平成27年3月26日庁議の結果
審議事項
1．東大和市文書管理規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 文書等（文書及び電磁的記録）の定義において、起案文書、供覧文書のほかに、新たに「資料文書等」を追加する。このことにより、職務上作成、又は取得した組織共用性を有する文書等について、情報公開条例及び個人情報保護条例における「行政文書」と概念の整合を図る。
- 主な改正点
- 組織共用性を有するが、起案・供覧・常用の必要がなく保存期間を定めない文書等を「資料文書等」と定義する。
- 資料文書等は不要になった時点で廃棄することを規定する。
- 常用漢字表の改正による表記の修正を行う。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する
- 影響及び効果
組織共用性を有する文書等の取扱いについて、情報公開条例及び個人情報保護条例との整合が図れる。また、資料等の位置づけが明確となる。なお、ファイリングシステムにおける運用に関しては、実質的な影響はない。
（結果）決定
2．東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正の要旨
母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、法令名が改正されることとなったため、嘱託員の職務名を変更する。
別表（第2条関係）中、「母子・女性相談員」を「ひとり親・女性相談員」に改める。 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
（結果）決定
3．東大和市市長の権限に属する事務の一部委任及び補助執行に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）に基づき、市長の権限に属する事務として、新たに加わった事務について、教育委員会の事務を補助する職員（学校教育部長及び学校教育課長）に補助執行させるため、改正するものである。
- 主な改正点
- 補助執行職員
教育委員会の学校教育部長及び学校教育課長 - 補助執行事務
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。）第1条の3に規定する大綱（注）の策定等に関すること。
- 同法第1条の4に規定する総合教育会議に関すること。
- 補助執行職員
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
教育に関する事務を熟知している職員が行うことにより、効果的、効率的な事務の実施が期待できる。
（結果）決定
4．東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成26年10月1日施行の母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定された母子家庭自立支援給付金については、東大和市母子家庭自立支援給付金事業実施要綱を定め実施してきた。このたび、法に給付金名称が明記されたことにより前記要綱を廃止し、本規則を制定するものである。
- 主な内容
- 母子家庭自立支援教育訓練給付金及び父子家庭自立支援教育訓練給付金に関すること。
- 母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金に関すること。
- 母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金に関すること。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
（結果）決定
5．東大和市保育の利用に関する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月1日から実施されることになり、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等の利用に関し、市が利用の調整を行う必要が生じた。このため、利用調整の基準、利用手続き等、必要な事項について本規則において規定するものである。
- 主な内容
利用調整の基準、保育利用の申請、変更、広域利用の手続き等 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
現行制度では市内保育所のみが利用調整の対象であるが、新たに、市内認定こども園、家庭的保育事業等についても利用調整の対象となる。
（結果）決定
6．東大和市保育の実施に関する条例施行規則を廃止する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 「保育の実施基準」が子ども・子育て支援法施行規則に直接規定され、東大和市保育の実施に関する条例を廃止したことから、本規則を廃止するものである。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
本規則を廃止し、新たに「東大和市子ども・子育て支援法施行細則」を制定することによって対応するため、特に影響はない。
（結果）決定
7．東大和市立保育園設置条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 児童福祉法の改正により、東大和市立保育園設置条例の一部改正及び東大和市保育の実施に関する条例を廃止したことに伴い、文言等を整理する必要が生じたため、一部改正を行う。
- 主な内容
