平成28年3月17日庁議の結果
審議事項
1.東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東京都の「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部改正（平成28年1月1日施行）」において、特別休暇のうち、妊娠症状対応休暇に関する規定について変更が生じたことから、当市の規則について同様の内容にて改正するものである。
- 主な改正内容
妊娠症状対応休暇の取得要件について、これまでの1回の妊娠について2回までとなっていた回数制限を除く。取得にあたり、休暇の期間に週休日及び休日及び代休日を含まないこととする。※取得日数については10日以内で変更無し。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
職員にとってより取得しやすい状況となる。
（結果）決定
2.東大和市組織規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部参事
（内容）
- 平成28年4月1日付 の事務分掌等の見直しに伴う、規則の一部改正である。
- 主な改正内容
- 文書課法規係の事務分掌について、行政不服審査法等の改正に伴う改正
- 子育て支援課手当・助成係の事務分掌について、「次世代育成支援計画」の取組期間終了に伴う改正
- 保育課保育・幼稚園係の事務分掌について、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の指導検査に関することを福祉推進課で集約して担当することに伴う改正
- 市民生活課消費・共同参画係の事務分掌について、消費生活センター設置等に伴う改正
- 福祉推進課指導調整係の事務分掌について、福祉サービス事業者、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の指導検査に関することを集約して担当すること等に伴う改正
- 高齢介護課高齢福祉係の事務分掌について、地域包括ケア推進係新設等に伴う改正
- 高齢介護課地域包括ケア推進係新設に伴う事務分掌の新設
- 高齢介護課介護保険係の事務分掌について、介護給付係との統合に伴う改正
- 高齢介護課介護給付係の事務分掌について、介護保険係との統合に伴う削除
- 障害福祉課庶務係の事務分掌について、福祉車両に関する事業の移管に伴う改正
- 障害福祉課障害福祉係の事務分掌について、障害者（児）の差別解消に関する事務の追加に伴う改正
- 健康課庶務係の事務分掌について、昭和病院の組織名称変更に伴う改正
- 土木課土木係の事務分掌について、狭あい道路全般に関する事務を担当すること等に伴う改正
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
規則の一部改正を行うことで、各課の事務分掌等が明確化される。
（結果）決定
3.東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 平成28年4月1日付で東大和市奨学資金貸付条例が廃止になることに関連し、償還金の名称の表記が奨学資金償還金となることから、別表（第5条、第7条関係）中の清原市民センターの出納員の担任事務中の事務の名称変更の必要が生じるため、規則の一部改正するものである。
- 主な改正内容
別表清原市民センターの項中「東大和市奨学資金貸付条例（昭和47年条例第8号）に定める償還金」を「奨学資金償還金」に改める。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
4.東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 要旨
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本規則に基づく給付金支給事務に関し、個人番号の提供を受けることとなったため所要の改正を行う。
- 行政不服審査法の改正に伴い、本規則に基づく給付金支給決定通知書等に係る教示文の改正を行う。
- 当該給付金支給申請等に係る添付書類について、申請者の便宜を図るとともに申請事務等の簡略化を図るため所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 第10条第2項中受給資格異動・喪失届出書の添付書類に係る文言を改正する。
- 第1号様式（第6条関係）に個人番号記入欄を追加する。
- 第3号様式（第8条関係）に個人番号記入欄及び同意欄を複数追加する。
- 第4号様式（第8条関係）及び第7号様式（第11条関係）の教示文の文言を改正する。
- 第6号様式（第10条関係）同意欄を複数追加する。
- 施行日：公布の日から施行する。ただし、第4号様式及び第7号様式の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
5.東大和市障害者地域生活支援事業規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 障害者総合支援法に基づき市が実施する地域生活支援事業のうち更生訓練費給付事業について、現在は利用されていない事業であることから廃止する。また、別表第3の日中一時支援費用基準額のうち加算を行う対象事業所を明確にするため、所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 目次中「第7節 更生訓練費給付事業（第28条―第30条）」を削除する。
- 第2章第7節を次のように改める。
第28条から第30条まで削除 - 別表第3備考第3項中「第115条第3項に規定する単独型事業所」を「第1 15条第1項に規定する併設事業所（同項第2号に規定する施設が設置するものに限る。）及び同条第3項に規定する単独型事業所（指定自立訓練（生活訓練）事業所（宿泊型自立訓練の事業を行う事業所に限る。）、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であるものに限る。）」に改める。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 更生訓練費については、現在利用者がいないため、影響はない。
- 日中一時支援事業の加算については、規定を明確にするのであり影響はない。
（結果）決定
