平成28年2月18日庁議の結果
審議事項
1.平成28年第1回東大和市議会定例会一般質問について
(内容)
一般質問の内容について検討した。
(結果)決定
2.東大和市手数料条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)企画財政部長、市民部長
(内容)
- 平成27年第4回市議会定例会に「東大和市手数料条例の一部を改正する条例」を議案提出し、可決されたことに伴い、「東大和市手数料条例施行規則」の一部改正を行うものである。
- 主な改正内容
コンビニエンスストアにおける多機能端末機による証明書等の交付請求の方法については、従前の書面によるものと異なるため、「多機能端末機による証明書の交付請求については、市長が別に定める方法によるものとする」旨の条文を追加する。 - 施行日:平成28年2月22日から施行する。
(結果)決定
3.東大和市多機能端末機による証明書等の発行に関する規則について
- 庁議付議事案書(東大和市多機能端末機による証明書等の発行に関する規則について) (PDF 308.2KB)
- 資料(東大和市多機能端末機による証明書等の発行に関する規則について) (PDF 795.3KB)
(説明)市民部長
(内容)
- 当市においては個人番号カードを用いた、証明書等のコンビニエンスストア交付事業(以下、「コンビニ交付」という)について、平成28年2月22日の事業開始に向けて準備を進めている。公的個人認証(利用者証明用電子証明書)を利用した多機能端末機による証明書等の発行について必要な事項を定めるため、規則を制定するものである。
- 主な内容
発行可能証明書等、証明書等の発行日・発行時間、証明書等の交付請求 等 - 施行日:平成28年2月22日から施行する。
- 影響及び効果
市民の利便性が向上するとともに、個人番号カードの普及促進に資する。
(結果)決定
4.東大和市住民基本台帳事務取扱規則の一部を改正する規則について
(説明)市民部長
(内容)
- 当市においては個人番号カードを用いた、証明書等のコンビニエンスストア交付事業(以下、「コンビニ交付」という)について、平成28年2月22日の事業開始に向けて準備を進めている。本改正は、住民票の写し、戸籍の附票の写しのコンビニ交付において、交付請求方法が従前と異なることから、規則改正を行うものである。
- 主な内容
多機能端末機による住民票の写し、戸籍の附票の写しの交付請求をしようとする者は、交付請求書の提出を要しない旨の条文を加える。 - 施行日:平成28年2月22日から施行する。
- 影響及び効果
コンビニ交付により市民の利便性が向上するとともに、個人番号カードの普及促進に資する。
(結果)決定
5.東大和市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)市民部長
(内容)
- 当市においては個人番号カードを用いた、証明書等のコンビニエンスストア交付事業(以下、「コンビニ交付」という)について、平成28年2月22日の事業開始に向けて準備を進めている。本改正は、印鑑登録証明書のコンビニ交付において、申請方法が従前と異なることから、新たな申請方法等について条例で定めたことに伴い、規則改正を行うものである。
- 主な内容
多機能端末機による印鑑登録証明書の交付請求に際し、別途制定する「東大和市多機能端末機による証明書等の発行に関する規則」第5条第3項に規定する確認をした上で、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付するものとする旨の条文を加える。 - 施行日:平成28年2月22日から施行する。
- 影響及び効果
コンビニ交付により、市民の利便性が向上するとともに、個人番号カードの普及促進に資する。
(結果)決定
報告事項
1.東大和市ふれあい広場運営者候補者の決定について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成28年4月1日から、東大和市ふれあい広場(以下「ふれあい広場」という。)の運営を希望する個人並びに法人及びその他団体を公募し、応募者について審査を行った。平成28年2月5日付け市長決裁により、ふれあい広場運営者候補者を決定したことから、報告するものである。
- ふれあい広場運営者候補者名
特定非営利活動法人ワーカーズコープ - 影響及び効果
運営者候補者の企画提案に基づく事業が行われることで、玉川上水駅前の施設として、「ふれあい広場」のより有効な活用を図ることができる。
2.東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱の一部を改正する訓令について
(説明)企画財政部長、市民部長
(内容)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行により、個人番号カードの交付等に係る事務について業務の拡大が図られることから、市役所本庁舎の土曜開庁に係る市民課の取扱事務を変更する必要があるため、「東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱」の一部改正を行うものである。
- 主な改正内容
- 同要綱の別表中、市民課取扱事務を下記のとおり変更する。
「電子証明書の発行及び失効の申請(毎月第3土曜日を除く。)」を追加する。
※毎月第3土曜日については、地方公共団体情報システム機構のシステムメンテナンスのため、市町村窓口において公的個人認証サービスが停止となることから、個人番号カードに係る処理等は行うことができない。
- 同要綱の別表中、市民課取扱事務を下記のとおり変更する。
- 施行日:平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
土曜開庁において、市民の利便性の向上が図られる。
3.使用料・手数料等の見直し結果について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 第4次行政改革大綱推進計画に基づき、平成27年度に見直しを実施した使用料・手数料のうち、国民健康保険税、下水道使用料、保育料、学童保育所育成料を除く「その他使用料・手数料」に係る見直しの結果を報告するものである。
