平成28年3月23日庁議の結果
審議事項
1.行政不服審査法の施行に伴う関係規則の整理等に関する規則について
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庁議付議事案書（行政不服審査法の施行に伴う関係規則の整理等に関する規則について） （PDF 337.2KB）
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資料（行政不服審査法の施行に伴う関係規則の整理等に関する規則について） （PDF 491.3KB）
（説明）総務部長
（内容）
- 行政不服審査法の改正に伴い、不服申立ての種類が審査請求に一元化され、審査請求期間も延伸された。これに伴い、関係規則の様式の教示文を一括して改正するものである。（なお、関係する条例の改正は、第1回市議会定例会にて可決済み。）
- 対象規則 43規則（別紙参照）
- 主たる改正内容
教示文「60日」→「3箇月」、「異議申立て」→「審査請求」、「決定」→「裁決」なお、規則によっては、他の改正を併せて行っている。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
新制度に適合した教示文を付記することにより、審査請求をしようとする者の利便性の向上に資する。
（結果）決定
2.東大和市情報公開・個人情報保護審査会規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例」に基づき、情報公開条例において情報公開・個人情報保護審査会の会長の規定が整備された。これに伴い、標記の規則の会長の規定が不要となったことから、整理するものである。
- 主な改正内容
会長について定める第3条の規定を削る。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
附属機関の会長の根拠規定を規則から条例に置き換えるものであり、市民への直接の影響はない。なお、条例に整備された会長の権限が適切に行使されることにより、審査請求手続の適正かつ迅速な処理が期待できる。
（結果）決定
3.東大和市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例」により、情 報公開条例について、改正行政不服審査法と整合するための改正をしたほか、従前の情報公開・個人情報保護審査会による審査を継続するための改正をした。これに伴い、施行規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正内容
- 情報公開・個人情報保護審査会が行う、資料の閲覧・写しの交付に係る様式（請求書・意見照会書等）の整備
- 教示文の改正
- 用語の改正（法・条例の改正に整合させるため。）
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
審査会の手続規定を整備することにより、手続の明確性の向上に資する。また、教示文の改正は、審査請求をしようとする者の利便性の向上に資する。
（結果）決定
4.東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例」により、個人情報保護条例について、改正行政不服審査法と整合するための改正をしたほか、従前の情報公開・個人情報保護審査会による審査を継続するための改正をした。これに伴い、施行規則の一部改正を行うものである。
- 主な改正内容
- 情報公開・個人情報保護審査会が行う、資料の閲覧・写しの交付に係る様式（請求書・意見照会書等）の整備
- 教示文の改正
- 用語の改正（法・条例の改正に整合させるため。）
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
審査会の手続規定を整備することにより、手続の明確性の向上に資する。また、教示文の改正は、審査請求をしようとする者の利便性の向上に資する。
（結果）決定
5.東大和市職員労働安全衛生管理規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 労働安全衛生法および労働安全衛生規則の一部改正により、産業医の職務の見直しおよび心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の実施が追加されたことから、東大和市労働安全衛生管理規則の文言整理を行い、ストレスチェックを加えるものである。
- 主な改正点
- 第8条第6項中「及び省令第14条第1項」を削り、「次」を「省令第14条第1項各号」に改め、同項各号を削り、同条第7項中「前項各号」を「同条 第1項 各号」に改め、同条第9項中「第6項各号」を「省令第14条第1項各号」に改める。
- 第12条第1項中「この条において」を削る。
- 第13条を第14条とし、第12条の次に次の1条を加える。
「（心理的な負担の程度を把握するための検査の実施）
第13条 市長は、法第66条の10第1項の規定により、職員に対し、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。
2 前項の検査の実施について必要な事項は、市長が別に定める。」
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
6.東大和市公金取扱金融機関等に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 主な改正内容
第6条の2第3項中「学童保育所育成料」の次に「（延長育成料を含む。）」を加える。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
7.東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 平成28年度から国民健康保険税の税率等の改定によって4方式から2方式に変更となるため、国民健康保険税納税通知書の様式を変更したい。その他、様式に記載する文言の修正をしたい。
