平成24年3月22日庁議の結果
審議事項
1.東大和市公有地の拡大の推進に関する法律に基づく申出の面積の基準を定める規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、公有地の拡大の推進に関する法律の買取り希望の申出ができる土地の規模を定める規則を制定する権限が東京都知事から区市の長に移譲されるため、当該基準を定める標記規則を制定するものである。
- 主な内容
申出のできる面積について、市街化区域に限り100平方メートル以上とする。
なお、法では200平方メートル以上とされているが、東京都規則によって市街化区域に限り100平方メートル以上と引き下げられており、これと同様の基準とするものである。 - 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
2.東大和市情報システムマネジメント本部設置規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 平成24年4月1日付け組織改正に伴い、標記規則に改正の必要が生じたことから、文言整理を含め一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 情報システムマネジメント本部の副本部長（教育長）を職務代理と位置付ける。
- 本部の下部組織である情報システム委員会の副委員長に市民部長を位置づける。
- 情報システム委員会の委員に環境課長を加える。
- 文言の整理
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
3.東大和市職員の分限に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 人事評価制度の本格導入に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第5条第1項中「勤務評定」を「人事評価」に改める。 - 施行日：施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
4.東大和市職員の昇任試験実施規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 人事評価制度の本格導入に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第4条第2項及び別表中「勤務評定」を「人事評価」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
5.東大和市職員互助会に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市職員互助会の現在の事業規模に合わせた幹事の数の適正化及び東大和市組織条例の改正に伴う別表改正の必要から、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第8条第1項第3号中「18名」を「14名」に改め、同条第4項中「14名」を「10名」に改める。
- 別表（第8条関連）を全部改正する。
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
6.東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市組織規則の改正に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
別表中「母子・婦人相談員」を「母子・女性相談員」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
7.東大和市組織規則の一部を改正する規則外8件の改正について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市第3次行政改革大綱推進計画に基づき、平成24年4月1日付け組織の一部改正を行うため、標記規則外8件の規則について、一部改正を行うものである。
- 改正を行う規則名称
- 東大和市組織規則
- 東大和市財産価格審議会規則
- 東大和市公印規則
- 東大和市自転車等駐車対策協議会規則
- 東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則
- 東大和市災害対策本部条例施行規則
- 東大和市庁舎管理規則
- 東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則
- 東大和市長の職務代理者を定める規則
- 主な改正点
- 企画財政部 行政管理課
- ア 課の新設
- イ 企画課の事務分掌の一部移管
- 総務部 情報管理課
- ア 2係を統合して1係（情報システム係）とする。
- イ 課内事務分掌の一部変更
- 子ども生活部 子育て支援課
- ア 「母子・婦人相談係」を「母子・女性相談係」とする。
- 子ども生活部 市民生活課
- ア 「市民協働係」を新設する。
- イ 「市民・共同参画係」を「消費・共同参画係」とする。
- ウ 課内事務分掌の一部変更
- 福祉部 高齢介護課
- ア 課内事務分掌の一部変更
- 福祉部 健康課
- ア 「予防係」「保健係」「栄養指導係」を「庶務係」「予防係」「保健係」とする。
- イ 課内事務分掌の一部変更
- 環境部 環境課
- ア 「ごみ減量係」を分け、新設の課（ごみ対策課）へ移管する。
- 環境部 ごみ対策課
- ア 課を新設し「ごみ減量係」を置く。
- 環境部 産業振興課
- ア 課を市民部から移管し「商工係」を「商工観光係」とする。
- 企画財政部 行政管理課
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
8.東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 東大和市休日急患診療所設置条例及び東大和市保健センター条例の一部改正に伴い、国の指示があった場合の対応として、市が臨時の予防接種を実施する場合に新たに健康課において両条例に定める実費の収納を行うことから、別表の健康課担任事務を追加するため、標記規則の一部改正を行うものである。
