平成30年3月22日庁議の結果
審議事項
1.東大和市契約事務規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 現在行っている工事の前金払に加え、一定の条件を満たした場合に、契約金額の2割を追加で支払うことが出来る中間前金払制度を導入するとともに、その他、現在の運用等にあわせ所要の文言整理を行うため、規則の一部を改正するものである。
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市発注工事において、受注者の資金繰りの円滑化を通じて適正な施工を確保することが期待できる。
(決定)
2.東大和市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市個人情報保護条例が改正され、東大和市情報公開条例においても、個人に関する情報の規定整備等を図る必要があるため改正を行った。これに伴い施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 条例第14条第1項の改正に伴うもの
- 第5条第1項「第三者等(同条第1項に規定する第三者等をいう。次項において同じ。)」を追加
- 第5条第2項「第三者等」を追加
- 電磁的記録の公開方法の見直し
- 第6条第2項及び別表から「フロッピーディスク」に係るものを削除
- 条例第28条第1項及び第2項の規定による情報の公表窓口の見直し
- 第15条第3項「東大和市市政情報コーナー」に改正
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
行政文書公開制度の適正な運用が図れる。
(決定)
3.東大和市附属機関等の会議の公開に関する規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 附属機関等の会議の公開に関し、これまで事務取扱要領で定めていた内容を規則に移行して、実効性を担保するため規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 傍聴者に対する禁止事項(第3条第3項)
- 傍聴者の遵守事項(第3条第4項)
- 会議開催の事前公表媒体(第5条第2項)
- 委任(第10条)
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
附属機関等の会議の公開について、適正な運用が図れる。
(決定)
4.東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正を踏まえて、東大和市個人情報保護条例を改正した。これに伴い施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 条例改正に伴うもの
第1条の2(個人識別符号)、第1条の3(要配慮個人情報)の新設 - フロッピーディスクによる写しの交付の廃止
第17条第2項及び別表から削除 - 個人情報取扱事務届出書(第2号様式の2枚目 別紙1)の改正
- 条例改正に伴うもの
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
個人情報の定義がより明確になるとともに、要配慮個人情報の規定の整備により、一層の個人情報保護を図ることができる。
(決定)
5.東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 地方公務員法及び地方独立法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、人事評価結果に基づき、成績区分・成績率に応じた勤勉手当を支給するため、規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
勤勉手当の支給額に勤務成績による割合(成績率)を加え、勤勉手当の成績率の上限を支給月数の100分の150を超えない範囲に定める。 - 施行日:平成30年4月1日から施行する。ただし、主査以下は平成31年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
国、都に準じた対応となる。新たな予算は、伴わない。
(決定)
6.東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
(説明)会計管理者
(内容)
- 東大和市組織規則の一部改正等に伴い、東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第27条に規定する、領収書の発行を省略することができる場合について、寄附金を追加し明文化する。
- 子育て支援課の担任事務について、緊急一時保育に係る費用の収納、平成22・23年度における子ども手当ての返還金の収納に関する項を削除する。
- 保育課の担任事務について、市が実施する居宅訪問型保育事業に係る利用者負担額等の収納、緊急一時保育に係る費用の収納を追加する。
- その他、第104条及び別表の文言整理等を行う。
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織及び事務分掌に即して、当該規則の整合性を保つことができる。
(決定)
7.東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)市民部長
(内容)
- 平成30年度からクレジットカードによる国民健康保険税の納付開始に伴い、規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 平成30年度からクレジットカードによる国民健康保険税の納付開始に伴い、様式の変更を行う。
- その他納税通知書の文言の修正を行う。
- 対象となる様式
第4号様式、第5号様式及び第6号様式 - 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
クレジットカードによる、国民健康保険税の納付方法を周知できるようになる。
(決定)
8.東大和市国民健康保険人間ドック等受診料助成規則の一部を改正する規則について
(説明)市民部長
(内容)
- 平成30年4月1日からの国民健康保険の制度改革に基づく東大和市国民健康保険条例の改正等に合わせて、規則の一部を改正するものである。
- 改正点
- 第1条中「第11条第5号」を「第11条第6号」に改める。
- 第3条第1項第2号中「社団法人日本病院会」を「一般社団法人日本病院会」に、「社団法人全日本病院協会」を「公益社団法人全日本病院協会」に改める。
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
条例改正と整合を図る。
(決定)
9.東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)市民部長
(内容)
- 市税の納付方法にクレジットカード納付が追加されることに伴い、規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 第72号様式から第74号様式及び第77号様式を変更する。
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響および効果
市民の利便性向上を図ることができる。
(決定)
10.東大和市子ども家庭支援センター条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)子育て支援部長
(内容)
- 子ども家庭支援センターで実施している「一時保育事業」の事業名称を、当該事業の根拠法令である児童福祉法第6条の3第7項に規定する「一時預かり事業」と改正するものである。