引用している条文等の整理 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
8．東大和市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 東大和市新型インフルエンザ等対策本部条例（平成25年条例第18号）第5条の規定に基づき、東大和市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるため、規則を制定するものである。
- 主な内容
- 対策本部の本部員等の構成
- 会議の審議事項
- 部の名称、部長に充てる職及び分掌事務 等
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
対策本部に関し必要な事項を定めることにより、新型インフルエンザ等が発生した際の市の実施体制が整備される。
（結果）決定
9．東大和市介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施規則について
-
庁議付議事案書（東大和市介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施規則について） （PDF 299.3KB）
-
資料（東大和市介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施規則について） （PDF 1.2MB）
（説明）福祉部参事
（内容）
- 介護保険法にある福祉用具購入費及び住宅改修費の償還払いによる給付について、居宅要介護被保険者等の一時的な費用負担の軽減を図り、居宅要介護被保険者等の福祉の増進を図るため、受領委任払いによる給付を可とする規則を制定するものである。
- 主な内容
償還払い制は現行どおり継続し、新たに受領委任払い制を可とするもの。 - 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
居宅要介護被保険者等の一時的な費用負担が軽減され、居宅要介護被保険者等の福祉の増進が期待できる。
報告事項
1．東大和市公文規程の一部を改正する規程について
（説明）総務部長
（内容）
- 訓令文の一部改正等の形式について、国の訓令改正の形式を参考に、整理を行う。また、東京都等を参考に公文の名称・形式の整理を行う。
- 主な改正点
- 訓令文の一部改正、全部改正、廃止の形式を規則の改正の形式と整合する形に改正する。
- 公文の名称のうち「法規文」を「例規文」に変更する。
- 公文の形式を整理する。
- 所要の文言整理
- 施行日：平成27年4月1日（訓令文の改正は、同日以後の文書課長審査分から適用）
- 影響及び効果
- 内部の事務処理に関する改正であるため市民への影響はない。
- 訓令文の改正は、例規審査において審査の形式上の基準が変更されるが、その他の改正内容は現行の実務処理との整合性を図るための改正で、影響はない。
2．「東大和市人材育成基本方針（第2期）」の策定について
（説明）総務部長
（内容）
- 平成20年4月1日より施行している「東大和市人材育成基本方針」について、東大和市を取り巻く環境の変化に伴い見直しが必要となったので、東大和市人材育成基本方針策定委員会による審議をふまえ、「東大和市人材育成基本方針（第2期）」（以下「基本方針（第2期）」という。）の案がまとまったので報告するものである。
- 主な改正点（以下5点）
- 「目指すべき職員像」の表現の変更（方向性は変更しない）
- 職員に求められる意識及び能力の見直し
- 人材育成を推進するための施策の見直し
- 東大和市職員コンピテンシーモデル（模範となる行動特性）の掲載
- 「東大和市人材育成実行プラン」との連動について明記
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
今後の人材育成にかかる施策については、基本方針（第2期）に基づき実行される。
3．「東大和市特定事業主行動計画（第3期）」の策定について
（説明）総務部長
（内容）
- 特定事業主行動計画については、次世代育成支援対策推進法の有効期限が10年間延長したことを受け、新たな指針が示された。このため、東大和市特定事業主行動計画策定等委員会において、東大和市特定事業主行動計画（第3期）（以下「行動計画（第3期）」という。）の策定について検討し、案を作成したので報告するものである。なお、行動計画（第3期）については、これまでの特定事業主行動計画と同様に、各特定事業主（市議会議長、市教育委員会、市選挙管理委員会、市代表監査委員）との連名にて策定する。
- 主な改正点（以下2点）
- 男性の育児参加の促進
- 子育てを行う女性職員の活躍推進
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
今後の職員の次世代育成支援対策については、行動計画（第3期）に基づき実行される。
4．「ふれあいやまとカード」の利用期間延長について
（説明）総務部参事
（内容）
- 市内被災・避難者向けに市のサービスを受けられるよう防災安全課より発行していた「ふれあいやまとカード」が平成27年3月31日をもって有効期間が終了となる。そこで、サービス実績と今後の予定について庁内調査を行った結果、別紙のとおり回答を得た。回答結果及び国や都、近隣自治体の動向を鑑み、引き続き「ふれあいやまとカード」を発行し、市内被災・避難者向けサービスを提供するものである。
- 配布対象
東日本大震災により市内に避難されている方 - 有効期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで - 影響及び効果