また、平成24年4月1日付けの組織改正に伴い、出納員を設置している課の名称が変わるため、併せて別表の改正を行う。 - 主な改正点
- 別表の健康課の担任業務について、休日急患診療所設置条例に定める費用及び保健センター条例に定める費用の収納を追加する。
- 平成24年4月1日付けの組織改正に伴い、別表の建設環境部環境課の担任事務が、環境部ごみ対策課に変わるため、これを改める。
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
9.東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 基幹系システムの更新ならびに平成24年度評価替えを機に、規定する様式の表示形式を改善すること等を目的として、標記規則の一部改正を行うものである。
- 改正する様式
- 第83号様式（固定資産税・都市計画税名寄帳）
- 第84号様式（土地課税（補充）台帳）
- 施行日：公布の日
（結果）決定
10.東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 児童福祉法、障害者自立支援法の改正に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
引用する施設名称等を改める。 - 施行日：公布の日
（結果）決定
11.東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 児童福祉法、障害者自立支援法の改正に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
引用する施設名称等を改める。 - 施行日：公布の日
（結果）決定
12.東大和市保育料徴収規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 保育料の決定方法等について、所得税及び住民税の税制改正に伴う「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等」に係る取扱い（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長通知）の趣旨を踏まえ、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 保育料の決定に際し、所得税法、地方税法等の規定のうち、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴う影響を生じさせないようにする改正。
- 保育料の減額及び免除の決定に際し、地方税法等の規定のうち、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴う影響を生じさせないようにする改正。
- 上記1.2.について、当分の間、年少扶養控除等の廃止に伴う特例措置を実施することを本規則の付則に規定する。
- 施行日：公布の日
（結果）決定
13.東大和市立やまとあけぼの学園条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- やまとあけぼの学園で実施している肢体不自由児通園事業の根拠である東京都要綱が廃止されることに伴い、関連規定がある東大和市立やまとあけぼの学園条例が一部改正されたことを受け、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 対象者、利用手続き等に関する規定の改正
- 文言及び様式の整理
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
14.東大和市地域包括支援センター条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱
（内容）
- 東大和市地域包括支援センター条例の一部改正に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 条例の一部改正に伴う引用条項等の改正
- 東大和市南部地域包括支援センターの名称を東大和市高齢者ほっと支援センターきよはらに変更したことに伴う第1号様式から第8号様式における文言等の整理
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
15.東大和市障害者地域生活支援事業規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成24年4月の障害者自立支援法（以下「法」という。）の改正に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 地域生活支援給付費の利用者負担を法における給付費の利用者負担と同様に応能負担の原則とする。
- 高額地域生活支援給付費の支給について、法改正を反映させる。
- 精神障害者地域生活支援センター相談支援の利用時間を改める。
月曜日・水曜日・金曜日：
午前10時～午後7時30分→午前9時～午後6時30分
火曜日・木曜日・土曜日：
午前10時～午後6時→午前9時～午後5時 - 移動支援の対象者のうち、視覚障害者について自立支援給付の同行援護の利用者を除くこととする。
- 更生訓練費及び就職支度金の対象者について、みなし期間が終了する旧法施設利用者の規定を削除する。
- 日中一時支援事業の単独型加算を1,320円から3,260円に改める。
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
16.東大和市福祉事務所長事務委任規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成24年4月の障害者自立支援法ならびに児童福祉法の改正に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
現在、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等に係る事務は、福祉事務所長に委任しているが、児童福祉法に基づく事務との整合性を考慮して、平成24年4月から児童福祉法に基づく障害児通所支援等に係る事務を市長の事務とするため、第5条第3号ア～テ（障害者自立支援法に規定する事務）を削除するものである。 - 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