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
児童福祉法に規定する名称との整合性を図ることができる。
(決定)
11.東大和市子ども家庭支援センター一時保育事業実施規則の一部を改正する規則について
(説明)子育て支援部長
(内容)
- 子ども家庭支援センターでは、在宅サービスの一環として、乳幼児の一時保育事業を実施し、事業名称も同様としていたが、児童福祉法第6条の3第第7項では、「一時預かり事業」の名称で規定されていることから、法に合わせた改正を行うものである。
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
児童福祉法に規定する名称との整合性を図ることができる。
(決定)
12.東大和市障害者地域生活支援事業規則の一部を改正する規則について
(説明)福祉部長
(内容)
- 日常生活用具給付事業の種目、対象者、費用基準額について、実態に即した見直しを行うため東大和市障害者地域生活支援事業規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
別表第1の種目、対象者、性能、費用基準額欄の改正 - 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
実態に即した見直しを行うことで、適切な給付ができる。
(決定)
報告事項
1.東大和市情報公開条例事務取扱要領の全部改正について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市情報公開条例事務取扱要領については、制定から10年以上経過し、実務状況の変化から実情と要領との間に乖離が見られるようになったことから、全部改正を行うものである。
- 主な改正点
東大和市情報公開条例等に基づく情報公開請求があった場合の事務手順やその内容について、実情を踏まえた改正を行った。そのほか、所要の改正として、文言整理、用語の常用漢字化及び号ずれ等を行った。 - 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
行政文書公開制度の適正な運用が図れる。
2.「東大和の環境(平成28年度版)」について
(説明)環境部長
(内容)
- 東大和市環境基本条例第12条(施策の公表)に基づき、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を公表するため、「東大和の環境(平成28年度版)」を策定したので報告するものである。
- 影響及び効果
市民・事業者に対し、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況を公表することにより、良好な環境を将来にわたり確保することができる。
3.「東大和市緑の基本計画(改定)中間のまとめ」について
(説明)都市建設部長
(内容)
- 2ヵ年で改定作業を進めている緑の基本計画について、今年度実施した、緑と水の現況整理、市民アンケート、有識者を含めた懇談会での協議等を踏まえ、中間のまとめを策定するものである。
- 緑と水の現況
- 農地や企業グラウンドの減少により、現行計画の確保目標量は未達成
- 北部に多く分布する緑とともに、多様な水資源の恩恵を受けており、緑だけでなく水を含めたネットワークの形成が重要
- 協働による緑と水の保全活動の実施
- アンケート結果
- 緑と水の役割として「生活のうるおいや安らぎ」や「地球温暖化の緩和」が多い一方で、レクリエーションなどの「活用」も一定程度、回答されている。
- 改定の視点
- 交流人口の増に寄与するよう活用を図る
- 農地の保全、活用を図る
- 生物多様性確保、地球温暖化緩和に資する
- 河川、用水を含めたネットワーク形成を図る
- 緑や花による緑化を図る
- 協働を深める
- 基本方針等の見直し方針は以下のとおり。
- 基本方針1
ふるさとの緑と水をまもり・いかす - 基本方針2
緑の拠点とネットワークをつくる
緑と水の資源をつなぐ効率的な緑と水のネットワークの創出 - 基本方針3
緑と花があふれるまちをつくる
- 基本方針1
- 影響及び効果
中間のまとめについて市民意見を聴取し改定に反映することにより、協働の街づくりの推進に寄与する。
単年度要綱
1.平成30年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外3件について
(説明)総務部参事
(内容)
- 総務部防災安全課所管の平成30年度単年度要綱を制定する。いずれの要綱も平成29年度に単年度要綱として制定されていたものである。
- 平成30年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
- 平成30年度東大和地区防犯協会補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱
- 平成30年度東大和市自主防災組織等自動体外式除細動器の貸与に関する要綱
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
補助金の交付及び防犯用品等の支給について、公正な運用に資することができる。
2.平成30年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外12件について
(説明)市民部長
(内容)
- 市民部所管の平成30年度単年度要綱を制定する。いずれの要綱も平成29年度に単年度要綱として制定されていたものである。
- 主な改正点
年度及び年を改める。- 産業振興課
- 平成30年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市認定農業者支援事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱
- 平成30年度東大和市産業まつり(農業部門)補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市産業まつり(商工部門)補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市商工会補助金交付要綱
- 平成30年度うまかんべぇ~祭実行委員会補助金交付要綱
- 地域振興課
- 平成30年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱
※本要綱については、交流事業補助対象を交通費から事業費に改める。 - 平成30年度東大和市友好都市交流促進事業参加団体等補助金交付要綱
- 平成30年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱
※本要綱については、別表の対象経費の項目の追加、補助額の規定を設け、項目を追加する。
- 平成30年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱
- 産業振興課
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
産業振興課所管分については、単年度要綱を制定し事業を実施することで、昨年度に引き続き市内農・商業者等の振興が図れるものである。
3.平成29年度東大和市保育所等における児童の安全対策強化事業補助金交付要綱について
(説明)子育て支援部長
(内容)
- 保育課所管の平成29年度単年度要綱を制定するものである。
- 制定する要綱
平成29年度東大和市保育所等における児童の安全対策強化事業補助金交付要綱 - 趣旨
