平成27年4月1日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 111.1KB）

審議事項

なし。

報告事項

1.東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定委員会設置要綱を廃止する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定委員会設置要綱を廃止する要綱について） （PDF 87.4KB）

（説明）企画財政部参事

（内容）

• 東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定の公平性及び透明性を確保するため、選定事務を行う東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定委員会を設置し、委託候補者の選定を行った。先般、委託候補者との協議が整い、契約締結ができたことから、東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定委員会を廃止するため、東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定委員会を廃止する要綱を制定するものである。
• 影響及び効果
  委託候補者との協議が整い、契約が締結できていることから、設置要綱の廃止による支障はない。

2.立川市及び東大和市との図書館の相互利用に関する協定について

• 庁議付議事案書（立川市及び東大和市との図書館の相互利用に関する協定について） （PDF 74.7KB）

（説明）社会教育部長

（内容）

• 図書館の相互利用につきましては、図書館奉仕の充実を図り、市民の自主的な学習活動の場を広げるとともに、資料の収集・保存について相互の協力を進めることにより、市民の教養の向上や文化の発展に寄与することを目的に、多くの自治体で実施されている。当市においても、現在、東村山市、武蔵村山市の二市と相互利用を実施している。以前から市民要望のあった、立川市とも相互利用について、ここで両市図書館での検討を踏まえた協議が整ったため、協定を締結するものである。
• 相互利用の開始日：平成27年7月1日（水曜日）

3.東大和市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 63.9KB）

（説明）学校教育部長

（内容）

• 本規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の委任及び臨時代理並びに専決に関し、必要な事項を定めたものである。ここで、第2条の教育長に委任する事務及び第4条の教育長の専決に係る事項を明確化するために、所要の改正を行ったので報告するものである。
• 主な改正内容
  • 教育委員会の臨時職員及び嘱託員の任用（委嘱）は教育長の専決とする。
  • 施設の使用許可等、教育財産の管理は教育長の専決とする。
• 施行日：公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  適切な事務の執行及び教育行政の効率的な運営ができる。

4.東大和市教育センター設置規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市教育センター設置規則の一部を改正する規則について） （PDF 54.3KB）

（説明）学校教育部長

（内容）

• 本規則は、教育センター内の学校支援室の廃止に伴い、改正するものである。
• 主な改正内容
  「学校支援室」の文言及び事業内容・開室時間の削除及び文言整理を行うものである。第5条第3項第2号の指導員について、「特別支援教育」を「進路指導」に改める。
• 施行日：平成27年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  指導員が直接学校に配置されることで、より適切な支援・指導が可能となる。

5.東大和市教育委員会都費負担臨時職員の雇用等に関する要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市教育委員会都費負担臨時職員の雇用等に関する要綱について） （PDF 60.8KB）

（説明）学校教育部長

（内容）

• 地方公務員法第22条第5項の規定及び東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例第2条の表8の項の規定に基づき雇用する都費負担臨時職員の雇用条件等について、新規に要綱を制定する。
• 主な内容
  • 勤務時間
    原則、1日7時間45分
  • 職及び賃金
    学校事務職員　日額　7,200円
    学校栄養職員　日額10,900円
    栄養教諭　日額10,900円
  • 費用弁償
    通勤に必要な費用として基準により算定した額を支給（上限あり）
• 施行日：平成27年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  通勤費支給により広く人材を確保することが期待できる。

単年度要綱

なし。