平成28年5月26日庁議の結果

  • ツイッターでツイート(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)
  • フェイスブックでシェア(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)
  • ラインでシェア(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)

ページ番号1004702  更新日 2022年10月21日

印刷大きな文字で印刷

審議事項

1.平成28年第2回東大和市議会定例会一般質問について

(内容)

  • 一般質問の内容について検討した。

(結果)決定

2.東大和市公契約(建設工事)における元請・下請関係適正化指導指針の改正について

(説明)総務部長
(内容)

  • 主な改正点
    「建設業法施行令」の改正に伴い、次の点を変更する。
    • 特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額
      • 改正前 3,000万円(建築一式工事は4,500万円)
      • 改正後 4,000万円(建築一式工事は6,000万円)
    • 工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額
      • 改正前 2,500万円(建築一式工事は5,000万円)
      • 改正後 3,500万円(建築一式工事は7,000万円)
  • 施行日:平成28年6月1日から施行するものとする。
  • 影響と効果
    市が発注する公共工事の適正な実施を図ることができる。

(結果)決定

3.東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について

(説明)会計管理者
(内容)

  • 改正理由
    低所得の高齢者向けの年金生活者向けの臨時福祉給付金申請者が、窓口現金受領を希望した場合に支給を可能とするよう改める。
  • 改正内容
    附則第4項において、資金前渡の特例を規定する。
  • 施行日:公布の日から施行する。
  • 影響及び効果
    現金受領を希望する申請者への支給が可能となる。

(結果)決定

4.東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について

(説明)子ども生活部長
(内容)

  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令の施行及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知により、所要の改正を行う。
  • 主な改正点
    • 第3条中「2年以上の学習課程」を「1年以上の学習課程」に改める。
    • 同上中の通信教育に係る内容を改める。
    • 第7条中の市長が定める資格について、別表に掲載し資格を追加する。
    • 第10条から第13条を1条ずつ繰り下げ、第10条として休学による支給停止等に係る内容についての規定を追加する。
    • 第13条第2項中の調査審議内容に「支給再開時における受給資格等の支給要件の確認」を追加する。
  • 施行日:公布の日とする。
  • 影響及び効果
    母子家庭の母及び父子家庭の父の、就業に結びつく資格の取得が容易になる。

(結果)決定

報告事項

1.東大和市職員接遇マニュアル検討委員会設置要綱について

(説明)総務部特命担当参事
(内容)

  • 東大和市職員接遇マニュアルを見直し改訂するため、若手職員等による検討委員会を設置する要綱を定めるものである。
  • 主な内容
    • 見直し内容:身だしなみの基準や接遇標語の作成、チェックシートなどを調査検討して、全職員に活用される、見やすいマニュアルを目指す。
    • 委員構成:下記の選出区分による主査職及び入職10年未満の主任・主事職各7人
      選出区分:議会事務局、都市建設部、企画財政部・選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、総務部、環境部、市民部、子ども生活部、会計課、福祉部、学校教育部・社会教育部
  • 施行日:決裁日から施行する。
  • 影響及び効果 市民から見た親切・丁寧な応対や、好印象となる身だしなみの統一的な対応により、市民サービスの向上が期待できる。

2.「東大和市第5次行政改革大綱の概要(考え方・方向性)」(案)に係るパブリックコメントの実施について

(説明)企画財政部長
(内容)

  • 市では、効率的・効果的な行財政運営に資するため、基本目標及び改革課題を明確にするとともに課題解決への取り組みを示した「東大和市第5次行政改革大綱及び推進計画」の策定作業を進めているところである。ついては、策定にあたり「東大和市第5次行政改革大綱の概要(考え方・方向性)」(案)がまとまったことから、「東大和市パブリックコメント実施要綱」に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
  • 主な内容
    「東大和市第5次行政改革大綱の概要(考え方・方向性)」(案)に係るパブリックコメントを実施する。
  • 意見書提出期間
    平成28年6月1日(水曜日)から平成28年6月30日(木曜日)まで
  • 影響及び効果
    「東大和市第5次行政改革大綱」の策定にあたり、市民等から提出された意見を考慮し総合的な視点で意思決定ができる。

単年度要綱

1.平成28年度東大和市まちフォトコンテスト実行委員会補助金交付要綱について

(説明)市民部長
(内容)

  • 東大和市の魅力ある観光資源の発掘・発信と市の認知度及びイメージの向上を目指して開催する「まちフォトコンテスト」の企画・運営を担う実行委員会へ補助金の交付を行うため、本要綱を制定するものである。
  • 主な改正点
    • 年度を「平成28年度」に改める。
    • 第1条(趣旨)「魅力ある観光資源(ひと・もの・こと)の発掘・発信による、市の認知度及びイメージの向上を目的として実施する」を「魅力ある観光資源の発掘・発信と市の認知度及びイメージの向上を目的として実施する」に改める。
  • 施行日:決裁日より施行する。
  • 影響及び効果
    東大和市の魅力を市内外に発信することで、認知度の向上等の効果が見込まれる。
  • 補助対象団体
    平成28年度東大和市まちフォトコンテスト実行委員会
  • 予算措置
    平成28年度当初予算において、計上済である。

2.第47回東大和市民体育大会実施要綱外2件について

(説明)社会教育部長
(内容)

  • 第47回東大和市民体育大会・第27回多摩湖駅伝大会・第46回東大和市民文化祭を実施するため、各々要綱の制定をするものである。
  • 影響及び効果
    各事業において円滑に実施することができる。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1008) ファクス:042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。