平成28年11月9日庁議の結果

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ページ番号1004681  更新日 2022年10月21日

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審議事項

1.東大和市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部改正について

(説明)市民部長
(内容)

  • 東大和市農業委員会の選挙による委員の定数条例(昭和29年条例第7号)の全部を改正するものである。なお、東大和市農業委員会委員の定数は、15人(現16人)とする。
  • 主な改正点
    平成27年9月農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い農業委員の選出方法がこれまでの選挙制と市町村長の選任制(議会・団体推薦の併用)から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制となったことにより、定数を定める条例の全部を改正するものである。
  • 施行日:公布の日から施行する。
  • 影響及び効果
    法改正にあわせて改正を行うことによって、新たな農業委員会制度への円滑な移行を図ることができる。

(結果)決定

報告事項

1.東大和市公共施設等総合管理計画(案)について

(説明)企画財政部長
(内容)

  • 市では、総務省からの、「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえた地方公共団体の行動計画である「公共施設等総合管理計画」の策定要請に対応するため、平成28年度末を目途として、「東大和市公共施設等総合管理計画」の策定事務を進めているところであるが、当該計画(案)をまとめたので、報告するものである。
  • 影響及び効果
    公共施設等の最適化を実現するための基本方針として、中長期的な視点に基づいた老朽化対策と維持更新に係る財政負担の平準化につながる。

2.東大和市第5次行政改革大綱(素案)について

(説明)企画財政部長
(内容)

  • 市では、効率的・効果的な行財政運営に資するため、基本目標及び改革課題を明確にするとともに課題解決への取り組みを示した「東大和市第5次行政改革大綱及び推進計画」の策定を進めているところであるが、その素案をまとめたので報告するものである。
  • 影響及び効果
    行政改革を継続して取組むことにより、市における行財政の課題解決につながる。

単年度要綱

なし。

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