平成29年11月15日庁議の結果
審議事項
1.専決処分の承認について(平成29年度東大和市一般会計補正予算(第3号))
- 庁議付議事案書(専決処分の承認について(平成29年度東大和市一般会計補正予算(第3号))) (PDF 447.6KB)
- 資料(専決処分の承認について(平成29年度東大和市一般会計補正予算(第3号))) (PDF 756.5KB)
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成29年9月28日(木曜日)に衆議院が解散し、平成29年10月22日(日曜日)に衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が実施された。選挙に係る経費については、至急予算対応をする必要があったため、平成29年9月29日付で、平成29年度東大和市一般会計補正予算(第3号)を専決処分した。ついては、平成29年第4回東大和市議会定例会において、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、議会に承認を求めるものである。
- 平成29年度東大和市一般会計補正予算(第3号)
- 補正前の額 32,128,635千円
- 補正額 42,835千円
- 補正後の額 32,171,470千円
- 補正予算の内容
- 歳入:都支出金(衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金) 42,835千円
- 歳出:衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費 42,835千円
(結果)決定
報告事項
1.契約案件の資料配布について
(説明)総務部長
(内容)
- 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今回1件の契約案件が該当するため、12月に開催される定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。
2.東大和市制施行50周年記念事業検討委員会設置要綱について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成32年10月1日の市制施行50周年に向けて、記念事業の実施方針を検討するため、検討委員会を設置するものである。
- 所掌事務
委員会は以下のことを検討し、その結果を市長に報告する。- 50周年記念事業の実施方針に関すること
- その他市長が必要と認める事項
- 構成
- 副市長、教育長、議会事務局長、企画財政部長、総務部長、市民部長、子育て支援部長、福祉部長、環境部長、都市建設部長、学校教育部長、社会教育部長で構成する。
- 委員長は、副市長とする。
- 任期
市長への報告をもって終了する。 - 施行日:決裁日から施行する。
- 影響及び効果
市制施行50周年事業を円滑に実施できる。
単年度要綱
なし。
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