市内避難者の方への各種サービスを引き続き提供することができる。
5．東大和市国民保護計画の修正について
（説明）総務部参事
（内容）
- 平成19年5月に策定した「東大和市国民保護計画」について、本計画の作成から年数が経過したことから、この間の市の組織変更等の軽微な修正を行い、「東大和市国民保護計画（平成26年度修正版）」として作成するものである。
- 主な修正点
- 誤記の訂正、人又は物の呼称の変更、統計の数値の修正その他これらに類する記載事項の修正
- 東大和市及び関係機関の組織の名称の変更及びそれに伴う分掌事務等の修正
- その他文言整理等の所要の修正
- 修正年月
平成27年3月 - 影響及び効果
本計画に基づき、公正な国民保護対策施策等を講じることができる。
6．東大和市職員水防対策規程の一部を改正する規程について
（説明）総務部参事
（内容）
- 東大和市職員水防対策規程に定める水防配備態勢等について、現状に沿ったものとするため、一部改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第8条「水防本部の位置等」を「補則」とし、「この規定に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。」と改める。
- 別表第3（水防配備態勢）第1配備の項中「災害・防犯係長の職にある職員」を「防災安全課の職員」、「計画調整係長の職にある職員」を「都市計画課計画調整係長の職にある職員」、「管理係長の職にある職員」を「土木課管理係長の職にある職員」に改める。
- 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
東大和市職員の水防対策について、公正な運用に資することができる。
7．東大和市まちづくり検討委員会要綱を廃止する要綱について
（説明）企画財政部参事
（内容）
- 東大和市まちづくり検討委員会の廃止に伴う、要綱の廃止である。
- 主な内容
東大和市まちづくり検討委員会は、住みよいまちづくりをめざして、施策の調査、検討及び研究等を行うため、昭和62年8月に設置された。しかしながら、現在確認できる限りでは15年以上活動実績がなく、また、各種行政課題については、必要に応じて個別に横断的な検討組織を設置し、施策の調査、検討及び研究等を行っていることから、今後、東大和市まちづくり検討委員会を活用する見込みはない。このことから、東大和市まちづくり検討委員会要綱を廃止するものである。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
特に影響等なし。
8．東大和市観光ボランティアガイド設置要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 東大和市産業振興基本計画に基づき、平成24年度から3年間に亘りガイドの養成に取組み、一定の成果として市民等へのアピールを行う準備が整った。こうしたことから、市内の観光資源の有効活用を図るため、上記事業の要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 目的
市の歴史、文化、自然、景勝地、グルメ、特産品等を無償で案内するガイドを設置し、市に対する知名度の拡大及び好感度の向上を図ることを目的とする。 - ガイドとの連携の基本方針
ガイドの活動が個人の自発性に基づいたものであり、市の観光振興を共に進める貴重なパートナーであることを基本とする。 - 市の責務
市の実施事業等においてガイドを積極的に活用するなど、活用の場を確保するとともに、安心して活動に取り組むことができるための必要な措置を講ずる。
- 目的
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
観光資源に関心を有する市民の増加と、当市の知名度の拡大及び好感度の向上が図られる。
9．東大和市母子家庭等自立支援給付金事業実施要綱を廃止する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 本要綱は、母子家庭の母及び父子家庭の父に対して、就業を容易にするための能力開発に要する経費の一部を給付するにあたり必要な手続を定めている。平成27年4月1日より「東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則」を制定するため、廃止するものである。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
10．東大和市母子・女性福祉資金貸付審査会要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成26年10月1日施行の母子及び父子並びに寡婦福祉法による父子福祉資金の創設及び平成27年4月1日施行の東大和市組織規則の一部改正に伴い、本要綱の文言整理を行う必要性があることから、所要の改正を行う。
- 主な改正点
要綱名称の改正- 「東大和市母子・女性福祉資金貸付審査会要綱」を「東大和市母子及び父子・女性福祉資金貸付審査会要綱」に改める。
- 「東大和市母子・女性福祉資金貸付審査会」を「東大和市母子及び父子・女性福祉資金貸付審査会」に改める。
- 「子育て支援課母子・女性相談係長」を「子育て支援課ひとり親・女性相談係長」に改める。
- 「母子・女性相談員」を「ひとり親・女性相談員」に改める・
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