17.東大和市障害者自立支援法施行細則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成24年4月の障害者自立支援法の改正、ならびに東大和市福祉事務所事務委任規則の一部改正に伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第2条の2、第3条、第4条第3項、同条第4項、第8条第2項、第9条の2第2項、第10条第2項、第10条の2第2項、同条第3項、同条第5項、同条第6項、第10条の3第2項、第12条、第17条第2項、同条第3項、同条第5項、同条第6項及び第21条において、「福祉事務所長」を「市長」に改める。また、このことに伴い、関係様式も同様に改め、教示文の明記も改める。
- 第9条において、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額についての規定を改める。
- 第10条の6において、特例地域相談支援給付費の額についての規定を加える。
- 第10条の7において、特例計画相談支援給付費の額についての規定を加える。
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
18.東大和市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成24年4月の障害者自立支援法の改正ならびに児童福祉法の改正に伴い、標記規則を制定するものである。
- 主な内容
障害福祉サービス等を利用する際の給付要否決定にあたり、サービス等利用計画案の提出が義務付けられたこと、ならびにサービス等利用計画案を作成する事業者の指定を市町村が行うこととされたことを受け、標記規則を制定するものである。- 指定の申請にあたり、指定特定相談支援事業者等指定申請書に運営規定等の指定に関し必要と認める事項を記載した書類を添付する。
- 指定の可否を決定したときは、指定特定相談支援事業者等指定決定（却下）通知書により、申請者に通知する。
- 名称等の変更の届出は変更届出書により、事業の再開又は廃止若しくは休止の届出は再開・廃止・休止届出書により行う。
- 指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、指定取消・指定停止通知書により行う。
- 指定特定相談支援事業者等の指定をしたとき、事業の廃止の届出があったとき、指定を取り消したときは、事業者の名称及び主たる事務所の所在地等を公示する。
- 指定等に関し必要な様式その他の事項は別に定める。
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
19.東大和市立保健センター条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 予防接種法が改正され、厚生労働大臣の指示により市町村長が臨時の予防接種を行うことが同法に規定されたことを受け、東大和市立保健センター条例の一部改正を行ったことに伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第3条第1項及び第4条中「利用承認書」を「東大和市立保健センター利用承認書」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
20.東大和市休日急患診療所設置条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 予防接種法が改正され、厚生労働大臣の指示により市町村長が臨時の予防接種を行うことが同法に規定されたことを受け、東大和市立保健センター条例の一部改正を行ったことに伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
第3条の見出し中「使用料」を「使用料等」に改め、同条中「使用料は、休日急患診療所使用料納入通知書（別記様式）」を「使用料等は、休日急患診療所使用料等納入通知書」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
21.東大和市街づくり条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）建設環境部長
（内容）
- 市では、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を受け、東大和市墓地等の経営の許可に関する条例を制定し、東大和市街づくり条例においても整合を図るための改正を行った。このことに伴い、また施行から1年が経過したことに伴う運用上の実情を勘案して標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 墓地又は納骨堂の造成を適用除外とする。
- 遺体の保管を目的とする施設の設置を適用対象とする。
- 開発事業の手続き及び申請書式の見直しを行う。
- 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
22.立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業保留地処分事務取扱規則の一部を改正する規則について
（説明）建設環境部長
（内容）
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、土地区画整理法の一部が改正され、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正したことを受け、標記規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業施行規程を定める条例の第30条を削除し、以下を繰り上げたことにより、標記規則第1条において「第32条」を「第31条」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
（結果）決定
報告事項
1.東大和市グループウェアの利用に関する基準について