6.東大和市指定排水設備工事事業者規則の一部を改正する規則について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市指定排水設備工事事業者規則において、指定事業者の排水設備工事責任技術者の把握ができないことから、名簿及び責任技術資格者証の写しを指定の申請等の添付書類に加えると共に、指定排水設備工事事業者証に指定有効期間の表記がないことから、所要の改正をするものである。また、行政不服審査法の全部改正に伴い、同規則に記載されている教示文を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第2条及び第3条の添付書類に「排水設備工事責任者技術者名簿及び責任技術者資格者証の写し」の規定を追加し、第1号様式及び第3号様式に文言を追加する。
- 第4号様式に「指定有効期間」の表示を追加する。
- 行政不服審査法の改正に伴い、第9号様式及び第15号様式中にある教示文を改正する。
- 施行日：公布の日から施行する。ただし、第9号様式及び第15号様式の改正規則は、平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
東大和市専任の排水設備工事責任技術者以外の同資格を有する者を確認することができる。排水設備工事事業者が指定された期間を把握し確認することができる。
（結果）決定
報告事項
1.東大和市嘱託員の設置に関する要綱の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正の要旨
嘱託員の委嘱期間について、現在1年と規定しているが、組織の改廃等により職が無くなることが今後見込まれることから、委嘱期間及び更新に係る規定を見直すものである。 - 主な改正点
嘱託員の委嘱期間について「1年」から「原則1年」とし、市長が必要と認めた場合は、委嘱期間を1年未満とすることができる旨、新たに規定する。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
組織の改廃等に伴う嘱託員の委嘱が可能となる。
2.東大和市選挙執行規程の一部を改正する規程について
（説明）総務部長
（内容）
- 農業委員会等に関する法律が一部改正され、農業委員会委員の選出方法が、これまでの公選制から市町村長による選任制に変更された。本改正は、東大和市選挙執行規程から、農業委員会委員選挙に係る規定を削り、その他様式について所要の改正を行うものである。
- 主な改正内容及び施行日
- 農業委員会委員選挙に係る規定を削る。（平成28年4月1日施行）
- その他様式について所要の改正を行う。（公布日施行）
3.東大和市事務決裁規程の一部を改正する訓令について
（説明）企画財政部参事
（内容）
- 東大和市奨学資金貸付基金が平成28年4月1日付で廃止されることに伴い、東大和市事務決裁規程の一部改正を行うものである。
- 改正理由
東大和市事務決裁規程の別表第2備考7は、基金からの支出に係る支出負担行為及び支出命令の決裁区分について定めているが、第3号は東大和市奨学資金貸付基金について定めていることからこれを削るものである。 - 改正内容
別表第2備考7の項中第3号を削り、第4号を第3号とする。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
事業内容に則った規程の内容となる。
4.東大和市ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本要綱に基づくひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の実施に関し、個人番号の提供を受けることとなったこと、及び当該ホームヘルパー派遣申請に係る事務の簡略化を図るため、所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 第1条の見出しを「趣旨」に改め、同条中の文言を改正する。
- 第2条第1項中「東大和市（以下「市」という。）」を「市」に改める
- 第4条第1項に、市長が公簿等により確認することができる書類の添付の省略についてのただし書きを追加。
- 第1号様式（第4条関係）に、個人番号記入欄及び市長が公簿等により確認することができる書類の添付の省略についての同意欄を追加。
- 同様式（注意）2に同意欄に係る内容を追加。
- その他、変更に合わせた文言及び様式の整理。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
5.東大和市次世代育成支援対策等推進本部設置要綱を廃止する訓令について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 市における次世代育成支援対策の総合的な推進を図るため、平成16年度に当該要綱を制定し、平成17年度及び21年度に策定した「東大和市次世代育成支援計画」に基づき、施策を推進してきたが、東大和市次世代育成支援計画の計画期間が平成26年度で終了し、今年度で推進本部の所掌事務が終了したため、本要綱を廃止するものである。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
子ども・子育てに関する計画としては、平成26年度に策定した「東大和市子ども・子育て支援事業計画」に、審議会としては平成26年度に設置した「東大和市子ども・子育て支援会議」にそれぞれ引き継ぐこととする。
6.東大和市ひとり親家庭の就業による自立促進のためのホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 本要綱に基づくホームヘルパー派遣申請について、申請者の便宜を図るとともに申請事務の簡略化を図るため所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 第4条第1項に、市長が公簿等により確認することができる書類の添付の省略についてのただし書きを追加。
- 第1号様式（第4条関係）に、市長が公簿等により確認することができる書類の添付の省略についての同意欄を追加。
- 同様式（注意）2に同意欄に係る内容を追加。
- その他、変更に合わせた文言及び様式の整理。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
7.東大和市要保護児童対策地域協議会設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 主な改正内容
- （設置）第1条
児童福祉法一部改正により、条文の追加により条ずれが生じたため、文言を整理するものである。 - （構成）第3条
東大和市組織規則改正に伴い事務分掌（青少年対策地区連絡協議会の庶務）が子ども生活部青少年課へ変更された事により、構成機関の社会教育課を削除、法人等について名称の変更により修正をする。
- （設置）第1条
