平成25年5月22日庁議の結果

審議事項

1.平成25年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

（説明）企画財政部長

（内容）

平成25年度東大和市一般会計補正予算（第1号）

1. 補正前の額　27,465,000千円
2. 補正額　316,425千円
3. 補正後の額　27,781,425千円

（結果）決定

2.廃棄物の減量対策と処理費用の負担のあり方について

（説明）環境部長

（内容）

• 平成24年7月23日付で東大和市廃棄物減量等推進審議会へ諮問した「廃棄物の減量対策と処理費用の負担のあり方について」審議会での審議が終了し、市長に答申がされたものである。本答申内容について、平成25年第2回市議会定例会最終日に予定している市議会全員協議会において、議題として提出したい。
• 答申の主な内容

  主な内容

  項目	内容
  有料化の対象範囲	可燃ごみ、不燃ごみ及び資源物（びん・かん・ペットボトル・紙類・布類・容器包装プラスチック）
  有料化の方式	※単純従量制。（※排出量に応じ袋1枚目から手数料を求める方式）
  手数料の設定	環境省が示す「一般廃棄物処理有料化の手引」に基づく「収集運搬及び施設の運営管理費用に対して、概ね20%若しくは1/3を負担」の考え方を準用し、排出抑制の経済的インセンティブが働く水準とするため、概ね1/3を負担とする。
  減額・免除制度	社会的弱者への配慮ほか、廃棄物対策の活動や地域での美化活動など、ボランティアによる公共活動への対策を講じること。
  その他の配慮事項	戸別収集の実施、容器包装廃棄物に係る行政関与の低減。（収集体制の見直し）

（結果）決定

3.東大和市民会館の指定管理業務に関する仮協定書について（当日追加）

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 東大和市民会館について、平成21年度より指定管理者制度を導入し、管理・運営を実施してきたが、現指定管理者の指定の期間が平成26年3月31日で終了することに伴い、東大和市民会館条例第16条に基づき、次期指定管理者を公募し、選定を行った。基本協定書締結に向けて必要な事項を定めるものとして、下記指定管理候補者と仮協定書を締結したい。
• 指定管理候補者
  団体名：JNS共同事業体
  （代表団体）株式会社JTBコミュニケーションズ
  （構成団体）野村ビルマネジメント株式会社
  株式会社シグマコミュニケーションズ
  指定期間：平成26年4月1日から平成31年3月31日まで

（結果）決定

報告事項

2.第二次東大和市情報化推進計画取組状況（平成24年度版）について

（説明）総務部長

（内容）

• 平成21年度から平成25年度までの5か年を計画期間とする「第二次東大和市情報化推進計画」に記載されている19項目の取組状況について報告するものである。
• 年度別取組状況の推移

  年度別取組状況の推移（単位：項目）

  取組状況	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
  達成	6	8	11	14
  一部達成	2	5	6	4
  未達成	11	6	2	1
  合計	19	19	19	19

3.基幹系システムのアウトソーシング移行による検証について及び福祉総合システムの導入による検証について

（説明）総務部長

（内容）

• 平成23年1月に稼働した基幹系システムのアウトソーシング移行及び福祉総合システムの導入に伴い、情報システムの運用・管理経費、人件費等の削減効果、事務の効率化、及び市民サービスの向上等について、関係各課からの調査回答を踏まえて検証した結果がまとまったため報告するものである。
• 報告の概要
  1. 基幹系システム
     端末増設に係る賃借（リース）料は、移行前に比べ増額となったが、法改正等に伴うシステム改修費が大幅に削減できたことから、全体の経費も削減され、アウトソーシング移行に伴い、情報管理課職員が2名削減され、人的資源の有効活用も図れた。また、窓口連携システムの活用や事務の効率化に伴い、市民サービスも向上した。
  2. 福祉総合システム
     既存の各福祉システムと基幹系システムとの間で、住基情報や税情報を連携することによって、事務の効率化を図る目的で導入したため、全体の経費面では増額となったが、事務の効率化により各主管課では時間外勤務の削減や他の業務への人的資源の振り向け等の効果が見られる。また、データ連携機能の活用によって、市民サービスも向上した。

