5月24日 - 影響及び効果
相互利用により、小平市域と隣接した東大和市民が、小平市の図書館を利用することが可能となり、サービスの向上が図られる。
20． 第三次東大和市子ども読書活動推進計画について
（説明）教育部長
（内容）
- 「第二次東大和市子ども読書活動推進計画」の計画期間が満了となることに伴い、子どもの読書活動の推進に関する法律第9条第2項に基づき、「第三次東大和市子ども読書活動推進計画」を策定したので報告するものである。
- 主な内容
（1）構成 第1章 策定にあたっての基本的な考え方 第2章 読書活動の現状と課題 第3章 子ども読書活動推進のための具体的な取組 資料編 （2）対象
0歳からおおむね18歳
（3）期間
令和5年度から令和9年度 -
影響及び効果
市及び関係機関が本計画に基づく取組を実施することにより、東大和市の子どもの読書活動の推進が図られる。
単年度要綱
1． 令和5年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱について
（説明）総務部長
（内容）
- 自主防犯活動団体を支援するため、単年度要綱として、令和5年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱を制定するものである。なお、年度の変更、「東大和市における押印見直し方針」に基づく様式の押印廃止を行う。
- 前年度との変更点
要綱について、「年度」を令和4年度から令和5年度に改め、第1 号様式・第3号様式の押印を廃止するものであり、その他の内容の変更はない。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
防犯用品等の支給について、公正な運用に資することができる。
2．令和5年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外18件について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 市民環境部所管の令和5年度単年度要綱を制定する。いずれの要綱も令和4年度（令和5年度東大和市経営力強化支援事業費補助金交付要綱については、令和3年度）に単年度要綱として制定されていたものである。
- 昨年度からの変更点は年度及び年を改める。
要綱等 要綱
主管課
令和5年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱 産業振興課 令和5年度東大和市産業まつり（農業部門）補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市産業まつり（商工部門）補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市商工会補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市商店街チャレンジ戦略支援事業補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市商店街活性化創業施設運営等応援事業補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度うまかんべぇ～祭実行委員会補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度東大和市経営力強化支援事業費補助金交付要綱 産業振興課 令和5年度年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱 地域振興課 令和5年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱 地域振興課 令和5年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱 環境対策課 令和5年度東大和市地域における猫の保護・譲渡等支援助成金交付要綱 環境対策課 令和5年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱 環境対策課 令和5年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱 環境対策課 令和5年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領 環境対策課 -
施行日
令和5年4月1日 -
影響及び効果
単年度要綱を制定し事業を実施することで、昨年度に引き続き市内農・商業者等及び観光の振興、友好都市交流の促進、ボランティアセンターの充実、生活環境の向上及び環境啓発の充実が図られるものである。
3．令和4年度東大和市保育所等物価高騰緊急対策事業補助金交付要綱外1件について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 子ども未来部保育課の所管する2件の単年度要綱の制定について、以下のとおり報告する。
|
要綱 |
施行日 |
|---|---|
| 令和4年度東大和市保育所等物価高騰緊急対策事業補助金交付要綱 | 市長決裁日（令和5年2月28日）から施行し、令和4年10月1日から適用する。 |
| 令和4年度東大和市認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業補 | 市長決裁日（令和5年2月27日）から施行し、令和4年10月1日から適用する。 |
- 影響及び効果
物価高騰に直面する中、保育所や認可外保育施設等に対し、必要な経費について予算の範囲内で緊急的な支援を行うことで、安定的な施設の運営を維持する。
4． 令和5年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外5件について
-
庁議付議事案書（令和5年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外5件について） （PDF 84.4KB）
-
庁議資料（令和5年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外5件について） （PDF 72.3KB）
（説明）地域福祉部長
（内容）
- 地域福祉部所管の別紙6件の単年度要綱を制定する。いずれの要綱も令和4年度に単年度要綱として制定されたものであり、年度等を改めるものである。
|
単年度要綱名 |
改正内容 (年度以外) |
主管課 |
|---|---|---|
| 令和5年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱 | 交付申請書等押印欄の廃止 | 福祉推進課 |
| 令和5年度東大和市地域福祉推進事業補助金交付要綱 | 交付申請書等押印欄の廃止 | 福祉推進課 |
