平成29年11月8日庁議の結果
審議事項
1．東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携により、地方税関係情報の照会を行うための本人同意様式の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第1号様式（第7条関係）、第8号様式（第13条関係）「同意欄」中「必要な所得状況」又は「所得状況」を「必要な所得情報（地方税関係情報を含む。）」に改める。
- 同様式「（注2）」中「署名することができます。」を「署名することができます（マイナンバー制度による情報連携の場合は、署名に限る。）。ただし、代理人が署名する場合は、本人からの委任状を添付してください。」に改める。
- 第8号様式（第13条関係）中に、配偶者の署名欄を設ける。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
別様式となっている同意書の添付が不要となる。
（結果）決定
2．東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携により、地方税関係情報の照会を行うための本人同意様式の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第1号様式（第8条、第13条関係）「同意欄 1」中「所得状況」を「対象児童が6歳に達するまでの各年度の所得情報（地方税関係情報を含む。）」に改める。
- 同様式「同意欄 2」中「所得状況」を「対象児童が15歳に達するまでの各年度の所得情報（地方税関係情報を含む。）」に改める。
- 同様式「（注意）」中に、「記名押印に代えて署名することができます（マイナンバー制度による情報連携の場合は、署名に限る。）。ただし、代理人が署名する場合は、本人からの委任状を添付してください。」を追加する。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
別様式となっている同意書の添付が不要となる。
（結果）決定
3．東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携により、地方税関係情報の照会を行うための本人同意様式の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第1号様式（第8条、第13条関係）「同意欄」中「所得状況」を「対象児童が15歳に達するまでの各年度の所得情報（地方税関係情報を含む。）」に改める。
- 同様式「（注意）」中に、「記名押印に代えて署名することができます（マイナンバー制度による情報連携の場合は、署名に限る。）。ただし、代理人が署名する場合は、本人からの委任状を添付してください。」を追加する。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
別様式となっている同意書の添付が不要となる。
（結果）決定
4．東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行うため、同意様式等について、所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第4号様式（第3条関係）中「同意欄」に、地方税関係情報に係る内容及び当該情報を取得する事務の名称を追加する。
- 同様式中（注意）に、マイナンバー制度による情報連携に係る署名に関する内容を追加する。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
当該同意欄に署名をうけることにより、申込書への地方税情報関係書類の添付を省略することができるため、施設入所申込者の利便が図られる。
（結果）決定
5．東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行うため、同意様式等について、所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第1号様式（第6条関係）、第3号様式（第8条関係）及び第6号様式（第11条関係）中「同意欄」に、地方税関係情報に係る内容を追加し、同様式中（注意）に、マイナンバー制度による情報連携に係る署名に関する内容を追加する。
- 第1号様式（第6条関係）中同欄に、地方税関係情報の取得に係る講座名称を追加する。
- 第6号様式（第11条関係）中同欄に、地方税関係情報の取得に係る給付金の名称を追加する。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
当該同意欄に署名をうけることにより、申請書等への地方税情報関係書類の添付を省略することができるため、給付金支給申請者の利便が図られる。
（結果）決定
6．東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用して地方関係情報の照会を行うため、同意様式等について、所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第4号様式（第4条関係）中「同意欄」に、地方税関係情報に係る内容及び当該情報を取得する事務の名称を追加する。
- 同様式中（注意）に、マイナンバー制度による情報連携に係る署名に関する内容を追加する。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
当該同意欄に署名を受けることにより、申込書への地方税情報関係書類の添付を省略することができるため、施設入所申込者の利便が図られる。
（結果）決定
7．東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 改正理由
東大和市心身障害者福祉手当は、社会保障・税番号制度において独自利用事務としており、当該事務執行において、情報ネットーワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行う場合、本人同意が必要な事務である。情報連携の開始に合わせて、適切に事務処理を行うため、様式中の本人同意欄等について改正を行うものである。 - 主な改正内容
心身障害者福祉手当受給資格認定申請書（第1号様式）、心身障害者福祉手当受給者現況届（第7号様式）を改正する。 - 施行日：公布の日より施行する。
- 影響及び効果
社会保障・税番号制度に基づいた独自利用事務について、適切な事務処理を行うことができる。
（結果）決定
8．東大和市難病患者福祉手当条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 改正理由
東大和市心身障害者福祉手当は、社会保障・税番号制度において独自利用事務としており、当該事務執行において、情報ネットーワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行う場合、本人同意が必要な事務である。情報連携の開始に合わせて、適切に事務処理を行うため、様式中の本人同意欄等について改正を行うものである。 - 主な改正内容
難病患者福祉手当認定申請書（第1号様式）、難病患者福祉手当受給者現況届（第6号様式の2）を改正する。 - 施行日：公布の日より施行する。
- 影響及び効果
社会保障・税番号制度に基づいた独自利用事務について、適切な事務処理を行うことができる。
（結果）決定
9．専決処分の報告について（インターロッキングブロックがたつきによる人身事故）
-
庁議付議事案書（専決処分の報告について（インターロッキングブロックがたつきによる人身事故）） （PDF 424.9KB）
-
資料（専決処分の報告について（インターロッキングブロックがたつきによる人身事故）） （PDF 224.7KB）
（説明）都市建設部長
（内容）
