令和4年5月11日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 111.8KB）

審議事項

1．専決処分の承認について（令和4年度東大和市一般会計補正予算（第1号））

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（令和4年度東大和市一般会計補正予算（第1号））） （PDF 73.4KB）
• 資料（専決処分の承認について（令和4年度東大和市一般会計補正予算（第1号））） （PDF 41.7KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 4回目となる新型コロナウイルスワクチンの接種にあたり、国の通知に基づき接種券の印刷及び発送準備が必要になったこと、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への食料品等の支援に係る予算に不足が見込まれること並びに高齢者施設や障害者施設におけるPCR検査及び抗原検査の実施に係る費用を補助するため、補正予算の措置が必要となったことから、令和4年度東大和市一般会計補正予算（第1号）を令和4年4月25日に専決処分した。ついては、令和4年第2回東大和市議会定例会において、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、東大和市議会に承認を求めるため、庁議に付するものである。
• 令和4年度東大和市一般会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額：33,062,000千円
  • 補正額：26,861千円
  • 補正後の額：33,088,861千円
• 影響及び効果
  補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の一部を改正する訓令について

• 庁議付議事案書（東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の一部を改正する訓令について） （PDF 56.6KB）

（説明）子ども未来部長

（内容）

• 厚生労働省子ども家庭局長通知「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施について」（以下「国要綱」という。）の一部改正に伴い、東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 給付金の種類にかかる規定の改正受講修了時給付金及び合格時給付金に加え、受講開始時給付金を創設
  • その他、文言の整理等
• 施行日
  市長決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  国要綱の一部改正に沿った要綱となり、適切な運用が図られる。

2．令和4年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

• 庁議付議事案書（令和4年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について） （PDF 101.8KB）

（説明）地域福祉部長

（内容）

• 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、公表しなければならない。ついては、令和4年度調達方針を作成し、公表するものである。
• 令和4年度調達方針
  • 調達の対象
    法の規定する「障害者就労施設等」とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。
  • 調達物品等
    市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。
  • 調達目標
    調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努め、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。
  • 調達の推進方法
    1. 庁内各部署で、法の趣旨を理解し、障害者就労施設等からの調達に努める。
    2. 障害者就労施設等から供給可能な物品等について、障害者就労推進・差別解消庁内連絡会等を通して、庁内各部署へ情報提供を行う。
    3. 障害者就労施設等からの調達が可能となるような配慮をする。
  • その他
    • 契約に際しては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。
    • 毎会計年度終了後、直ちに調達実績の概要を取りまとめ公表する。（参考：令和3年度調達実績額（速報値）20,336,565円）
• 影響及び効果
  庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することができる。

単年度要綱

1．令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策推進事業補助金交付要綱について

• 庁議付議事案書（令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策推進事業補助金交付要綱について） （PDF 82.2KB）

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

• 新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者及び障害者の利用する施設に対し、施設利用者及び従業員に係るPCR検査及び抗原検査の費用を補助するため、令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策推進事業補助金交付要綱を制定するものである。
• 主な内容
  • 補助対象事業者
    市の区域内の指定事業所において、通所介護等の介護サービス又は短期入所等の障害福祉サービスを提供している事業者
  • 補助対象経費
    施設利用者及び従業員に係るPCR検査及び抗原検査に係る経費
  • 補助金額
    • PCR検査：一人あたり20,000円を上限に実績に応じた額
    • 抗原検査：一人あたり7,500円を上限に実績に応じた額
• 施行日
  決裁日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
• 影響及び効果
  対象施設におけるPCR検査及び抗原検査の実施を支援することにより、陽性者の早期発見及び早期対策に寄与し、もって感染拡大の防止並びに施設の従業員及び利用者の安全の確保を図ることができる。