11．東大和市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成26年10月1日に母子及び父子並びに寡婦福祉法が施行されたことに伴い、厚生労働省から母子自立支援プログラム策定事業を見直す旨の通知が発出された。このことにより、本要綱の文言整理を行う必要性があることから、所要の改正を行う。併せて、平成27年4月1日施行の東大和市組織規則の一部改正に伴う改正を行う。厚生労働省通知：平成26年9月30日付雇児発0930第4号「母子・父子自立支援プログラム策定等事業の実施について」
- 主な改正点
- 要綱名称の改正。
東大和市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱」を「東大和市母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱」に改める。 - 「母子・女性相談員」を「ひとり親・女性相談員」に改める。
- 「母子自立支援プログラム策定申込書」を「母子・父子自立支援プログラム策定申込書」に改める。
- 「東大和市母子家庭等自立支援給付金支給事業実施要綱（平成20年訓令第50号）」を「東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則（平成27年規則第 号）」に改める。
- 「母子自立支援プログラム」を「母子・父子自立支援プログラム」に改める。
- 別記様式(1面)の「前夫」の次に「又は前妻」を加える。
- 要綱名称の改正。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
12．東大和市子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱を廃止する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成26年度における子育て世帯臨時特例給金支給事業について、事業が終了したことから、要綱を廃止するものである。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。平成27年度に実施予定である子育て世帯臨時特例給付金支給事業については、国の予算成立後、別途単年度要綱を制定する予定である。
13．東大和市臨時福祉給付金支給事業実施要綱を廃止する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成26年度における臨時福祉給付金事業（申請者への給付）が終了したことから、要綱を廃止するものである。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。平成27年度に実施予定である臨時福祉給付金支給事業については、国の予算成立後、別途単年度要綱を制定する予定である。
14．東大和市食育ガイドライン（乳幼児期・小学生・中学生）の改訂について
（説明）福祉部長
（内容）
- 市では平成22年度より、子どもたちの食育推進の方向性を示すものとして「東大和市食育ガイドライン（乳幼児期・小学生・中学生）」を策定し活用してきたが、5年が経過したことから、アンケート調査及び評価を実施した。この結果を活用し、今後さらなる食育の推進を図るため「食育ガイドライン（乳幼児期・小学生・中学生）」の改訂を行った。なお、東大和市健康増進計画（平成27年3月策定）において「東大和市食育推進計画」を包含しているため、改訂にあたっては、計画との整合性を図り、食育推進の具体的な手引きとして活用できる内容としている。
- 主な改訂内容
- 平成19年と平成24年の調査結果の比較を行った。
- 食物アレルギーや食品添加物、朝食についての正しい知識の普及・啓発について追加した。
- 公表時期
「東大和市健康増進計画」の公表時期に合わせることとしたい。（平成27年4月予定） - 効果及び影響
「東大和市健康増進計画」に包含されている東大和市食育推進計画を推進する具体的な手引きとして活用することで、乳幼児期・小学生・中学生の食育を関係機関と連携し、更なる充実を図りたい。
15．（仮称）東大和市健康増進計画策定会議設置要綱の廃止について
（説明）福祉部長
（内容）
- 本要綱は、健康増進計画（食育推進計画及び母子保健計画を含む）を策定するための庁内組織について定めているが、東大和市健康増進計画を策定したため、廃止するものである。
- 決裁日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
16．東大和市橋梁長寿命化修繕計画の策定について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 国の社会資本整備総合計画における道路構造物の的確な維持管理の推進として、国から計画策定の実施を求められている「東大和市橋梁長寿命化修繕計画」を策定したので、報告するものである。
- 主な内容
- 計画対象の橋梁数 52橋
- 今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、従来の事後的な修繕から、予防的な修繕への計画を策定した。
- 健全度の将来予測、ライフサイクルコストの算出を踏まえて補修費を算定し、優先順位の設定を行い、予算の平準化により費用縮減を図り最適案を決定した。
- 影響及び効果
- 大きな損傷が発生する前に早めの補修を行う「予防保全型」の計画により、橋梁の延命が図れる。
- 補修を行わず、寿命が来た時に架け替える「更新型」と比較すると、60年間でおよそ29億円の縮減効果が見込める。