- 主な改正内容
- 国民健康保険税の税率等の改定によって4方式から2方式になるため、様式の変更を行う。
- 国民健康保険税の減免に係る申請期限の延長を行う。
- 行政不服審査法の改正に伴い、各様式の教示文の修正を行う。
- 対象となる様式
第1号様式、第2号様式、第4号様式、第5号様式、第7号様式～第10号様式 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 内容が解りやすい納税通知書等を送付することができる。
- 事務の効率化が図れる。
（結果）決定
8.東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 地方税法及び東大和市税条例並びに行政不服審査法の改正に伴い、市税に係る納税通知書等の様式改正を行う。
- 主な改正事項
- 税制改正による税率等の変更に伴う文言修正
- 市税の減免申請期限の延長に係る文言修正
- 行政不服審査法の改正に伴う教示文の修正
- 改正する様式
第4号様式（相続人代表者指定通知書）、第8号様式の2（納税管理人承認（不承認）通知書）、第9号様式の2（納税管理人不設置（否認定）通知書）、第13号様式（納期限延長決定通知書）、第40号様式（市民税（法人）更正・決定通知書）、第43号様式（固定資産価格決定・修正通知書（土地・家屋））、第43号様式の2（固定資産価格決定・修正通知書（償却資産））、第72号様式（市民税・都民税納税通知書）、第73号様式（固定資産税・都市計画税納税通知書）、第74号様式（軽自動車税納税通知書）、第87号様式（納期限変更告知書）、第122号様式（延滞金減免決定・申請却下通知書） - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響および効果
法令等の改正を踏まえた適正な事務の執行に資する。
（結果）決定
9.東大和市介護保険規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 東大和市介護保険条例並びに行政不服審査法の改正に伴い、介護保険料減免申請期限及び介護保険に係る通知申請等について様式改正を行う。
- 主な改正事項
- 介護保険料の徴収猶予及び減免申請の申請期限について文言修正
- 行政不服審査法の改正に伴う教示文の修正
- 改正する様式及び内容
第2号様式、第6号様式、第6号様式の4、第6号様式7、第6号様式8、第6号様式の10、第6号様式の12、第6号様式の15、第7号様式3枚目（裏）、第10号様式、第11号様式、第14号様式及び第15号様式中「不服申立て等」を「審査請求等」に、「60日」を「3箇月」に改める。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
介護保険料の減免申請について、特別徴収において仮徴収分についても減額対象となる。
（結果）決定
10.東大和市高齢者入院見舞金支給規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 本事業は、入院が高齢者に限られたことではないことや高齢者医療制度において低所得者の負担軽減策が講じられていること、また、他市状況も考慮すると、事業の必要性は低減していることから、事業廃止と一年間の経過措置を図るための一部改正を行いたい。※平成29年度規則廃止予定
- 主な改正点
- 第2条中「という。）は」の次に「、平成28年3月31日までに 」を加え、「備える」を「備えた」に改め、同条第1号中「（当該年度において70歳に達する者を含む。）」を削る。
- 規則上、対象入院となった日から1年を経過していない者が申請することができるため、経過措置を講じる。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
高齢者に対する新たなニーズに応える事業（ケアラー支援や高齢者会食会等）の実施を図ることができる。
（結果）決定
報告事項
1.東大和市情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針）の一部改正について
（説明）総務部長
（内容）
- 本件は、平成27年3月に総務省が公表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成27年3月版）」及び、「東大和市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」（平成27年12月28日市長決裁）との整合性を図るため、「東大和市情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針）」の一部改正を行ったものである。
- 主な改正内容
- 「情報資産に対する脅威」の想定事項に、情報システムの設計・開発上の不備等によるシステム障害、大規模・広範囲の及ぶ伝染病の発生等によるシステム運用の機能不全、その他の情報セキュリティを脅かす事案を追加した。
- 「情報セキュリティ対策」として、運用管理を外部委託する場合は、情報システムの設計・開発や設備の保守管理に適切な対策を講じることや、大規模災害等に備えた緊急時対応計画を整備することを追加した。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
社会保障・税番号制度におけるセキュリティ対策との整合性を保つ運用を行う。
2.東大和市介護支援いきいき活動事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 介護保険法の一部改正に伴う引用条項にずれが生じたため、東大和市介護支 援いきいき活動事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正点
