平成27年3月20日庁議の結果
審議事項
1．東大和市契約事務規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市契約事務規則を下記のとおり改めるものである。
- 入札保証金及び契約保証金を免除できる要件の改正
旧 過去2年の間に地方公共団体等と同種・同規模の契約を複数件受注等した者で、その者が契約を締結（履行）しないこととなるおそれが無いと認められるとき。
新 受注実績及び履行状況、契約の規模及び内容その他の事情を勘案して必要がないと認めるとき。 - 最低制限価格の設定範囲の改正
旧 10分の8から3分の2の範囲内
新 10分の7以上 - 契約書作成を省略できる場合の追加
「非常災害又はこれに準ずる緊急事態の発生に際し、人命及び財産の保護のため必要な物品の買入れ、工事の請負その他の契約をするとき」には、契約書の作成を省略できる。 - 様式の変更・削除
契約台帳等、内部帳票の様式削除 - その他文言修正等の所要の改正
- 入札保証金及び契約保証金を免除できる要件の改正
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
- 契約事務の合理化及び適正化を図ることができる。
- 新規参入の市内事業者等の入札参加の簡易化を図ることができる。
（結果）決定
2．東大和市行政手続条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市行政手続条例が改正されたことにより、引用していた条文が変更したため、東大和市行政手続条例施行規則を改正するものである。
- 主な改正点
東大和市行政手続条例施行規則第1条第1号中
「第2条第1項第1号」を「第2条第1号」に改める。 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
3．東大和市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正の要旨
平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における地域手当に関する特例措置である。- 100分の12を超えない範囲内で人事院規則で定める割合の範囲内で規則で定める割合は、100分の10とする。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
4．東大和市職員の管理職員特別勤務手当支給規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正の要旨
風水害、震災その他の災害時において週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する旨、東大和市職員の給与に関する条例の一部改正が平成27年第1回定例会にて可決されたことに伴い、規則改正を行うものである。- 参事（部長及び議会事務局長の職にある者） 6,000円
- 参事（上記の職以外の職にある者）及び副参事 5,000円
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
平成27年度当初予算額 144千円（前年度28千円増）
（結果）決定
5．東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部参事
（内容）
- 改正の要旨
平成27年4月1日付けで東大和市組織規則の一部が改正されることに伴い、分掌事務の文言修正が生じるため一部改正を行うものである。また、条文にずれが生じているため文言整理を行う。 - 主な改正点
- 別表部及び部長の部中「及び部長」を「並びに部長及び副部長」に改める。
- 別表災対福祉部の部連絡調整班の項及び救護支援班の項中「災害時要援護者」を「災害時要配慮者」に改める。
- 別表災対福祉部の医療救護・保健班の項中「福祉部生活福祉課長」を「福祉部生活福祉課」に改める。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
東大和市災害対策本部について、公正な運用に資することができる。
（結果）決定
6．東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部参事
（内容）
- 主な改正点
- 第5条本部員に「東大和市消防団長」を追加する。
- 第8条部、班等に「副部長」の項を追加、班員に「消防団の団員」を追加する。
- 国民保護対策本部の部及び班の名称及び分掌事務、班に対応する通常の行政組織並びに部長、班長等に充てる職を定めた別表（第8条関係）について、文言整理等の所要の改正を行う。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
東大和市国民保護対策本部について、公正な運用に資することができる。
（結果）決定
7．東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 平成26年度税制改正による市税条例の改正に伴い、東大和市税条例施行規則の一部を改正する。
- 主な改正点
軽自動車税の課税種別としての「雪上車」が削除されたことに伴い、納税通知書の当該部分を削る。併せて、不要な様式の削除、文言の修正を行う。 - 改正等の様式
- 改正する様式
- 第51号様式の2（宅地化農地認定申告書）一部改正
- 第51号様式の3（宅地化農地確認申請書）一部改正
- 第73号様式（固定資産税・都市計画税納税通知書）一部改正
- 第74号様式（軽自動車税納税通知書）一部改正
- 第136号様式（過誤納金還付決議書）全部改正
- 削除する様式
- 第10号様式（異議申立書）
- 第11号様式（異議申立決定通知書）
- 第51号様式の4（宅地化農地に係る計画策定等確認通知書）
- 第51号様式の5（宅地化農地に係る計画策定等否認通知書）
- 改正する様式
- 施行日：公布の日から施行する。ただし、固定資産税、軽自動車税納税通知書の改正は平成27年4月1日からとする。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
8．東大和市福祉事務所長事務委任規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 生活保護法の改正により、平成27年4月1日から被保護者への就労支援事業が生活保護法内に位置付けられ、福祉事務所長に委任可能な事務となることに伴い、福祉事務所長事務委任規則を改正するものである。
- 主な改正点
第2条
第11号として被保護者就労支援事業の追加及び本号の追加による後続の項ずれ対応。 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
9．東大和市高齢者在宅サービスセンター条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 高齢者在宅サービスセンターは、介護保険法に定められている介護予防通所介護と通所型介護予防事業を高齢者在宅サービスセンター条例で定めて実施しており、規則において利用の申請等必要な事項を定めている。介護保険法の一部改正により当該条例の一部改正を行ったため、規則についても所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 「介護予防通所介護」及び「通所型介護予防事業」に係る該当条文及び様式を削除し、削除した様式については、市長が別途定めるよう改めた。
- 附則において、介護予防通所介護及び通所型介護予防事業の利用の申請及び承認等に関する経過措置を規定する。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
10．東大和市介護保険運営協議会規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 東大和市介護保険条例の一部改正により、東大和市介護保険運営協議会規則第1条に引用していた条項にずれが生じるため、東大和市介護保険運営協議会規則の一部を以下のとおり改正するものである。
- 主な改正点
第1条中「第10条の2第7項」を「第10条の2第8項」に改める。 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
11．東大和市地域包括支援センター条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 指定管理で運営している地域包括支援センターは、介護保険法に定められている介護予防支援事業と地域包括支援センターが行うべき事業を地域包括支援センター条例で定めて実施しており、規則において利用の申請等必要な事項を定めている。介護保険法の一部改正により、当該条例の一部改正を行ったため、規則についても所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 包括的支援事業に係る該当条文及び様式を削除し、削除した様式については市長が別途定めるよう改める。
