平成24年3月29日庁議の結果
審議事項
なし。
報告事項
1.東大和市職員の旧姓使用の取扱いに関する要綱について
（説明）総務部長
（内容）
- 婚姻、養子縁組等により戸籍上の氏を改めた職員が、引き続き従前の氏を使用することに関して必要な事項を定めるため、標記要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 旧姓を使用できる職員の範囲：正規職員、嘱託員及び再雇用職員
- 旧姓を使用できる文書等（要綱の別表に規定）：職員の呼称、名札、回議用紙及び文書指示・処理カード、支出負担行為伺票、支出命令票など
- 旧姓を使用できない文書等（要綱の別表に規定）：賦課徴収等の法令等に基づく行政処分に係る文書、職員身分証明書、徴税吏員証など
- その他：この要綱の施行の際、現に旧姓の使用を承認されている職員は、この要綱の規定により旧姓の使用を承認されたものとみなす。
- 施行日：平成24年4月1日
2.勧誘電話マニュアルの作成について
（説明）総務部長
（内容）
勤務時間中の執拗な勧誘電話が増加傾向にあることから、これに対応することを目的に標記マニュアルを作成するものである。
3.「ふれあいやまとカード」の利用期間延長について
（説明）総務部長
（内容）
- 市内の被災・避難者が、市のサービスを受けられるよう発行していた標記カードの有効期間が、平成24年3月31日をもって満了することを受け、サービス実績と今後の方向性について庁内調査を行ったところ、引き続きの支援を可能とする課が存在するため、同カードの有効期間を平成24年度末まで延長するものである。
- 主な内容
4.平成24年度年間監査計画の策定及び実施について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市監査委員事務運営要綱第7条の規定に基づき、平成24年度の年間監査計画を策定し、実施するものである。
- 日時及び場所等について
5.東大和市公の施設の管理運営のあり方検討委員会設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 平成24年4月1日付け組織の一部改正に伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第3条第1項ならびに第5条第2項中、「福祉部長」の次に「環境部長」を加え、「建設環境部長」を「都市建設部長」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
6.東大和市行政評価推進会議設置要領の一部改正について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 平成24年4月1日付け組織の一部改正に伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第3条第1項ならびに第4条第2項中、「福祉部長」の次に「環境部長」を加え、「建設環境部長」を「都市建設部長」に改める。
- 第7条第1項中、「企画課」を「行政管理課」に改める。
- 施行日：平成24年4月1日
7.東大和市母子家庭自立支援給付金支給事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 母子及び寡婦福祉法に基づく標記事業においては、訓練給付金、訓練促進費、及び一時金の3つの給付金を支給することとなっている。
訓練促進費は看護師等の国家資格を取得する2年以上の養成機関入学者について、支給要件に該当すれば、月額で支給される（基本制度：支給は期間の後半2分の1、18月上限）。
国の23年度第四次補正により、支給期間を全期間とする拡大措置が1年延長され、一方、支給月額が減額となるため、標記要綱の一部改正を行うものである。 - 主な改正点
- 平成24年度における入学者について、学習課程全期間を支給対象とする。（3年を上限）
- 非課税世帯の支給額を141,000円から100,000円に変更する。
- 支給要件の審査を「ひとり親家庭等支援給付審査委員会」で行うことを明記。
- 年少扶養控除の廃止に伴う影響を受けないようにするため、市町村民税の計算を市長が別途定めることとする（厚生労働省局長通知による計算とする）。
- その他、制度に合わせた文言の整理。
- 施行日：平成24年4月1日
8.東大和市北部地域包括支援センター事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱
（内容）
- 平成24年4月1日から地域包括支援センターを1か所新設することに伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 要綱名称の改正、ならびに施設名称と位置を規定する。
- 事業委託先を介護保険法第115条の47第1項に規定する厚生労働省令で定める者に改正する。
- その他、文言の整理。
- 施行日：平成24年4月1日
9.東大和市介護支援いきいき活動事業実施要綱について
（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱
（内容）
- 高齢者が社会参加や地域貢献等のボランティア活動を通じて、自身の健康増進、介護予防を目指すとともに、介護認定の有無にかかわらず、共助の姿勢を醸成することを目的に、平成23年10月1日から試行してきた事業を本格実施するにあたり、標記要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 本事業は、委託方式により実施する（第4条第1項）。
- 市（事業所等の登録廃止等の決定等）と受託者（活動参加者の受付、転換交付金の交付等）の役割分担を明確化する（第4条第2項、第6条各項）。
- 施行日：平成24年4月1日。ただし、附則第2条として、事業の試行、事業実施のための必要な行為は、施行日前においても行うことができる。
10.第5期東大和市介護保険事業計画について
（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱
（内容）
- 東大和市介護保険運営協議会の答申の内容を踏まえ、標記計画を策定したことから、報告するものである。
- 目次構成
第1章 計画策定にあたって
第2章 高齢者を取り巻く課題
第3章 第5期介護保険事業計画
第4章 第5期介護保険事業計画の保険料
