令和4年5月26日庁議の結果
審議事項
1.令和4年第2回東大和市議会定例会一般質問について
(内容)
- 一般質問の内容について検討した。
(結果)決定
2.東大和市における個人番号の利用等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 児童手当法の改正(令和3年5月28日法律第50号)により、引用している条項の項ずれが発生したため、東大和市における個人番号の利用等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第9条第4号及び第11条第4号中「附則第2条第3項」を「附則第2条第4項」に改める。 - 施行日
令和4年6月1日から施行する。 - 影響及び効果
法改正に対応できる。
(結果)決定
3.東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 引用する地方公務員災害補償法施行規則について、少年法の一部改正に伴い、送致及び収容が行われる少年法の根拠条文を追加する一部改正及び認定基準となる対象疾病の表記の一部改正がなされたことに伴い、東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第7条の2第2号中「又は」を「、同法第64条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第66条の規定による決定により少年院に収容されている場合又は」に改める。
- 別表第1第8号中「心筋こうそく」を「心筋梗塞」に、「肺そく栓症、大動脈りゆう破裂(解離性大動脈りゆうを含む。)」を「重篤な心不全、肺塞栓症、大動脈解離」に、「脳血栓症、脳そく栓症、ラクナこうそく」を「脳梗塞」に改める。
- 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
東大和市非常勤職員の適正な公務災害補償が可能となる。
(結果)決定
4.東大和市児童手当等事務取扱細則の一部を改正する規則について
(説明)子ども未来部長
(内容)
- 令和3年9月1日付け内閣府令第60号により、児童手当法施行規則の一部が改正されたことから、東大和市児童手当等事務取扱細則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 現況届の省略
届出されるべき書類の内容を、公簿等によって確認することができるときは、現況届の提出を省略させることができる旨の改正。 - 変更届の追加
被用者又は被用者等でない者の別に、変更があったときの届出の追加。 - その他、所要の改正
- 現況届の省略
- 施行日
令和4年6月1日から施行する。 - 影響及び効果
法令等に準じた改正を行うことで、手当受給者の負担軽減が図れる。
(結果)決定
5.東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について
(説明)子ども未来部長
(内容)
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」(以下「国要綱」という。)の一部改正に伴い、東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
母子(父子)家庭高等職業訓練促進給付金支給に係る経過措置について、要件を「令和5年3月31日までに修業を開始した受給資格者」に改正する。 - 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
- 専門資格の取得を推進し、ひとり親家庭の生活の安定と自立に寄与することが期待できる。
- 国要綱の一部改正に沿った規則となり、適切な運用が図られる。
(結果)決定
報告事項
1.東大和市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画及び第3次東大和市障害者総合プラン策定業務委託事業者選定委員会設置要綱について
(説明)健幸いきいき部長
(内容)
- 東大和市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画及び第3次東大和市障害者総合プランの策定にあたり、公募型のプロポーザル方式により委託事業者の候補者を選定するため、東大和市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画及び第3次東大和市障害者総合プラン策定業務委託事業者選定委員会設置要綱を制定するものである。
- 委員構成
副市長、市民環境部長、子ども未来部長、地域福祉部長、健幸いきいき部長、教育部長の計6人とする。 - 施行日
決裁日から施行する。 - 影響及び効果
計画策定業務委託契約に係る優先交渉権者の選定を適切に行うことができる。
単年度要綱
1.第53回東大和市民体育大会実施要綱外2件について
(説明)教育部長
(内容)
- 第53回東大和市民体育大会、第33回多摩湖駅伝大会及び第52回東大和市民文化祭を実施するため、下記の要綱を制定するものである。
- 第53回東大和市民体育大会実施要綱
- 第33回多摩湖駅伝大会実施要綱
- 第52回東大和市民文化祭実施要綱
- 施行日
決裁日から施行する。 - 影響及び効果
各事業において円滑に実施することができる。
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