令和4年6月29日庁議の結果
審議事項
1．令和4年第3回東大和市議会定例会の招集日について
（説明）総務部長
（内容）
- 招集日について：令和4年9月1日（木曜日）としたい。
- 告示予定日：令和4年8月25日（木曜日）としたい。
- 議案送付予定日：令和4年8月25日（木曜日）としたい。
- 提出予定議案の庁議付議：令和4年7月20日（水曜日）
- 影響及び効果
招集日が確定することで、令和4年第3回東大和市議会定例会に向けて、議案送付や議案審議に対する準備等を適切に行うことができる。
（結果）決定
2．東大和市介護保険規則の一部を改正する規則について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者を支援する介護保険料の減免について、国から財政支援の対象となる旨の通知があった。これに伴い、当該通知内容に沿った減免施策を実施するため、東大和市介護保険規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
制定時附則第3項以降について、令和4年度の内容に適合するように改正する。 - 施行日
公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者の負担軽減を図ることができる。
（結果）決定
3．東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について、令和4年度においても、国から財政支援が行われる旨の通知があった。市として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者等を支援する必要があることから、当該国通知の内容に、一部市独自の要件（コロナ禍前の令和元年との収入比較）を加えた減免施策を実施するため、東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
新型コロナウイルス感染症に関する保険税減免の特例（特例減免）の対象となる保険税等を規定した付則等を一部改正する。 - 施行日
公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者の負担軽減を図ることができる。また、遡及適用により、減免範囲を拡充して実施することができる。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市デジタル化推進支援業務委託優先交渉権者選定委員会設置要綱について
（説明）総務部長
（内容）
- 専門的な知識と経験を有する民間事業者からの支援を受けて、行政のデジタル化を推進することを主な業務内容とする東大和市デジタル化推進支援業務委託の実施に当たり、当該委託契約の相手方となる候補者を公募型のプロポーザル方式により選定するため、東大和市デジタル化推進支援業務委託優先交渉権者選定委員会設置要綱を制定するものである。
- 委員構成
副市長、企画財政部長、総務部長、子ども未来部長及び地域福祉部長の計5人とする。 - 施行日
令和4年6月27日から施行する。 - 影響及び効果
事業者の選定に当たり、公平性及び透明性を確保することができる。
2．東大和市配偶者からの暴力等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民環境部長
（内容）
- 住民基本台帳事務処理要領（昭和42年10月4日付け自治振第150号等自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知）に規定するドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護に係る支援申出書の様式が変更となった。これに伴い、申出者が他の区市町村に所在する固定資産を所有している場合等において、当該区市町村の長に対して支援措置を求めることができるようになることから、統一的な支援措置を実施するため、東大和市配偶者からの暴力等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第1号様式の備考欄に、他の区市町村に所有する固定資産の有無を確認する文言を追加する。加えて同様式の2枚目（別紙）として、所有固定資産の詳細を記入する様式を定める。 - 施行日
決裁日から施行する。 - 影響及び効果
支援にあたって区市町村間の情報共有が適切に行われる。
単年度要綱
1．令和4年度東大和市中小企業者等（農業者）燃料費支援事業補助金交付要綱外1件について
（説明）市民環境部長
（内容）
- コロナ禍における燃料費高騰の影響を受けた市内の事業者に対し、燃料費を支援するため、以下の要綱を制定するものである。なお、農業者への交付は市が直接実施し、商工業者への交付は市の補助事業として東大和市商工会の燃料費支援事業の中で実施する。また、農業・商工業者に対する支援条件は同一とする。
- 令和4年度東大和市中小企業者等（農業者）燃料費支援事業補助金交付要綱
- 対象
農業者（中小企業者・個人事業主） - 補助内容
対象期間内（令和4年1月1日から令和4年7月31日まで)に納品又は購入した燃料(軽油、灯油、重油、ガス、ガソリン)に係る経費について、一事業者あたり3万円から30万円までの範囲で補助する。 - 申請期間
令和4年8月1日（月曜日）から9月30日（金曜日）まで
- 対象
- 令和4年度東大和市中小企業者等（商工業者）燃料費支援事業補助金交付要綱
- 対象
東大和市商工会 - 補助内容
東大和市商工会が実施する商工業者への燃料費補助事業に対して補助する。 - 申請期間
令和4年8月1日（月曜日）から9月30日（金曜日）まで
- 対象
- 令和4年度東大和市中小企業者等（農業者）燃料費支援事業補助金交付要綱
- 施行日
決裁日から施行する。 - 影響及び効果
市内の事業者に対し、燃料費の支援ができる。
2．令和4年度東大和市介護・障害福祉サービス事業所助成金支給要綱について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 原油価格・物価高騰の影響を受けた介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所の負担軽減を図り、事業継続に資する助成金を運営法人に支給するための令和4年度東大和市介護・障害福祉サービス事業所助成金支給要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 対象
市の区域内の指定事業所において、介護サービス又は障害福祉サービスを提供している法人（令和4年7月1日において事業を実施しており、令和5年3月31日まで事業継続の見込みのある事業者に限る。） - 支給額
1サービスにつき、20万円（一部のサービスについては10万円）。ただし、介護サービス及び障害福祉サービスのいずれについても、一法人において、複数のサービスを提供している場合、一法人につき支給上限額を60万円とする。
- 対象
- 施行日
決裁日から施行し、令和4年7月1日から適用する。 - 影響及び効果
助成金の支給により、市内における介護サービス及び障害福祉サービスの事業継続が図られ、高齢者や障害者の福祉の向上に寄与することができる。
3．令和4年度東大和市学校給食食材料費高騰対応助成金交付要綱について
（説明）教育部長
（内容）
- 物価高騰による臨時の給食費改定など、保護者の新たな負担増とならないように、学校給食食材料費として学校長へ助成を行うため、令和4年度東大和市学校給食食材料費高騰対応助成金交付要綱を制定するものである。
- 主な内容
新型コロナウイルス感染症等により学校給食食材料費が高騰していることを踏まえ、その高騰分に対して助成金を交付する。助成総額は22,515,000円とする。 - 施行日
決裁日から施行する。 - 影響及び効果
給食費の改定などの保護者負担を増やさずに、学校給食の質の維持等が適切に行える。
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