- 平成29年1月12日（木曜日）午前9時30分頃に発生した東大和市駅前広場でのインターロッキングブロックがたつきによる人身事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市議会に報告したい。事故の内容は、被害者が東大和市駅前広場を歩行中、インターロッキングブロックのがたつきによりつまずき、転倒し右手を負傷したものである。損害賠償額の決定及び和解の内容については、損害賠償額として4,030円を市が相手方に対して支払うものである。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市ロゴマークの使用に関する要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 市のブランド・メッセージのロゴマークの使用に関する要綱を制定するものである。
- 要綱の概要
- 目的
東大和に対する愛着の醸成、認知度の向上等を促し、市のシティプロモーションに資する。- 使用対象
誰でも使用することができることとする。ただし、市のシティプロモーションの取組を阻害するとき等を除く。 - 手続き
販売しようとする商品以外の物に使用したときは、使用後、14日以内に市長に報告を行う。ただし、個人的な使用、報道機関の使用等は、報告を不要とする。販売しようとする商品に使用する場合は、あらかじめ使用申請を市長に提出し、承認を得る。 - 料金
無料とする。 - 使用制限
シティプロモーションの取組を阻害するとき、市の施策に支障を及ぼすとき、政治・思想・宗教活動に使用するとき、法令や公序良俗に反するとき等は、使用を認めない。 - 免責
使用の中止、使用承認の取消しにより使用者に損害が生じても、市は一切の責めを負わない。 - 公表
市はロゴマークの使用状況について、公表に努める。
- 使用対象
- 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
ブランド・メッセージの普及とロゴマークの適正な利用が図られる。
2．東大和市ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）子育て支援部長
（内容)
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行うための同意様式等の改正及び東京都ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業実施要綱の一部改正に伴う所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第1号様式（第4条関係）中「申請理由」に、失踪、残業及び未就学児のいるひとり親家庭の就業上の理由を追加する。
- 同様式中「同意欄」に、地方税関係情報に係る内容及び当該情報を取得する事務の名称を追加する。
- 同様式中（注意）に、マイナンバー制度による情報連携に係る署名に関する内容を追加する。
- 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
当該同意欄に署名をうけることにより、申請書への地方税情報関係書類の添付を省略することができるため、ホームヘルパー派遣申請者の利便が図られる。
3．東大和市ひとり親家庭の就業による自立促進のためのホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行うため、同意様式等について、所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 第1号様式（第4条関係）中「家族の状況」に、個人番号の記入欄を追加する。
- 同様式中「同意欄」に、地方税関係情報に係る内容を追加する。
- 同様式中（注意）に、マイナンバー制度による情報連携に係る署名に関する内容を追加する。
- 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
当該同意欄に署名をうけることにより、申請書への地方税情報関係書類の添付を省略することができるため、ホームヘルパー派遣申請者の利便が図られる。
4．東大和市介護予防ポイント事業実施要領について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 介護予防活動に参加した高齢者に対し「東大和元気ゆうゆうポイント」を付与することにより、介護予防活動への参加を促進し、その健康寿命の延伸と介護予防活動の活性化を図り、支え合い社会の実現に寄与するため事業実施要領を制定するものである。
- 対象者
原則65歳以上の市民（介護予防活動の主催者も含む。） - 方法
介護予防活動に参加した高齢者にポイントを付与し、所定ポイントに達した場合に景品を交付する。（1参加1ポイント付与）
30ポイントごとに景品と交換（平成29年度は10ポイントでも交換）
- 対象者
- 施行日：平成29年12月1日から施行する。
- 影響及び効果
高齢者の介護予防活動の参加のインセンティブを高め、健康寿命の延伸と介護予防活動の活性化を図ることができる。
5．東大和市障害者地域生活支援事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 東大和市障害者地域生活支援事業は、社会保障・税番号制度において独自利用事務としており、当該事務執行において、情報ネットーワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行う場合、本人同意が必要な事務である。情報連携の開始に合わせて、適切に事務処理を行うため、様式中の本人同意欄等について改正を行うものである。
- 主な改正内容
地域生活支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（第1号様式）を改正する。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
社会保障・税番号制度に基づいた独自利用事務について、適切な事務処理を行うことができる。
6．平成29年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価（平成28年度分）報告書について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 東大和市教育委員会において、教育の基本方針に基づく平成28年度の主要な施策や事務事業についての取組状況を確認し、その成果を取りまとめ、主要施策の課題や今後の方向性を示すとともに、公募を含む学識経験者の知見を活用し、評価報告書にまとめたものである。
- 主な内容
- 第1章 教育委員会の点検及び評価について
- 第2章 東大和市教育委員会の運営状況について
- 第3章 教育委員会の基本方針に基づく平成28年度主要施策の点検及び評価について
- 第4章 点検及び評価に関する有識者からの意見について
- 影響及び効果
主要施策等を分析・考察することで、今後の方向性が一層明確になる。
7．「第二次東大和市子ども読書活動推進計画」の素案に係るパブリックコメントの実施について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 「東大和市子ども読書活動推進計画」の計画期間が平成29年度で終了となることから、平成30年度を初年度とする「第二次東大和市子ども読書活動推進計画」の策定に向けて、策定委員会を組織し、検討を進めている。ここで、計画の素案がまとまったことから「東大和市パブリックコメント実施要綱」に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
- 主な内容
「第二次東大和市子ども読書活動推進計画」の素案に係るパブリックコメントを実施する。 - 意見書提出期間
平成29年11月15日（水曜日）～平成29年12月14日（木曜日）まで - 影響及び効果
「第二次東大和市子ども読書活動推進計画」策定にあたり、市民等の意見を反映させることができる。
単年度要綱
1．平成29年度東大和市就学援助費支給要綱外1件について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行うため、下記要綱の第1号様式を改正するものである。
- 平成29年度東大和市就学援助費支給要綱（教育総務課）
- 平成29年度東大和市特別支援教育就学奨励費支給要綱（教育指導課）
- 施行日：平成29年11月8日から施行する。
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