平成29年11月30日庁議の結果
審議事項
1．平成29年第4回東大和市議会定例会一般質問について
（内容）
- 一般質問の内容について検討した。
（結果）決定
2．東大和市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行う場合に本人同意が必要となる事務に使用する様式について本人同意欄を設ける等の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 下記の様式に本人同意欄を設ける。
第1号様式、第4号様式、第13号様式、第16号様式 - 下記の条文及び様式に、公簿等で確認ができるものについては証明書の添付の省略が可能である旨を追加する等の文言整理を行う。
規則第6条、第12条、第14条、第1号様式、第4号様式、第5号様式、第13号様式、第16号様式、第18号様式、第20号様式、第23号様式、第26号様式、第28号様式
- 下記の様式に本人同意欄を設ける。
- 施行日：公布日から施行する。
- 影響及び効果
各種の申請書類に証明書の添付を省略でき、申請者の利便性を向上させることができる。
（結果）決定
3．東大和市高齢者住宅条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の照会を行うため、本人同意が必要となる事務に使用する様式について、本人同意欄を設ける等の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 下記の様式に本人同意欄を設ける。
第1号様式、第4号様式、第9号様式 - 下記の条文及び様式に、公簿等で確認ができるものについては証明書の添付の省略が可能である旨を追加する等の文言整理を行う。
規則第5条、第9条、第1号様式、第4号様式、第5号様式、第9号様式、第11号様式、第13号様式、第15号様式、第18号様式
- 下記の様式に本人同意欄を設ける。
- 施行日：公布日から施行する。
- 影響及び効果
各種の申請書類に証明書の添付を省略でき、申請者の利便性を向上させることができる。
（結果）決定
報告事項
1．第二次東大和市男女共同参画推進計画（改訂版）平成28年度年次報告書（平成28年度推進状況調査報告書）について
（説明）市民部長
（内容）
- 東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例第15条に基づき、第二次東大和市男女共同参画推進計画の実施状況等について、平成28年度年次報告書として作成し、東大和市男女共同参画推進審議会の意見を付して、公表するものである。
- 公表日及び方法
公表は12月15日より行い、閲覧及びホームページ掲載により市民に公表する。 - 影響及び効果
第二次東大和市男女共同参画推進計画（改訂版）平成28年度年次報告書を発行することにより、平成28年度に市で取り組んだ男女共同参画事業を広く市民に周知できる。また、主管課の自己評価や男女共同参画推進審議会の意見を付したため、今後改善すべき点が明らかになっている。
2．東大和市民間保育園整備に対する補助要綱の一部を改正する訓令について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 本要綱は、民間保育園が行う施設整備に要する費用の一部について補助を行い、保育園の拡充及び整備の促進を目的とするものである。子ども・子育て支援新制度の開始に伴う国や東京都の民間保育園整備に対する補助事業の再編成により、補助要件や対象経費に係る文言整理、補助金の交付額の算定方法の変更が必要となったことから所要の改正を行うものである。
- 主な改正点
- 補助事業の要件
「東京都の補助要綱への適合」を「国の交付要綱及び東京都の補助要綱への適合」に改める。 - 対象経費
「東京都の補助要綱に定める補助対象経費」を「国の交付要綱及び東京都の補助要綱に定める対象経費」に改める。 - 補助金の交付額
「補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と東京都の補助要綱に定める基準により算出した額の合計額とを比較して、いずれか少ない額に8分の7を乗じて得た額とする。」を「国の交付要綱及び東京都の補助要綱に定める補助基準額及び補助率を基に算出した額とする。」に改める。 - 補助金の返還
「交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。」を追加する。
- 補助事業の要件
- 施行日：市長決裁の日から施行する。
- 影響及び効果
今回の改正により、定員増を予定する民間保育園の園舎建替えの整備費に対して補助を行うことができるため、待機児童の減少を見込むことができる。
3．東大和市家庭的保育事業等指導監査実施要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 家庭的保育事業等に対し指導監査を適正に行うため、「児童福祉行政指導監査の実施について」（国通知）に基づき、東大和市家庭的保育事業等指導監査実施要綱を定めるものである。
- 主な内容
指導監査に係る目的、方針及び実施方法等 - 施行日：市長決裁日から施行する。
- 影響及び効果
家庭的保育事業等に対する指導監査を実施することにより、家庭的保育事業等の質の向上を図ることができる。
4．「東大和市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」策定に係るパブリックコメント等の実施について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成30年度から平成32年度を計画期間とする、老人福祉法に基づく「老人福祉計画」と介護保険法に基づく「介護保険事業計画」を一体化した計画として「東大和市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定を進めている。ついては、当該計画策定にあたり素案がまとまったことから、「東大和市パブリックコメント実施要綱」に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
- 主な内容
「東大和市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」（素案）に係るパブリックコメントを実施する。- 資料の閲覧
市公式ホームページ、高齢介護課窓口、各公民館・市民センター、総合福祉センターは～とふる - 意見提出期間
平成29年12月6日（水曜日）から平成30年1月4日（木曜日）まで - その他
市民説明会を12月22日（金曜日）及び23日（土曜日）に実施する。
- 資料の閲覧
- 影響及び効果
計画策定にあたり、市民等の意見を反映させることができる。
5．「東大和市障害者総合プラン（第4次障害者計画・第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画）」策定に係るパブリックコメント等の実施について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成30年度から平成32年度を計画期間とする、障害者基本法に基づく「第4次障害者計画」、障害者総合支援法に基づく「第5期障害福祉計画」、児童福祉法に基づく「第1期障害児福祉計画」を一体的なものとする「東大和市障害者総合プラン」の策定を進めている。ついては、当該計画策定にあたり素案がまとまったことから、「東大和市パブリックコメント実施要綱」に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
- 主な内容
「東大和市障害者総合プラン」（素案）に係るパブリックコメントを実施する。- 資料の閲覧
市公式ホームページ、障害福祉課窓口、各公民館・市民センター、総合福祉センターは～とふる - 意見提出期間
平成29年12月6日（水曜日）から平成30年1月4日（木曜日）まで - その他
市民説明会を12月22日（金曜日）及び23日（土曜日）に実施する。
- 資料の閲覧
- 影響及び効果
計画策定にあたり、市民等の意見を反映させることができる。
単年度要綱
1．平成29年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱外3件について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 子育て支援部所管の単年度要綱について、以下のとおり、制定するものである。（平成28年度の内容を継続（年度改正）して制定する要綱3件（下記1.～3.）、平成29年度制定している要綱の一部改正1件（下記4.））
- 制定する要綱
- 平成29年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱（保育課）
- 平成29年度東大和市保育サービス推進事業補助金交付要綱（保育課）
- 平成29年度東大和市保育力強化事業補助金交付要綱（保育課）
- 平成29年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱（保育課）
- 主な改正点
- 1.について（継続）
- 年度改正（平成28年度を平成29年度に改める）
- 「モデル賃金等のホームページによる公表」、「財務情報等のホームページによる公表」及び「非常勤職員（保育従事職員）の賃金改善」の要件の追加
- 補助金額の単価改正
- 2.について（継続）
年度改正（平成28年度を平成29年度に改める） - 3.について（継続）
年度改正（平成28年度を平成29年度に改める） - 4.について（一部改正）
運営費補助、三歳児配置改善加算の単価改正
- 1.について（継続）
- 施行日：決裁日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
1.～3.保育サービスの質の向上を図ることができる。
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