第1条中「第115条の45第1項第1号」を「第115条の45第1項第2号」に改める。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
3.東大和市老人性白内障眼鏡等購入費助成要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 高齢者の経済的負担軽減を目的とした老人性白内障レンズ挿入手術後の眼鏡購入費助成については、手術費用の医療保険適用や廉価で眼鏡購入が可能になったことや、他市の状況を考慮して、事業の必要性は低減していることから、廃止するものである。一方、眼内レンズ挿入手術を受けられない高齢者に対する特殊眼鏡等購入費の助成については、特殊眼鏡等が高額であることや、都の補助制度が活用できることから、継続するものである。
- 主な改正点
- 「補助眼鏡」にかかわる文言を削る。
- 第1号様式を整備する。
- 要綱上、申請期限を手術した翌月の初日から起算して1年以内としているため、経過措置を講じる。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
高齢者に対する新たなニーズに応える事業（ケアラー支援や高齢者会食会等）の実施を図ることができる。
4.東大和市老人福祉電話貸与及び電話助成事業実施要綱を廃止する訓令について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 本事業は、高齢者の安否確認を主たる目的として開始されたが、緊急通報システムや見守りぼっくす、「東大和市高齢者見守りネットワーク 大きな和」等の体制が整備されたことにより、緊急対応を含めた安否確認・見守り支援が可能となり、事業の必要性は低減している。このことから、新規申請を廃止する。なお、現在の利用者に関しては生活上の影響も考慮し、継続して利用できるようにするものである。
- 主な改正点
- 東大和市老人福祉電話貸与及び電話料助成事業実施要綱（昭和56年訓令第6号）は、廃止する。
- この訓令の施行の日前に、すでに電話の貸与を受けている者、電話料の助成を受けている者及び申請をした者については、廃止前の要綱の規定は、なおその効力を有する。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
高齢者に対する新たなニーズに応える事業（ケアラー支援や高齢者会食会等）の実施を図ることができる。
5.東大和市徘徊高齢者等居場所お知らせサービス事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 本事業の「徘徊」という名称から受ける印象が、抵抗感を感じることも考えられるので、要綱の一部を改正し、事業名称を変更するものである。
- 主な改正点
- 事業名を「認知症高齢者等居場所お知らせサービス」に改める。
- 条文中の「徘徊高齢者等居場所お知らせサービス」を「認知症高齢者等居場所お知らせサービス」に改める。
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
サービスを利用する際に抵抗感が少なくなる。
単年度要綱
1.平成28年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱外10件について
（説明）市民部長
（内容）
- 市民部所管の平成28年度単年度要綱を制定する。いずれの要綱も平成27年度に単年度要綱として制定されていたものである。
- 主な改正点：年度、年、名称、内容等を改める。
- 平成28年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市認定農業者支援事業補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱
- 平成28年度東大和市産業まつり（農業部門）補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市産業まつり（商工部門）補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市商工会補助金交付要綱
- 平成28年度うまかんべぇ～祭実行委員会補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市新・元気を出せ商店街等事業補助金交付要綱
- 平成28年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱
- 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
2.平成28年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱外3件について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 下記要綱について、年度改正（平成27年度を平成28年度）等をして継続施行したい。
- 平成28年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱（学校教育課）
- 平成28年度東大和市就学援助費支給要綱（学校教育課）
- 平成28年度東大和市特別支援教育就学奨励費支給要綱（学校教育課）
- 平成28年度東大和市公立学校研究会補助金交付要綱（指導室）
- 主な改正点
2については準要保護の認定基準額を生活保護基準の1.3倍から1.45倍に 変更し、生活保護基準の見直しによる影響が出ないようにする。2、3についてはマイナンバーの利用開始に伴い様式の一部を変更する。 - 施行日：平成28年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
補助金等の交付について、公正な運用に資することができる。
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