平成26年11月27日庁議の結果

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ページ番号1004799  更新日 2022年10月21日

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審議事項

1.平成26年度第4回東大和市議会定例会一般質問について

(内容)

  • 一般質問の内容について検討した。

(結果)決定

2.東大和市立学童保育所条例施行規則の一部改正について

(説明)子ども生活部長
(内容)

  • 児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の基準が国から示された。基準の内容に従い、東大和市立学童保育所条例の入所要件がこれまでの小学校第1学年から第3学年までの者から小学校に就学している者に改められたことにより、東大和市学童保育所条例施行規則の一部を下記のとおり改めるものである。
    1. 東大和市立学童保育所条例施行規則の学童保育所入所基準表の基準指数を6年生まで拡大する。
    2. 心身に障害を有する児童の要件を愛の手帳4度程度から3度若しくは4度程度とする。
    3. 滞納のある保護者の基準指数を4減算することを加える。
  • 施行日
    子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。
  • 影響及び効果
    1. 学童保育所の入所要件が小学校に就学している者になることにより、新たに第4学年から第6学年までの児童の入所が可能となる。
    2. 愛の手帳の度数を3度までとすることで、受け入れの拡大をはかる。
    3. 滞納のある保護者の指数を減算することで、収納率の向上をはかる。

(結果)決定

3.東大和市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて

(説明)環境部長
(内容)

  • 平成26年9月にまとめた「3市共同資源化事業基本構想」を受け、小平・村山・大和衛生組合の組織市は、それぞれ一般廃棄物処理基本計画を、当該構想と整合性を図る必要がある。この度、東大和市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い、答申が得られたことから、そのことを踏まえ、東大和市一般廃棄物処理基本計画を見直すものである。
  • 見直しの内容
    1. 3市共同資源物処理施設の計画概要(追記)
      処理能力:24トン/日(予定)
      対象品目:容器包装プラスチック、ペットボトル
      設置予定地:東大和市桜が丘2丁目122番地の2
      整備年度:平成28年度~30年度(設計の期間を含む)
    2. 不燃・粗大ごみ処理施設の計画概要(追記)
      処理能力:38トン/日(予定)
      対象品目:不燃ごみ、粗大ごみ
      設置予定地:小平市中島町2番2号
      整備年度:平成29年度~31年度(設計の期間を含む)
    3. その他
      文言整理等
  • 影響及び効果
    3市共同資源物処理施設の整備は、小平・村山・大和衛生組合の喫緊の課題である粗大ごみ処理施設の建替えと平成33年の焼却施設の更新に向け、重要なものとなっている。本計画を見直すことにより、「3市共同資源化事業基本構想」との整合が図れる。

(結果)決定

4.専決処分の報告について(集水ます周辺陥没による自動車事故)

(説明)都市建設部長
(内容)

  • 平成26年10月2日(木曜日)午後10時45分頃に発生した市道第244号線での集水ます周辺の陥没が原因となる自動車事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市議会に報告したい。事故の内容は、事故当事者が乗用車で制限速度の30kmで走行中、道路端の集水ます周辺が約8cm陥没していたことにより、車体がバウンドし、車体の下部が路面と接触して、フロントフェンダー下部に傷がついたものである。

(結果)決定

報告事項

1.東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱について

(説明)企画財政部長
(内容)

  • 財政健全化の推進を図るための取組みとして、3年毎に実施をしている使用料・手数料の見直しについて、第4次行政改革大綱推進計画に基づく次回(平成27年度)の実施に際し、見直しの基礎となる原価の算定方法等に係る統一的な基準について検討するため、東大和市使用料・手数料等検討委員会を設置する要綱を制定するものである。
  • 主な内容
    1. 委員会は、次に掲げる事項を検討し、その結果を市長に報告する。
      • 使用料・手数料等の見直しに係る基本方針の策定に関すること。
      • その他市長が必要と認める事項
    2. 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
      • 委員長は、副市長をもって充てる。
      • 副委員長は、企画財政部長をもって充てる。
      • 委員は、部長の職にある者をもって充てる。
    3. 具体的な検討を行うため、委員会に部会を設置する。
      • 部会員:総務管財課長、市民課長、保険年金課長、課税課長、納税課長、産業振興課長、保育課長、青少年課長、市民生活課長、ごみ対策課長、土木課長、下水道課長、社会教育課長、中央公民館長
    4. 委員会の庶務は、企画財政部行政管理課において処理する。
  • 施行日:決裁日より施行する。
  • 影響及び効果
    前回(平成24年度)課題とされた見直しの基礎となる統一的な基準が定められる。

2.第二次東大和市男女共同参画推進計画平成25年度年次報告書(平成25年度推進状況調査報告書)について

(説明)子ども生活部長
(内容)

  • 東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例第15条に基づき、第二次東大和市男女共同参画推進計画の実施状況等について、平成25年度年次報告書を作成し、東大和市男女共同参画推進審議会の意見を付したため、公表するものである。
  • 平成26年12月16日より閲覧、ホームページに掲載等の方法で全文を市民に公表する。

単年度要綱

1.平成26年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱外1件について

(説明)子ども生活部長
(内容)

  • 単年度要綱の改正2件
    1. 平成26年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱
      平成26年度東京都認証保育所運営費等補助要綱が制定され、運営費補助基準額が改正されたことから、それに伴い、平成26年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱の一部を改正するものである。
    2. 平成26年度東大和市認定こども園運営費補助金交付要綱
      平成26年度東京都認定こども園運営費等補助金交付要綱が制定され、運営費補助基準額が改正されたことから、それに伴い、平成26年度東大和市認定こども園運営費補助金交付要綱の一部を改正するものである。
  • 主な改正点
    1及び2 補助単価改定 0~470円幅で増額する。
  • 施行日等
    1及び2 市長決裁日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
  • 影響及び効果
    1. 保育サービス水準を一層維持向上することができる。
    2. 教育、保育等の総合的な提供の推進を一層図ることができる。

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