- 改定を必要と判断するが、市民生活や社会情勢の変化などを考慮し、平成29年4月の改定を視野に入れながら、引き続き、改定の実施について検討するもの。
- 改定の要否について引き続き検討するもの・・・放置自転車等撤去手数料
- 改定の対象としないもの・・・上記以外の使用料・手数料
- 影響及び効果
使用料・手数料等の適正化が図られる。
4.平成28年度予算の参考資料について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成28年度予算の参考資料について、次の内容を作成し、予算特別委員会の資料として、配布するものである。
- 平成28年度東大和市一般会計及び特別会計予算参考資料
- 一般会計の事業費比較表
[平成28年度予算と平成27年度予算(補正予算第6号まで)] - 一般会計の主な補助金等の内訳表
- 一般会計の積立基金の状況
- 引上げ分に係る地方消費税収(地方消費税交付金)の使途について
- 工事予定箇所図
(一般会計、下水道事業特別会計、土地区画整理事業特別会計)
5.東大和市福祉車両貸出事業実施要綱を廃止する要綱について
(説明)福祉部長
(内容)
- 主な改正点
当該要綱は、障害者等に対し、福祉車両を貸し出すことにより、障害者等の社会生活の利便と生活圏の拡大を図る事業として、平成13年に制定したものであるが、平成28年4月から社会福祉協議会に事業を移行するため、実施を定めた要綱を廃止するものである。 - 施行日:平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
現在と同様の事業を社会福祉協議会で実施するため、利用者に大きな影響はない。
6.「環境意識調査報告書(環境に関するアンケート調査)」について
(説明)環境部長
(内容)
- 東大和市環境基本条例第7条に基づき、第二次東大和市環境基本計画の策定を進めていますが、その資料とするため、平成27年9月に環境意識調査を市民、事業所、小学生を対象に実施しました。ここでその内容がまとまったので報告します。
- 報告書の概要
- ページ数:102ページ
- 内容
市民調査結果、事業所調査結果、小学生調査結果、各種調査票 - 調査分析
各質問結果に対する注釈を記載
- 影響及び効果
市民等の環境に対する意向を把握すると共に、それを第二次基本計画の中に取り入れていく。
単年度要綱
1.平成28年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱外2件について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 子ども生活部所管の単年度要綱について、平成27年度要綱であるものを、以下のとおり平成28年度要綱として制定するものである。なお、次の(1)について、補助項目「嘱託医手当加算」の単価を、東大和市非常勤特別職の職員報酬等に関する条例改正に伴い改正する。(旧25,065円→新25,080円、旧12,532円→新12,540円)
- 継続(年度改正)して制定する要綱
- 平成28年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱(保育課)
- 平成28年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱(保育課)
- 平成28年度東大和市保育室等利用者に対する保育費補助金交付要綱(保育課)
- 施行日:平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
2.平成27年度東大和市認知症高齢者グループホーム等整備事業補助要綱他3件について
(説明)福祉部長
(内容)
- 福祉部所管の下記4件の単年度要綱を制定する。
- 高齢介護課
東大和市中央一丁目13-8の都有地貸付による認知症高齢者グループホーム等整備事業の整備・運営事業者に対し予算の範囲内においてその経費の一部を補助するものである。 - 健康課
東大和市と社会医療法人財団大和会において締結した「平成27年度東大和市救急医療体制整備事業に関する協定書」に基づき、大和会の運営する東大和病院において実施する、市民の救急医療等の需要に応えるための救急医療体制整備事業に対し予算の範囲内において補助するものである。
- 高齢介護課
- 課別件数
- 高齢介護課3件
- 平成27年度東大和市認知症高齢者グループホーム等整備事業費補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市小規模多機能型居宅介護事業所整備事業費補助金交付要綱
- 平成27年度東大和市地域密着型サービス等整備助成事業費補助金交付要綱
- 健康課1件
平成27年度東大和市救急医療体制整備事業補助金交付要綱
- 高齢介護課3件
- 施行日:決裁の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
- 高齢介護課:施設の整備を支援することにより、事業の円滑な執行及び地域における多様なサービス基盤を確保する。
- 健康課:地域医療体制の充実・安定を図る。
3.平成28年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱外2件について
(説明)環境部長
(内容)
- いずれの要綱等も、平成27年度に単年度要綱として制定されたものであり、「年度、年」を改めるものである。
- 平成28年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱(環境課)
- 平成28年度東大和市資源物回収業者支援保証金交付要綱(ごみ対策課)
- 平成28年度浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱い要領(ごみ対策課)
- 施行日:平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
本要綱及び要領を制定することにより、適切な事務処理が出来る。
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