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
8.第二次東大和市男女共同参画推進計画（改訂版）について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 市では、東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例に基づき、女性と男性が互いに人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を総合的、計画的に推進するため、「第二次東大和市男女共同参画推進計画」を策定している。この計画期間は平成23年度から32度年までであり、平成27年度が中間年に当たることから、見直しの作業を行った。ついては、「第二次東大和市男女共同参画推進計画（改訂版）」を策定するものである。
- 主な改訂内容
男女共同参画推進に向けた課題及び事業を新たに追加した。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
「第二次東大和市男女共同参画推進計画（改訂版）」を策定することにより、社会情勢の変化や今日の男女共同参画に関する課題を踏まえた男女共同参画社会の実現を総合的、計画的に推進することができる。
9.東大和市障害者地域生活支援事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 行政不服審査法の改正に伴い、様式中の教示文を改める。また、更生訓練費給付事業を廃止することに伴い、関係様式の削除を行う。
- 主な改正点
- 第10条から第14条まで削除
- 第15条第2号中「入所措置決定通知書」の次に「（身体障害者福祉法第18条第2項の規定により、同項に規定する障害者支援施設等、国立高度専門医療センター又は指定医療機関への入所の措置又は入所若しくは入院の委託の措置を受けることを決定した市の通知書をいう。）」を加える。
- 第2号様式、第6号様式、第9号様式、第14号様式、第16号様式及び第20号様式中「60日」を「3箇月」に、「異議申立て」を「審査請求」に、「対する決定」を「対する裁決」に改める。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
処分を受けた人に対し、新しい審査請求に関する正確な情報を提供することができる。
10.東大和市家具転倒防止器具等取付事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 主な改正点
対象者に精神障害者を追加する。- 第1条中、「及び知的障害者」を「、知的障害者及び精神障害者」に改める。
- 第2条第1項に次の1号を加える。
（4）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた障害の程度が2級以上の者 - 第4条第1項に次の1号を加える。
（4）精神障害者保健福祉手帳（対象世帯の構成者が第2条第1項第4号に該当する者である場合に限る。）
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
対象者の拡大を図ることができる。
11.東大和市知的障害者グループホーム利用者援護事業実施要綱を廃止する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 主な改正点
障害者総合支援法の指定基準に満たない知的障害者グループホームを市が認定し、援助等を委託していたが、指定事業者が運営するグループホームが整備され必要性がなくなったため、要綱を廃止するものである。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
現在、利用者がいないため影響はない。
12.東大和市障害者グループホーム利用者家賃助成事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 主な改正点
東大和市知的障害者グループホーム利用者援護事業実施要綱を廃止することに伴い、関連の文言を削除するものである。- 第2条中「次の各号のいずれかに該当する障害者」を「東大和市から法第28条第2項第4号に規定する共同生活援助に係る訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給決定を受けている障害者」に改め、同条各号を削る。
- 第5条第1号中、「又は知的障害者認定グループホーム利用決定通知書」を削る。
- 第1号様式中「又は知的障害者認定グループホーム利用決定通知書」を削る。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
現在、利用者がいないため影響はない。
13.東大和市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則外6件について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 教育委員会制度改正に伴い、平成28年4月1日に新制度へ移行するため、関係規則等について所要の改正を行った。
- 改正の内容
新「教育長」の設置に伴う委員長職の廃止、条ズレその他文言の整理 - 施行日：公布の日から施行する。（平成28年3月31日までは経過措置を適用する）
- 改正規則等
- 東大和市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則
- 東大和市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則
- 東大和市教育委員会会議規則の一部を改正する規則
- 東大和市教育委員会傍聴規則の一部を改正する規則
- 東大和市教育委員会教育長の職務代理者を定める規則を廃止する規則
- 東大和市教育委員会公印規程の一部を改正する規程
- 東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価実施要綱の一部を改正する訓令
- 影響及び効果
これまで以上に、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会の連携強化が図られる。
14.東大和市奨学資金貸付条例施行規則を廃止する規則について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 東大和市奨学資金貸付条例、東大和市奨学資金貸付基金条例が廃止されたことに伴い、本規則を廃止した。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 経過措置