（説明）総務部長
（内容）
- 平成21年度に導入した新財務会計システムに付帯する1機能であり、会議室や集中管理車の予約、庁内メール、掲示板等の機能を備えていることから、有効活用を図ることで事務の効率化が期待できるとして、試行的な運用を進めてきたグループウェアについて、試行期間中の運用課題の検討を踏まえた標記基準を定め、本格運用を開始するものである。
- 主な改正点
- 概要：基本的にこれまでの運用を継承する内容とし、グループウェアの積極的な利用、掲示板・メールの私的利用の禁止（予定表は、予定管理上必要なものは可）、電磁的記録の取扱い等を規定。
- 対象者：職員（嘱託員及び臨時職員を含む）
- 開発事業の手続き及び申請書式の見直しを行う。
- 施行日：平成24年4月1日
2.東大和市特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）総務部長
（内容）
- 組織改正に伴う副委員長の職名の改正漏れがあったため、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
教育委員会の「庶務課長」を「学校教育課長」に改める。 - 施行日：市長決裁日
3.東大和市組織規則の一部を改正する規則に係る要綱3件外規程5件の改正について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市第3次行政改革大綱推進計画に基づき、平成24年4月1日付け組織の一部改正を行うため、関連する要綱等について、一部改正を行うものである。
- 改正を行う要綱名称
- 東大和市行政改革推進本部要綱
- 東大和市次世代育成支援推進本部設置要綱
- 東大和市男女共同参画推進計画連絡会議要綱
- 改正を行う規程名称
- 東大和市庁用自動車等管理規程
- 東大和市職員水防対策規程
- 東大和市防災行政無線局（移動系）管理運用規程
- 東大和市指定排水設備工事事業者審査委員会規程
- 東大和市指名業者選定委員会規程
- 主な改正点
- 企画財政部 行政管理課
- ア 課の新設
- イ 企画課の事務分掌の一部移管
- 総務部 情報管理課
- ア 2係を統合して1係（情報システム係）とする。
- イ 課内事務分掌の一部変更
- 子ども生活部 子育て支援課
- ア 「母子・婦人相談係」を「母子・女性相談係」とする。
- 子ども生活部 市民生活課
- ア 「市民協働係」を新設する。
- イ 「市民・共同参画係」を「消費・共同参画係」とする。
- ウ 課内事務分掌の一部変更
- 福祉部 高齢介護課
- ア 課内事務分掌の一部変更
- 福祉部 健康課
- ア 「予防係」「保健係」「栄養指導係」を「庶務係」「予防係」「保健係」とする。
- イ 課内事務分掌の一部変更
- 環境部 環境課
- ア 「ごみ減量係」を分け、新設の課（ごみ対策課）へ移管する。
- 環境部 ごみ対策課
- ア 課を新設し「ごみ減量係」を置く。
- 環境部 産業振興課
- ア 課を市民部から移管し「商工係」を「商工観光係」とする。
- 企画財政部 行政管理課
- 施行日：平成24年4月1日
4.平成23年度1課1事務改善提案運動の実施結果について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 標記の件について、下記のとおり、報告するものである。
- 主な内容
- 実施期間：平成23年11月22日～平成24年1月31日
- 提案件数：15件
- 審査結果（提案各課へ通知する）
- ア 採用：6件
- イ 不採用：9件
- ウ 保留：0件
- 表彰式：平成24年3月22日・庁議終了後
- 詳細：平成23年度1課1事務改善提案運動の実施結果
5.東大和市市民意識調査について
（説明）企画財政部長
（内容）
第四次基本計画（平成25年度～平成33年度）の策定を見据えて、施策検討の基礎資料となる市民の意向を把握することを目的として実施した標記調査について、委託業務が完了したことから、その結果を報告するものである。
6.東大和市母子・女性福祉資金貸付審査会要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成24年4月1日付けの組織改正に伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
「子育て支援課母子・婦人相談係長」を「子育て支援課母子・女性相談係長」に、「母子・婦人相談員」を「母子・女性相談員（母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第8条第2項に規定する母子自立支援員の職務を行う者をいう。）」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
7.東大和市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成24年4月1日付けの組織改正に伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
「母子・婦人相談員」を「母子・女性相談員」に改める。 - 施行日：平成24年4月1日
8.東大和市立狭山保育園職員等給食実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成24年4月1日から、やまとあけぼの学園の給食調理業務を狭山保育園で実施することに伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
給食支給対象者にやまとあけぼの学園の職員、嘱託員及び臨時職員並びに通園児を新たに加えることとし、様式についても前期の新たな給食対象者を加えたものに改める。 - 施行日：平成24年4月1日
9.東大和市立やまとあけぼの学園入園児童自己負担額の補助に関する要綱を廃止する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- やまとあけぼの学園で実施している肢体不自由児通園事業の根拠である東京都要綱が廃止されることに伴い、当該要綱に規定する自己負担額の補助を目的とした標記要綱を廃止するものである。
- 施行日：平成24年4月1日