保育所等における、監視モニターやベビーセンサー等の設備や機器の導入に要する費用の一部を補助することで、保育士等の保育従事職員が行う午睡チェックの補強、保育従事職員の心理的な負担の軽減を図り、午睡中の児童の安全対策を一層強化するものである。 - 施行日:決裁日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
午睡時における死亡事故防止及び保育サービスの質の向上を図ることができる。
4.平成30年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外19件について
- 庁議付議事案書(平成30年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外19件について) (PDF 358.7KB)
- 資料(平成30年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外19件について) (PDF 501.9KB)
(説明)福祉部長
(内容)
- 福祉部所管の平成30年度単年度要綱を制定する。下記要綱のうち、平成29年度に単年度要綱として制定されていたものは19件、新規制定は1件である。
- 福祉推進課
- 平成30年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市地域福祉推進事業補助金交付要綱
- 高齢介護課
- 平成30年度公益社団法人東大和市医師会介護保険事業費補助金交付要綱
- 平成30年度一般社団法人東大和市歯科医師会介護保険事業費補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市認知症高齢者グループホーム第三者評価受審支援事業実施要綱
- 平成30年度東大和市老人クラブ等補助金交付要綱
- 生活福祉課
- 平成30年度東大和市生活保護世帯に対する健全育成事業実施要綱
- 平成30年度東大和市被保護者自立促進事業実施要綱
- 障害福祉課
- 平成30年度東大和市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市総合福祉センターは~とふる運営費等補助金交付要綱
※本要綱については、基準額を改正する。
- 健康課
- 平成30年度東大和市医師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市休日急患診療事業補助金交付要綱
※本要綱については、仕入控除税額について追記する。 - 平成30年度東大和市歯科医師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市薬剤師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市東京都薬物乱用防止推進東大和地区協議会運営費補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市予防接種費用助成金交付要綱
※本要綱については、対象任意接種のB型肝炎に新たな対象を追加する。 - 平成30年度東大和市特定不妊治療に係る医療費の助成に関する要綱
※本要綱については、第5条第1項に「公簿で確認することに同意が得られれば、この限りではない」を追加する。 - 平成30年度東大和市食育推進活動支援事業補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市祝日等歯科応急診療事業実施要綱
- 平成30年度東大和市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱
※本要綱については、新規制定となる。
- 福祉推進課
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
本件要綱の制定により、補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。
5.平成30年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱外3件について
(説明)環境部長
(内容)
- 環境部所管の平成30年度単年度要綱等を制定する。いずれの要綱も平成29年度に単年度要綱等として制定されていたものである。
- 制定する要綱等
- 環境課
- 平成30年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱
- 平成30年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱
※本要綱については、不妊去勢手術費助成申請の期間について、「手術実施後90日以内で、当該年度末まで」を「手術実施後、当該年度末まで」に改める。
- ごみ対策課
- 平成30年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱
- 平成30年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領
- 環境課
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
環境啓発の充実と併せて、生活環境の向上が図れる。
6.平成30年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外5件について
(説明)都市建設部長
(内容)
- 都市建設部所管の平成30年度単年度要綱を制定する。いずれの要綱も平成29年度に単年度要綱として制定されていたものである。
- 都市計画課
- 平成30年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
- 平成30年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
※上記2要綱については、本文の文言整理を行う。
- 土木課
- 平成30年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱
- 平成30年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱
- 下水道課
- 平成30年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱
※本要綱については、本文及び様式の文言整理を行う。 - 平成30年度東大和市雨水貯留槽設置補助金交付要綱
※本要綱については本文に項目(対象区域・変更申請等)追加と文言整理及び、申請書様式の追加及び文言整理を行う。
- 平成30年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱
- 都市計画課
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
上記要綱を制定することにより、適切な事務処理を行うことが出来る。
7.平成30年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱について
(説明)社会教育部長
(内容)
- 社会教育部所管の平成30年度単年度要綱を制定する。本要綱については、平成29年度に単年度要綱として制定されていたものである。
- 施行日:平成30年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
本要綱を制定することにより、適切な事務処理ができる。
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