- 附則において包括的支援事業等に関する経過措置を規定する。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
報告事項
1．平成27年度年間監査計画の策定及び監査等の実施について
（説明）監査事務局参事
（内容）
- 東大和市監査委員事務運営要綱第7条の規定に基づき、平成27年度の年間監査計画を策定し、監査等を実施するものである。
- 日時及び場所等について
別紙資料のとおり。
2．東大和市社会福祉協議会運営費等補助要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 要綱第3条第2項（申請書類等）の改正により、添付書類を削減し、事務の省力化を図るものとする。（平成26年度定期監査による指摘事項として挙げられた項目）
- 東大和市社会福祉協議会に対する補助金の交付にあたり、交付申請書に添付することとなっている書類から、次の、2を削除することで、事務の省力化を図る。
- 法人の設立認可書の写し。
- 定款の変更をしたときは、定款変更の申請書及び認可書の写し
※条例による添付書類：理由書、事業計画書、収支予算書、財産目録及び貸借対照表
※要綱により残る書類：国・都等からの助成がある場合は、助成に係る書類の写し
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
事務が省力化される。
3．東大和市生活困窮者自立支援調整会議設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成26年度に東大和市生活困窮者自立促進支援モデル事業により必置機関として設置した「東大和市生活困窮者自立支援調整会議」について、平成27年4月1日の「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い、所要の改正を行うものである。
- 改正点
第1条中「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を「生活困窮者自立支援事業」に改める。 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
4．東大和市地域自立支援協議会設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 現在の協議会委員の任期が平成27年3月31日で終了することに伴い、次期の任期以降の協議会の委員構成の見直しを行うものである。
- 主な改正点
第3条（組織及び委員）の改正- 「企業関係者2人以内」を「1人以内」に改め、新たに「民生委員・児童委員協議会の委員1人以内」を加える。
- 影響及び効果
- 全体の定数（15人以内）の変更はないため、報償費への影響はない。
- 民生委員・児童委員協議会の委員に加わっていただくことにより、障害者の地域生活支援についての協議がより有効に行える。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
5．東大和市介護保険障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、介護保険法が一部改正されることから、所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 介護予防訪問介護に係る経過措置を規定する。
- 引用条項「、第42条の2第2項第1号又は第53条第2項第1号」を「若しくは第42条の2第2項第2号又は旧法第53条第2項第1号」に、「第8条の2第18項」を「第8条の2第16項」に改める。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
6．東大和市地域包括支援センター事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、介護保険法が一部改正されることから、所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 包括的支援事業に係る経過措置を規定する。
- 引用条項「法第8条の2第18項」を「法第8条の2第16項」に改正する。
- 第2条別表中における「高齢者ほっと支援センターなんがい」の位置を変更する。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
7．東大和市さわやかサービス事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 本要綱においては、補助対象経費の区分を明確なものとするため、要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
「人件費と事務費」と規定していた補助対象経費に関して、別表を設けて「人件費、事務費、事業費及びその他の経費」と改正した。 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
単年度要綱
1．平成27年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外2件について
（説明）総務部参事
（内容）
- 総務部防災安全課所管の単年度要綱について、平成26年度要綱であるものを、以下のとおり平成27年度要綱として制定するものである。
- 主な改正点
- 平成27年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
- 平成27年度東大和地区防犯協会補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱
※3件すべての要綱について、内容の変更はなく「年度」を改めるものである。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
2．平成27年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外9件について
（説明）市民部長
（内容）
- 市民部所管の平成27年度単年度要綱を制定する。いずれの要綱も平成26年度に単年度要綱として制定されていたものである。
- 主な改正点
以下の要綱について、年度及び年を改める。- 平成27年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市認定農業者支援事業補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱
- 平成27年度東大和市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱
- 平成27年度東大和市産業まつり（農業部門）補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市産業まつり（商工部門）補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市グルメコンテスト実行委員会補助金交付要綱
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
3．平成27年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外20件について
-
庁議付議事案書（平成27年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外20件について） （PDF 271.5KB）
-
資料（平成27年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外20件について） （PDF 430.5KB）
（説明）福祉部長
（内容）
- 福祉部所管の別紙21件の単年度要綱を制定する。うち20件の要綱が平成26年度に単年度要綱として制定されたものであり、年度等を改めるものである。1件は、新規制定する。
- 課別件数
- 福祉推進課 2件
- 高齢介護課 5件（うち、年度以外の変更1件）
- 生活福祉課 2件（うち、年度以外の変更1件）
- 障害福祉課 2件
- 健康課 10件（うち、年度以外の変更3件、新規制定1件）
- 単年度要綱一覧
別紙資料のとおり - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
4．平成27年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 主な改正点
「年度」を改めるものである。 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
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