令和4年5月17日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 114.8KB）

審議事項

1．東大和市土地開発公社の経営状況について

• 庁議付議事案書（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 56.1KB）
• 資料（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 498.6KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 地方自治法第243条の3第2項の規定により、東大和市土地開発公社の経営状況を令和4年第2回東大和市議会定例会に報告するものである。
• 報告事項
  • 令和3年度東大和市土地開発公社事業報告
  • 令和3年度東大和市土地開発公社決算
• 影響及び効果
  法の規定に則った適正な事務の執行を図ることができる。

（結果）決定

2．東大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 66.6KB）
• 資料（東大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 58.6KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等を踏まえ、東京都が非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するほか、所要の改正を行うことから、東大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  1. 非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件として、「任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上である」とする規定を削除する。
  2. 育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、次に掲げる措置を講じることを規定する。
     • 妊娠・出産等を申し出た職員に対する育児休業制度の個別周知・取得意向確認
     • 育児休業に関する相談体制の整備など
• 施行日
  公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  職員が育児休業等を取得しやすい環境が整備される。

（結果）決定

3．令和3年度東大和市一般会計繰越明許費繰越計算書について

• 庁議付議事案書（令和3年度東大和市一般会計繰越明許費繰越計算書について） （PDF 59.1KB）
• 資料（令和3年度東大和市一般会計繰越明許費繰越計算書について） （PDF 91.6KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 令和3年度繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越すため、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、令和4年第2回東大和市議会定例会において、繰越明許費計算書について東大和市議会に報告するものである。
• 令和3年度東大和市一般会計繰越明許費繰越計算書
  翌年度繰越額：798,446,654円
• 影響及び効果
  令和3年度繰越明許費に係る歳出予算の経費を令和4年度に繰り越すことで、対象事業の円滑な執行等が図られる。

（結果）決定

4．令和4年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

• 庁議付議事案書（令和4年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 56.9KB）
• 資料（令和4年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 195.7KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 令和4年第2回東大和市議会定例会に次の補正予算を提案するものである。
• 令和4年度東大和市一般会計補正予算（第2号）
  • 補正前の額：33,088,861千円
  • 補正額：1,007,562千円
  • 補正後の額：34,096,423千円
• 令和4年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
  歳入予算
  • 補正前の額：7,820,429千円
  • 補正額：0千円(歳入の組替)
  • 補正後の額：7,820,429千円
• 令和4年度下水道事業会計補正予算（第1号）
  資本的収入及び支出
  • 補正額：7,000千円
• 影響及び効果
  補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

（結果）決定

5．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 56.9KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 26.3KB）

（説明）市民環境部長

（内容）

• 人権擁護委員の一人が、令和4年9月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について人権擁護委員法第6条第3項の規定により東大和市議会の意見を求めるものである。
• 候補者：並木俊則氏（新任）
• 任期：法務大臣が委嘱した日から3年間
• 影響及び効果
  人権擁護委員法第6条第3項の要件を備える人権擁護委員候補者について、同法に基づき適正な推薦手続きを行うことができる。

（結果）決定

6．令和3年度東大和市下水道事業会計予算繰越計算書について

• 庁議付議事案書（令和3年度東大和市下水道事業会計予算繰越計算書について） （PDF 74.8KB）
• 資料（令和3年度東大和市下水道事業会計予算繰越計算書について） （PDF 28.3KB）

（説明）まちづくり部長

（内容）

• 令和3年度東大和市下水道事業会計の資本的支出予算における建設改良費について、私道内の汚水管渠布設に当たり支障となる水道管の移設を行う必要が生じ、工期の延長が必要となった。このため、当該汚水管渠布設工事に要する経費について、地方公営企業法第26条第1項の規定により、予算を繰り越すこととした。ついては、同条第3項の規定及び東大和市下水道事業の財務に関する特例を定める規則第72条第1項の規定により、繰越計算書を作成し、令和4年第2回東大和市議会定例会において、繰越計算書について東大和市議会に報告するものである。
• 令和3年度東大和市下水道事業会計予算繰越計算書
  翌年度繰越額：8,030,000円
• 影響及び効果
  下水道管渠布設工事の工期延長が必要となった令和3年度資本的支出予算における建設改良費について、令和4年度に繰り越すことで、対象事業の円滑な執行等が図られる。

（結果）決定

報告事項

1．契約案件の資料配布について

• 庁議付議事案書（契約案件の資料配布について） （PDF 53.9KB）
• 資料（契約案件の資料配布について） （PDF 704.3KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から東大和市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今回4件の契約案件が該当するため、令和4年第2回東大和市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。
• 施行日
  令和4年第2回市議会定例会最終日
• 影響及び効果
  高額な工事又は請負の契約案件について、市議会に情報提供できる。

単年度要綱

1．令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業実施要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業実施要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 60.8KB）

（説明）地域福祉部長

（内容）

• 令和4年4月26日付け厚生労働省社会・援護局の通知により「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について」（令和3年6月11日付け厚生労働省社会・援護局通知）の一部が改正され、申請期限が令和4年8月31日まで延長されたことに伴い、令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業実施要綱の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  申請期限を「令和4年6月30日まで」から「令和4年8月31日まで」に延長する。
• 施行日
  令和4年5月10日から施行する。
• 影響及び効果
  新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を適切に給付することができる。