平成28年2月10日庁議の結果
審議事項
1.東大和市教育委員会委員の任命について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市教育委員会の鈴木敏彦委員長が平成28年3月31日をもって辞職することから、次期委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により東大和市議会の同意を得るものである。
- 次期委員候補者
氏名 新藤 久典
任期 平成28年4月1日から平成29年3月27日まで
(結果)決定
2.平成28年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について
- 庁議付議事案書(平成28年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について) (PDF 316.4KB)
- 資料(平成28年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について) (PDF 2.6MB)
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成27年度東大和市一般会計補正予算(第6号)
- 補正前の額 32,393,054千円
- 補正額 -434,844千円
- 補正後の額 31,958,210千円
- 平成27年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
- 補正前の額 11,015,313千円
- 補正額 151,593千円
- 補正後の額 11,166,906千円
- 平成27年度東大和市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
- 補正前の額 2,190,905千円
- 補正額 -754千円
- 補正後の額 2,190,151千円
- 平成27年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
- 補正前の額 225,247千円
- 補正額 -80,940千円
- 補正後の額 144,307千円
- 平成27年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
- 補正前の額 5,813,374千円
- 補正額 1,036千円
- 補正後の額 5,814,410千円
- 平成27年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
- 補正前の額 1,782,517千円
- 補正額 11,708千円
- 補正後の額 1,794,225千円
(結果)決定
3.東大和市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて
(説明)環境部長
(内容)
- 平成27年11月6日、小平・村山・大和衛生組合で開催された3市市長・組合管理者会議において、「今後の施設整備のあり方について」が合意されたことを受け、衛生組合の組織市は、それぞれ一般廃棄物処理基本計画を、当該合意内容と整合性を図る必要がある。この度、東大和市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い、答申が得られたことから、そのことを踏まえ、東大和市一般廃棄物処理基本計画を見直すものである。
- 見直しの内容
- 焼却施設の計画概要(追記)
施設の種類:エネルギー回収型廃棄物処理施設
ごみ焼却熱を利用して発電する施設- 施設の名称:(仮称)新ごみ焼却施設
- 処理能力:243トン/日(予定)
- 処理能力については、可能な範囲で減量化を図り、243トン/日を上限に、施設規模の縮小化に努めるものとする。
- 設置予定地:小平市中島町2番1号
- 整備年度:平成32年度~平成36年度(設計の期間を含む)
- その他
文言整理等
- 焼却施設の計画概要(追記)
- 影響及び効果
将来的な廃棄物処理を円滑に進めるためには、新ごみ焼却施設の更新は、重要なものとなっている。本計画を見直すことにより、「今後の施設整備のあり方について」と整合が図れる。
(結果)決定
報告事項
1.平成28年度市長施政方針(案)について
(説明)企画財政部長
(内容)
平成28年第1回市議会定例会で表明する平成28年度市長施政方針(案)が決定したので、報告するものである。
2.平成27年度社会を明るくする運動主要事業 中学生の意見発表記録について
(説明)福祉部長
(内容)
- 社会を明るくする運動は、法務省の主唱による全国的な運動であり、当市では、市を含む28団体から選出された95名で東大和市社会を明るくする運動推進委員会を組織し、啓発活動等の事業を実施している。平成27年度は、7月に主要事業として「中学生の意見発表」を実施、この度、これをまとめた記録冊子を作成したので、関係者に配布するものである。
- 配布先
- 市議会議員
- 市内小中学校
- 中学生の意見発表者
- 中学生実行委員
- 保護司
- 社会を明るくする運動推進委員
- 青少年対策委員各地区
単年度要綱
1.平成27年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 現在、市内の保育園では、新たな保育士を確保し、児童の受入れ体制を整備しているが、先般より都市部では保育士の需給バランスが逼迫していることから十分な確保ができていない。このことから、さらに保育園での保育士の確保を支援し待機児童解消を図るために、以下のとおり、当該要綱の補助項目のうちの「保育士採用推進助成」の交付要件を改めることから、平成27年度要綱を改正するものである。
- 主な改正点
当該要綱の補助項目のうちの「保育士採用推進助成」の交付要件を次のとおり改める。- 改正前:ただし、補助対象とする保育士人数は東大和市内に設置する保育所数を上限とする。
- 改正後:ただし、補助対象とする保育士人数は東大和市内に設置する保育所数を上限とする。なお、この上限数に達していない全設置者が平成27年度内に当該上限数まで申請しないことが見込まれる場合に、予算の範囲内で、既に上限数まで助成を受ける設置者が当該上限数を超えて助成を受けるときはこの限りでない。
- 施行日:決裁日から施行し、平成27年4月1日から適用する
- 影響及び効果
保育園での児童の受入れ体制が整備されることで、保護者は、安心して仕事と子育ての両立ができる。
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