平成27年4月28日庁議の結果
審議事項
1.東大和市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱について
(説明)企画財政部参事
(内容)
- まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条の規定に基づく東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に関して、市民、関係者等から意見を聴くに当たり、東大和市まち・ひと・しごと創生会議を設置するため、「東大和市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱」を制定したい。
- 主な内容
- 所掌事務
会議は、次に掲げる事項について、委員により表明された意見を、市長に報告する。- 東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。
- その他まち・ひと・しごと創生に関して市長が必要と認める事項
- 構成
会議は、市民、産業に関係する者並びに行政機関、教育機関、金融機関及び報道機関に属する者による委員15人以内をもって構成する。 - 庶務
企画財政部企画課において処理する。 - 施行日:決裁日から施行する。
- 所掌事務
- 影響及び効果
東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に関して、市民、関係者等から意見を聴くことにより、まち・ひと・しごと創生を効果的に推進することができる。
(結果)決定
報告事項
1.平成27年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について
(説明)福祉部長
(内容)
- 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、公表しなければならないとされた。平成27年度調達方針を作成し、公表したい。
- 平成27年度調達方針
- 調達の対象…法の規定する「障害者就労施設等」とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。
- 調達物品等…市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。
- 調達目標…調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努め、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。
- 調達の推進方法
- 庁内各部署で、法の趣旨を理解し、障害者就労施設等からの調達に努める。
- 障害者就労施設等から供給可能な物品等について、障害者就労推進庁内連絡会等を通して、庁内各部署へ情報提供を行う。
- 障害者就労施設等からの調達が可能となるような配慮をする。
- 契約に際しては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。
- 毎会計年度終了後、調達実績の概要を取りまとめ公表する。
- 影響及び効果
庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することができる。
単年度要綱
なし。
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