10.東大和市立新堀地区会館処務規程の一部を改正する規程について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 新堀地区会館図書貸出事業の廃止に伴い、新堀地区会館における所掌事務の一部を改正し、文言等を整理することを目的に標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第2条第2号中「図書の閲覧及び貸出し」を「図書室の利用」に改め、同条第3号を削る。
- 第4条中「第2条第1号及び第2号」を「第2条」に改める。
- 施行日：平成24年4月1日
11.東大和市在宅介護支援センター事業実施要綱を廃止する要綱について
（説明）福祉部参事高齢介護課長事務取扱
（内容）
- 平成24年度から東大和市高齢者ほっと支援センターなんがいを新設し、3か所のセンターで高齢者の相談等を実施していくこととし、市内すべての在宅介護支援センターを平成23年度末で廃止することに伴い、標記要綱を廃止するものである。
- 主な内容
- 要綱を廃止する。
- 附則で「この要綱の施行日前に実施した在宅介護支援センターにおける事業に係る市長に対する報告については、なお従前の例による」を設ける。
- 施行日：平成24年4月1日
12.東大和市心身障害者・児緊急一時保護事業実施要綱を廃止する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 当該要綱は、在宅の心身障害者・児を介護している保護者が、疾病等一時的な理由により介護が困難となった場合、障害者・児を介護人宅において一時保護する事業として昭和51年に制定されたものであるが、現在、障害者自立支援法によるホームヘルプ、短期入所、日中一時支援事業等が整備され、これらにより代替対応が可能となっている。このことから、事業を廃止するものとし、標記要綱を廃止するものである。
- 施行日：平成24年4月1日
13.東大和市障害者就労支援事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成24年度から障害者就労支援室の開室日及び開室時間を変更することに伴い、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 開室日を、月曜日～金曜日とする。
- 開室時間を月曜日・水曜日・金曜日は、午前9時～午後5時、火曜日・木曜日は、午前9時～午後6時30分とする。
- 施行日：平成24年4月1日
14.東大和市障害者グループホーム等利用者家賃助成事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 市では、グループホーム・ケアホームの利用者に対し、標記要綱に基づき、家賃の助成を行っているが、障害者自立支援法及び同施行令の改正により、特定障害者特別給付費（補足給付）が支給されることとなったことに伴い、従来の家賃助成額の算定方法に変更が生じることから、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
家賃の額と24,000円若しくは12,000円（所得月額による）とを比較して少ない方の額を助成。ただし、対象者が障害者自立支援法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給対象者であるときは、当該額から特定障害者特別給付費の額を控除した額を助成する。 - 施行日：平成24年4月1日
15.東大和市立みのり福祉園給食実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- みのり福祉園で調理を行っているやまとあけぼの学園の給食について、平成24年度から狭山保育園で調理することとなるため、標記要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
やまとあけぼの学園関連の表現を削除し、その他文言整理を行う。- 第1条中「主体となって」を「において」に、「実費支給に係る」を「実費を徴収して支給する」に改める。
- 第2条中「実費により」を削り、同条第4号及び第5号を削り、同条第6号中「前各号」を「前3号」に改め、同号を同条第4号とする。
- 第3条第1項中「第5条」を「第4条」に改める。
- 第5条第1項ただし書を削る。
- 第6条ただし書を削る。
- 第7条中「定める給食」を「規定する給食費の額」に改める。
- 施行日：平成24年4月1日
16.東大和市開発事業基準の一部を改正する基準について
（説明）建設環境部長
（内容）
- 標記基準について、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、東大和市墓地等の経営の許可等に関する条例が制定され、東大和市街づくり条例においても整合を図るための改正を行ったこと、また、施行から1年が経過したことから、運用上の実情を勘案した改正を行うものである。
- 主な改正点
- 墓地又は納骨堂の造成に関する基準を削除する。
- 遺体の保管を目的とする施設の設置基準を追加する。
- 施行日：平成24年4月1日
17.東大和市職員の人事評価に関する要綱について（当日追加）
（説明）総務部長
（内容）
- 職員の人材育成の促進及び公正な処遇を図り、もって公務能率を増進させることを目的とした人事評価制度を導入するため、標記要綱を制定するものである。
- 施行日：平成24年4月1日
18.東大和市職員勤務評定実施要綱を廃止する要綱について（当日追加）
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市職員の人事評価に関する要綱を制定し、平成24年4月1日から施行することに伴い、標記要綱を廃止するものである。
- 施行日：平成24年4月1日
単年度要綱
- 平成24年度東大和市グルメコンテスト実行委員会補助金交付要綱外1件について
- 平成24年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外19件について
- 平成24年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外6件について
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