| 令和5年度東大和市生活保護世帯に対する健全育成事業実施要綱 | 修学旅行支度金について「小学校6年生」・「中学校3年生」をそれぞれ「小学生」・「中学生」に改正する。 | 生活福祉課 |
| 令和5年度東大和市被保護者自立促進事業実施要綱 | 交付申請書等押印欄の廃止 | 生活福祉課 |
| 令和5年度東大和市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱 |
交付申請書等押印欄の廃止 メニュー選択式加算におけるメニュー項目の見直 |
障害福祉課 |
| 令和5年度東大和市総合福祉センターは～とふる運営費等補助金交付要綱 | 交付申請書等押印欄の廃止 | 障害福祉課 |
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
上記要綱の制定により、補助金交付に係る事務を適切に執行することができる。
5． 令和5年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱外17件について
-
庁議付議事案書（令和5年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱外17件について） （PDF 74.7KB）
-
庁議資料（令和5年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱外17件について） （PDF 101.7KB）
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 健幸いきいき部所管の令和5年度単年度要綱等について、次のとおり制定するものである。
|
単年度要綱名 |
改正内容 (年度以外) |
主管課 |
|---|---|---|
| 令和5年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 地域包括ケア推進課 |
| 令和5年度東大和元気ゆうゆう体操普及推進事業補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 地域包括ケア推進課 |
| 令和5年度東大和市介護職員初任者研修費補助金交付要綱 |
対象者の要件を補足 交付申請書押印欄の廃止 |
地域包括ケア推進課 |
| 令和5年度東大和市老人クラブ等補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 地域包括ケア推進課 |
| 令和5年度東大和市在宅要介護者受入事業実施要領 |
申請書押印欄の廃止 障害福祉課との共通事業 |
地域包括ケア推進課 |
| 令和5年度公益社団法人東大和市医師会介護保険事業費補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 介護保険課 |
| 令和5年度一般社団法人東京都東大和市歯科医師会介護保険事業費補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 介護保険課 |
| 令和5年度東大和市認知症高齢者グループホーム第三者評価受審支援事業実施要綱 | 交付申請書、実績報告書押印欄の廃止 | 介護保険課 |
| 令和5年度東大和市医師会保健衛生事業補助金交付要綱交 | 交付申請書押印欄の廃止 | 健康推進課 |
| 令和5年度東大和市休日急患診療事業補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 健康推進課 |
| 令和5年度東大和市歯科医師会保健衛生事業補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 健康推進課 |
| 令和5年度東大和市薬剤師会保健衛生事業補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 健康推進課 |
| 令和5年度東大和市東京都薬物乱用防止推進東大和地区協議会運営費補助金交付要綱 | 健康推進課 | |
| 令和5年度東大和市予防接種費用助成金交付要綱 |
費用助成の対象となるワクチンに、新たに帯状疱疹ワクチンを追加（生ワクチン3,000円／回、不活化ワクチン5,000円／回）、その他文言整理 交付申請書押印欄の廃止 |
健康推進課 |
| 令和5年度東大和市不妊検査及び不妊治療に係る医療費の助成に関する要綱 |
特定不妊治療に係る先進医療分に関する助成について新規に開始 交付申請書押印欄の廃止 |
健康推進課 |
| 令和5年度東大和市食育推進活動支援事業補助金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 健康推進課 |
| 令和5年度東大和市祝日等歯科応急診療事業実施要綱 | 健康推進課 | |
| 令和5年度東大和市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱 | 交付申請書押印欄の廃止 | 健康推進課 |
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。
6． 令和5年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外5件について
（説明）まちづくり部長
（内容）
- まちづくり部所管の下記の単年度要綱を制定するものである。いずれの要綱も令和4年度（令和5年度東大和市木造住宅除却費助成金交付要綱については、新規制定）に単年度要綱として制定されていたものである。
- 昨年度からの変更点は年度を改める。
要綱等 単年度要綱名
主管課
令和5年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱 都市づくり課 令和5年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱 都市づくり課 令和5年度東大和市木造住宅除却費助成金交付要綱 都市づくり課 令和5年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱 道路交通課 令和5年度東大和・武蔵村山交通安全協会補助金交付要綱 道路交通課 令和5年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱 下水道課 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
上記要綱を制定することにより、適切な事務処理を行うことができる。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1008） ファクス：042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。