平成30年8月30日庁議の結果

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ページ番号1004587  更新日 2022年10月21日

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審議事項

1.平成30年第3回東大和市議会定例会一般質問について

(内容)

  • 一般質問の内容について検討した。

(結果)決定

2.東大和市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則について

(説明)総務部長

(内容)

  • 収入申告をすること等が困難な事情にあると認められる市営住宅の使用者について、申告の方法によらず、公営住宅法施行規則第9条の規定により把握した収入を用いて使用料を決定することができるよう東大和市営住宅条例の一部を改正したことから、東大和市営住宅条例施行規則の一部改正を行うものである。
  • 主な改正点
    • 「収入超過者認定通知書」及び「高額所得者認定通知書」の通知事項に「公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により把握した収入」を加え、これらの様式について必要な改正を行う。(第26条、第36号様式、第37号様式)
    • その他引用条項の改正(第15条、第33条)
  • 施行日:公布日から施行する。
  • 影響及び効果
    条例との整合性を図ることで、適切な事務処理が図られる。

(結果)決定

3.東大和市高齢者住宅条例施行規則の一部を改正する規則について

(説明)福祉部参事

(内容)

  • 収入申告をすること等が困難な事情にあると認められる高齢者住宅の使用者について、申告の方法によらず、公営住宅法施行規則第9条の規定により把握した収入を用いて使用料を決定することができるよう東大和市高齢者住宅条例の一部を改正したことから、東大和市高齢者住宅条例施行規則の一部改正を行うものである。
  • 主な改正内容
    • 「収入超過者認定通知書」及び「高額所得者認定通知書」の通知事項に、「公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により把握した収入」を加え、これらの様式について必要な改正を行う。(第20条、第26号様式、第27号様式)
    • その他引用条項の改正(第10条)
  • 施行日:公布日から施行する。
  • 影響及び効果
    条例との整合性を図ることで、適切な事務処理が図られる。

(結果)決定

報告事

1.契約案件の資料配布について

(説明)総務部長

(内容)

  • 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今
    回1件の契約案件が該当するため、平成30年第3回市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。

2.東大和市地域生活支援拠点等整備検討会議設置要綱について

(説明)福祉部長

(内容)

  • 地域生活支援拠点等の整備については、東大和市障害者総合プランにおいて平成32年度末までに総合福祉センターは~とふるや地域生活支援センターウエルカム
    の機能充実を図るとともに、地域の社会資源を活用し、面的な整備を行うこととしている。整備に当たっては地域自立支援協議会等を十分に活用し、地域の関係
    者の中で整備方針を検討することが重要であるとされていることから、これを行う検討会議の設置要綱を制定するものである。
  • 主な内容
    東大和市地域生活支援拠点等の整備に関する基本的な方針及びその他必要な事項について、意見をまとめ市長に報告する。
  • 構成
    学識経験者、東大和市地域自立支援協議会委員、総合福祉センターは~とふる職員、地域生活支援センターウエルカム職員、障害福祉サービス事業所職員
  • 施行日:決裁日から施行する。
  • 影響及び効果
    東大和市地域生活支援拠点等の整備に当たり、市民意見等の反映や地域の関係者
    の協力を得ることができる。

単年度要綱

2.平成30年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱外2件について

(説明)子育て支援部長

(内容)

  • 子育て支援部所管の単年度要綱について、以下のとおり、制定するものである。
    • 平成30年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱(保育課)
    • 平成30年度東大和市保育サービス推進事業補助金交付要綱(保育課)
    • 平成30年度東大和市保育力強化事業補助金交付要綱(保育課)
  • 主な改正点
    平成29年度を平成30年度に改める。
  • 施行日:決裁日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
  • 影響及び効果
    保育サービスの質の向上を図ることができる。

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