平成30年10月3日庁議の結果

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ページ番号1004583  更新日 2022年10月21日

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審議事項

1.平成30年第4回東大和市議会定例会の招集日について

(説明)総務部長

(内容)

  • 招集日について:平成30年12月4日(火曜日)としたい。
  • 告示予定日:平成30年11月27日(火曜日)としたい。
  • 議案送付予定日:平成30年11月27日(火曜日)としたい。
  • 提出予定議案の庁議付議:平成30年10月31日(水曜日)の予定である。

(結果)決定

報告事項

1.立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の事業計画変更(第9回)について

(説明)都市建設部長

(内容)

  • 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の進捗に伴い、9月27日付けで東京都知事の認可を受け、事業計画変更(第9回)を決定したので、報告するものである。
    • 土地区画整理法第55条第9項の規定に基づき変更事項を公告する。
    • 公告内容を市議会議員に情報提供する。
  • 変更内容
    • 工事完了に伴う出来形確認測量の結果、道路や保留地等の面積の変更
    • 事業の進捗状況に合わせた資金計画の変更
  • 影響及び効果
    • 立野一丁目土地区画整理事業の完成に向けた円滑な進捗に資する。
    • 引き続き換地処分に向けた手続きを進め、今年度内の完成を目指す。

2.東大和市教育委員会都費負担臨時職員の雇用等に関する要綱の一部を改正する訓令について

(説明)学校教育部参事

(内容)

  • 東京労働局長が、東京都最低賃金を27円引上げ時間額985円に改正することを決定したことに伴い、都費負担臨時職員のうち学校事務職員の日額について時間単価で換算すると最低賃金を下回るため要綱の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    別表第1に規定された学校事務職員の日額について「7,440円」を「7,670円」に改める。
  • 施行日:平成30年10月1日から施行し、改正後の別表第1の規定は、同日以後の勤務に係る賃金について適用する。
  • 影響及び効果
    最低賃金法の趣旨に沿った対応となる。

単年度要綱

なし。

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