引き続き償還事務等を従前どおり行えるように、経過措置を定める。 - 影響及び効果
平成28年4月以降の償還金については、奨学資金返還金として、歳入処理をする。
単年度要綱
1.平成28年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外3件について
（説明）総務部長
（内容）
- 総務部防災安全課所管の単年度要綱について、平成27年度要綱であるものを、以下のとおり平成28年度単年度要綱として制定するものである。
- 主な改正点
- 平成28年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
- 平成28年度東大和地区防犯協会補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品支給要綱
- 平成28年度東大和市自主防災組織等自動体外式除細動器の貸与に関する要綱
※上記について、内容の変更はなく「年度」を改めるものである。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
補助金の交付及び防犯用品等の支給について、公正な運用に資することができる。
2.平成28年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱外6件について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 子ども生活部所管の単年度要綱について、以下のとおり継続または新規に制定するものである。
- 制定する要綱
- 平成28年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱（保育課）
- 平成28年度東大和市病児・病後児保育お迎えサービス事業実施要綱（保育課）
- 平成28年度東大和市病児・後保育施設賃借料補助要綱（保育課）
- 平成28年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱（子育て支援課）
- 平成28年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱（市民生活課）
- 平成28年度東大和市友好都市交流促進事業参加団体等補助金交付要綱（市民生活課）
- 平成28年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱（市民生活課）
- 主な改正点
- 1～5について（継続）
年度改正（平成27年度を平成28年度に改める） - 6について（新規制定）
- 市が実施主体となる友好都市交流促進事業に参加する団体等が交流に要する宿泊費の一部を補助し、もって都市交流の促進並びに喜多方市との永続的な友好及び親善を図ることを目的とする。
- 補助対象額は13,000円／人を上限とする。
- 7について（新規制定）
- 東大和市社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターに対する運営補助を行い、体制と機能の充実により市民のボランティア活動の参加促進等を図る。
- 対象経費は運営に要する費用のうち人件費、事務費及び事業費の一部とし、予算の範囲内で交付する。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 1～5特になし。
- 6 友好都市喜多方市との交流促進並びに永続的な友好及び親善を図ることができる。
- 7 ボランティア活動など市民の自主的な活動の参加促進を図ることができる。
- 1～5について（継続）
3.平成28年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外24件について
-
庁議付議事案書（平成28年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外24件について） （PDF 257.9KB）
-
資料（平成28年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外24件について） （PDF 471.4KB）
（説明）福祉部長
（内容）
- 福祉部所管の別紙25件の単年度要綱を制定する。うち20件の要綱が平成27年度に単年度要綱として制定されたものであり、年度等を改めるものである。5件は、新規制定。
- 課別件数
- 福祉推進課 4件（うち、新規制定2件）
- 高齢介護課 7件（うち、新規制定3件）
- 生活福祉課 2件（うち、年度以外の変更2件）
- 健康課 11件（うち、年度以外の変更3件）
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
4.平成28年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外5件について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 下記要綱について、年度改正（27年度を28年度）して継続施行したい。
- 平成28年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱（都市計画課）
- 平成28年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱（都市計画課）
- 平成28年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱（土木課）
- 平成28年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱（土木課）
- 平成28年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱（下水道課）
- 平成28年度東大和市雨水貯留槽設置補助金交付要綱（下水道課）
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
5.平成28年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 平成28年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱を制定する
- 主な改正点
「年度」を改めるものである。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
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