4.「東大和市地域防災計画（平成25年3月修正）」及び「東大和市事業継続計画（地震編）」の公表について

（説明）総務部長

（内容）

• 平成25年3月に計画決定した「東大和市地域防災計画（平成25年3
  月修正）及び「東大和市事業継続計画（地震編）」について、以下の内容にて公表する。
• 市議会議員への計画書配布
  平成25年5月28日（臨時議会開催日）に計画書を配布する。
• 市報等での公表
  6月1日にホームページで公表し、防災安全課窓口、行政情報コーナー、図書館で計画書を閲覧に供する。市報への掲載は6月15日号を予定している。
• 関係団体への周知
  ホームページで公表後、関係する団体等へ周知及び計画書の提供を行う。

4.東大和市職員の休日・夜間における災害発生時の緊急初動体制に関する規程について

（説明）総務部長

（内容）

• 東大和市地域防災計画の修正に伴い、緊急初動体制の見直しを行ったことから本規程にあっては平成25年3月22日に一部改正を行ったところである。一部改正の際に緊急初動体制における各初動支部の配置を従来のコミュニティ区単位（市内8箇所）から中学校単位（5箇所）に変更した。これを受けて、初動支部の総人数の整合性をとるため、規則の一部を改正するものである。
• 対象となる規程
  東大和市職員の休日・夜間における災害発生時の緊急初動体制に関する規程
• 主な改正内容
  緊急初動体制における初動要員の総人数を「110人以内」から「80人以内」へ変更する。
• 施行日：決裁日から施行する。

（主な質疑）
Q．なぜ区割りの変更をしたのか？
A．市民の間でコミュニティ区の認識が定着していないからである。中学校の耐震化が終了し、避難所として整備されたこと並びに中学校区であれば市民の間で認識されているためである。

5.東大和市住宅用家屋証明事務取扱規程の一部を改正する規程について

（説明）市民部長

（内容）

• 平成25年度の税制改正により住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置等について、適用対象となる中古住宅に係る事項が改正されたことに伴い、東大和市住宅用家屋証明事務取扱規程（昭和59年訓令第18号）の一部を改正するものである。
• 改正内容の概要
  1. 対象中古住宅に係る地震に対する安全性基準の適用要件を証する書類の範囲に、既存住宅売買瑕疵担保保険に加入していることを証する書類を加える。
  2. 耐震基準適合証明書の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに書類の様式改正を行う。
• 施行日：決裁日から施行する。

6.「災害時要援護者支援の進め方　地域で支え合うために」（ガイドライン）について

（説明）福祉部長

（内容）

• 大規模な災害時において、家族などの支援が受けられずに自力での避難が困難な方が、迅速に避難できるための支援体制を整えておくことの必要性から、災害時要援護者対策のモデル事業（平成23年度から実施）を通じて得た地域での取り組み成果を反映し、平成25年3月に「災害時要援護者支援の進め方　地域で支え合うために」をガイドラインとして策定した。本ガイドラインの策定に当たっては、モデル事業を実施した自治会をはじめ、関係機関に意見照会を行うとともに、庁内で組織する東大和市災害時要援護者対策検討委員会において検討を重ね作成したものである。ついては、災害時要援護者の円滑な避難支援を一層推進するために、市議会議員へ配布（5月28日）し、広く市民への情報提供を行うものである。
• 公表時期
  6月1日にホームページにて周知し、福祉推進課窓口、市民センター、公民館、ホームページにて冊子の閲覧に供する。（市報への掲載は6月15日号を予定。）
• 関係団体への周知
  ホームページでの周知以降、関係する団体等へ周知を行う。

7.「東大和市自転車等の駐車対策に関する総合計画」策定に伴う調査報告書について

（説明）都市建設部長

（内容）

市内各駅周辺の自転車等駐車場の適正な管理方法や自転車等の放置防止対策、また今後の自転車等駐車場のあり方等、自転車等の駐車に関する問題に包括的な対応を図るため、平成25年度に「東大和市自転車等の駐車対策に関する総合計画」を策定する予定である。その基礎資料とするため、平成24年度に自転車等駐車実態調査、駐車場利用者へのアンケート調査、市民意識調査を実施し調査報告書をまとめたので、報告を行うものである。

単年度要綱

1.平成25年度東大和市まちフォトコンテスト補助金交付要綱外1件について

（説明）環境部長

（内容）

• 2つの要綱ともに新設となっている。
• 平成25年度東大和市まちフォトコンテスト補助金交付要綱について昨年度は市の主催により実施したが、今年度については、実行委員会との共催により実施することから、交付要綱として制定するものである。本事業は今年度「多摩の魅力発信プログラム」冠事業として対応予定である。