単年度要綱
1．平成27年度東大和市商工会補助金交付要綱外2件について
（説明）市民部長
（内容）
- 市民部所管の平成27年度単年度要綱を制定する。以下の要綱について、年度（平成26年度を平成27年度）等を改正し継続施行するもの及び、新たに平成26年度国補正予算の成立により新規事業を実施するため制定するものである。
- 主な改正点
- 平成27年度東大和市商工会補助金交付要綱
補助対象経費及び補助額に「空き店舗調査事業」及び「150万円を限度」を追加し、併せて要綱別表中に「空き店舗調査事業」を追加するものである。 - 平成27年度東大和市新・元気を出せ商店街等事業補助金交付要綱
商店街の定義に「当該区域で活動を行うための会則等を有していること」を追加し、併せてイベント回数及び補助金額の設定についても追加するものである。 - 平成27年度東大和市プレミアム付商品券発行事業補助金交付要綱（新規制定）
平成26年度国補正予算に計上され成立した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に係る「地域消費喚起・生活支援型」事業の一つである「プレミアム付商品券発行事業」を実施するため、制定するものである。
- 平成27年度東大和市商工会補助金交付要綱
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
1、2については特になし。3については事業実施をすることで地域の消費喚起を促し、地域の活性化を図るものである。
2．平成27年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱外3件
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 子ども生活部所管の単年度要綱について、平成26年度要綱であるものを、以下のとおり平成27年度要綱として制定するものである。
- 対象要綱
- 平成27年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱（子育て支援課）
- 平成27年度東大和市家庭福祉員制度運営要綱（保育課）
- 平成27年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱（保育課）
- 平成27年度東大和市保育室等利用者に対する保育費補助金交付要綱（保育課）
- 主な改正点
- 上記要綱の年度を改めるものである。
- 1について
東京都補助基準額の改正に伴い、一時預かり事業に必要な経費の算定基準に掲げる児童数の区分に応じた額のうち、「25人以上300人未満530,000円」を「300人未満1,473,000円」に改める。 - 4について
平成27年度から子ども・子育て支援法が施行されることに伴い、一部改正する。対象となる認可外保育施設は、子ども・子育て支援法に基づく教育・保育施設及び地域型保育を除く旨を追加する。
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
1について、単価が大幅に増すことで、園の運営及び児童の処遇改善に期待が持てる。
3．平成27年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外5件について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 下記要綱について、年度改正（26年度を27年度）して継続施行したい。
- 平成27年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱（都市計画課）
- 平成27年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱（都市計画課）
- 平成27年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱（土木課）
- 平成27年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱（土木課）
- 平成27年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱（下水道課）
- 平成27年度東大和市雨水貯留槽設置補助金交付要綱（下水道課）
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
4．平成27年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱他3件について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 下記要綱について、年度改正（平成26年度を平成27年度）等をして継続施行したい。(2)については生活保護基準の見直しに伴い規定の一部を変更する。
2、3については申請者の利便性向上のため様式の一部を変更する。 - 対象要綱
- 平成27年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱（学校教育課）
- 平成27年度東大和市就学援助費支給要綱（学校教育課）
- 平成27年度東大和市特別支援教育就学奨励費支給要綱（学校教育課）
- 平成27年度東大和市公立学校研究会補助金交付要綱（指導室）
- 施行日：平成27年4月1日から施行する。
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