第5章 第5期介護保険事業計画の円滑な運営のために
第6章 「東大和市の地域包括ケアシステム」の構築に向けて
11.東大和市第2次障害者計画・第3期障害福祉計画について
（説明）福祉部長
（内容）
- 東大和市地域福祉審議会の答申の内容を踏まえ、標記計画を策定したことから、報告するものである。
- 目次構成
第1章 総論
第2章 理念と目標
第3章 障害福祉をめぐる東大和市の状況
第4章 障害者に係る施策の展開
第5章 数値目標と確保のための方策（第3期障害福祉計画）
第6章 計画の実施と評価
12.東大和市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱について
（説明）建設環境部長
（内容）
- 東京都が、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を平成23年4月に施行したことを受け、該当する建築物の耐震診断等が義務化されたことに伴い、市が申請時の事務処理を行う必要があることから、標記要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 事業対象
- ア 特定緊急輸送道路に接している建築物
- イ 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
- ウ 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
- 助成内容
- ア 耐震診断費用の全額（国3分の1、都3分の2）
- イ 補強設計、耐震改修の3分の1（国6分の1、都6分の1）
- 助成期間
- ア 耐震診断：平成25年度まで
- イ 補強設計、耐震改修：平成27年度まで
- 事業対象
- 施行日：平成24年4月1日
13.東大和市環境月間事業実施等要綱を廃止する要綱について
（説明）建設環境部参事環境課長事務取扱
（内容）
- 平成24年4月1日付けの組織改正に伴い、標記要綱を廃止するものである。
- 施行日：平成24年4月1日
14.東大和市環境月間に関する要綱について
（説明）建設環境部参事環境課長事務取扱
（内容）
- 平成24年4月1日付けの組織改正に伴い、標記要綱を制定し、環境月間事業について定めるものである。
- 施行日：平成24年4月1日
15.東大和市立郷土博物館資料複写サービス要綱の一部を改正する要綱について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 郷土博物館の情報サービス室に設置している電子複写機について、市民サービスの向上を図ること等を目的として、平成24年度から、カラーコピー機能付きの機種をリース導入することに伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第5条の複写料金にカラーコピーの料金設定を追加する。
- その他、文言整理を行う。
- 施行日：平成24年4月1日
16.東大和市立公民館条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 東大和市立公民館条例の一部改正に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第6条第1項中「公民館運営審議会」を「東大和市立公民館運営審議会」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
17.東大和市立図書館運営規則の一部を改正する規則について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 平成24年4月1日から、東大和市及び武蔵村山市の図書館相互利用を開始し、平成24年4月23日から、東大和市立桜が丘図書館で月曜日を開館することに伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第3条第1項中、武蔵村山市の区域内に居住する個人を加える。
- 別表中、図書館の定期休館日を毎週火曜日とする。ただし、地区館のうち東大和市立清原図書館については、毎週月曜日及び火曜日とする。
- 施行日：平成24年4月1日
18.東大和市心身障害児就学指導委員会規程の全部を改正する規程について
（説明）学校教育部長（教育長事務取扱）
（内容）
- 委員会の名称を改めること等に伴い、標記規程の全部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 東京都や他市にならい、「東大和市心身障害児就学指導委員会」を「東大和市就学支援委員会」に改める。
- 支援が必要な児童生徒の増加等を起因とした委員会の開催回数の増加に伴う委員の負担軽減を図るため、委員数を増加する。
- 要支援児童の就学に関する判定会議を「就学判定会議」、通級指導学級入級に関する判定会議を「通級入級判定会議」として定める。
- その他、文言整理を行う。
- 施行日：平成24年4月1日
19.東大和市特定事業主行動計画（後期行動計画）の策定について（当日追加）
（説明）総務部長
（内容）
- 次世代育成支援対策推進法第7条第1項及び第3項の規定に基づき、行動計画策定指針の全部改正が行われたことを踏まえ、標記計画を策定するものである。
- 主な内容
策定にあたっては、前期行動計画と同様に東大和市特定事業主行動計画策定等委員会等において検討するとともに、議長、教育委員会、選挙管理委員会、代表監査委員の各特定事業主への意見伺いを行い、連名で策定するものである。
なお、計画期間は、平成24年度から平成26年度までの3年間である。
単年度要綱
- 平成24年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外1件について
- 平成24年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱について
- 平成24年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱について
- 平成24年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱外3件について
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