平成30年10月31日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 101.7KB）

審議事項

1．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 376.4KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 205.6KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 人権擁護委員であった小林行雄氏から辞任の申し出があり、平成30年8月31日付で退任となった。ついては、人権擁護委員が欠員となることから、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、市長が推薦する委員候補者に関し、市議会の意見を求めるものである。
• 候補者：古庄　野火　氏（新任）
• 任期：法務大臣が委嘱した日から3年間
• 影響及び効果
  人権擁護委員法第6条第3項の要件を備える人権擁護委員候補者について、同法に基づき適正な推薦手続きを行うことが出来る。

（結果）決定

2．東大和市高齢者在宅サービスセンターむこうはらの指定管理者の指定について

• 庁議付議事案書（東大和市高齢者在宅サービスセンターむこうはらの指定管理者の指定について） （PDF 501.4KB）
• 資料（東大和市高齢者在宅サービスセンターむこうはらの指定管理者の指定について） （PDF 203.2KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 東大和市高齢者在宅サービスセンター条例第13条の規定に基づき、東大和市高齢者在宅サービスセンターむこうはらの指定管理者を公募し、選定を行った。地方自治法第244条の2第6項及び東大和市高齢者在宅サービスセンター条例第13条第4項の規定に基づき、選定した団体を指定管理者として指定するため、平成30年第4回市議会定例会に議案を提出するものである。
• 主な内容
  • 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称　東大和市高齢者在宅サービスセンターむこうはら
  • 指定管理者となる団体の名称　社会福祉法人向会
  • 指定管理者となる団体の所在地　東京都東大和市芋窪3丁目1638番地2
  • 指定管理者となる団体の代表者　理事長　野口忍
  • 指定の期間　平成31年4月1日から平成36年3月31日まで（5年間）
• 影響及び効果
  東大和市高齢者在宅サービスセンターむこうはらの適正な管理、運営を図ることができる。

（結果）決定

3．東大和市高齢者ほっと支援センターきよはら及び東大和市高齢者在宅サービスセンターきよはらの指定管理者の指定について

• 庁議付議事案書（東大和市高齢者ほっと支援センターきよはら及び東大和市高齢者在宅サービスセンターきよはらの指定管理者の指定について） （PDF 549.8KB）
• 資料（東大和市高齢者ほっと支援センターきよはら及び東大和市高齢者在宅サービスセンターきよはらの指定管理者の指定について） （PDF 219.9KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 東大和市地域包括支援センター条例第13条及び東大和市高齢者在宅サービスセンター条例第13条の規定に基づき、東大和市高齢者ほっと支援センターきよはら及び東大和市高齢者在宅サービスセンターきよはらの指定管理者を公募し、選定を行った。地方自治法第244条の2第6項並びに東大和市地域包括支援センター条例第13条第4項及び東大和市高齢者在宅サービスセンター条例第13条第4項の規定に基づき、選定した団体を指定管理者として指定するため、平成30年第4回市議会定例会に議案を提出するものである。
• 主な内容
  • 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称　東大和市高齢者ほっと支援センターきよはら及び東大和市高齢者在宅サービスセンターきよはら
  • 指定管理者となる団体の名称　社会福祉法人多摩大和園
  • 指定管理者となる団体の所在地　東京都東大和市狭山2丁目1264番地5
  • 指定管理者となる団体の代表者　理事長　川﨑裕康
  • 指定の期間　平成31年4月1日から平成36年3月31日まで（5年間）
• 影響及び効果
  東大和市高齢者ほっと支援センターきよはら及び東大和市高齢者在宅サービスセンターきよはらの適正な管理、運営を図ることができる。

（結果）決定

報告事項

1．平成30年度東大和市行政評価について

• 庁議付議事案書（平成30年度東大和市行政評価について） （PDF 445.9KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 下記のとおり平成30年度行政評価を実施したので報告するものである。
  • 施策評価　32施策
  • 事務事業評価　454件
  • 事務事業評価のうち市民事業評価対象事業　6件
    • 市報発行事業（秘書広報課）
    • 東大和市事業資金融資斡旋事業（産業振興課）
    • 小規模保育事業（保育課）
    • 認証保育所補助事業（保育課）
    • 学校給食センター運営事業（給食課）
    • （仮称）東大和郷土美術園の公開（社会教育課）
• 影響及び効果
  施策及び事務事業の効果や課題を明確にし、今後の方向性を検討することで、より効果的かつ効率的な行政経営を推進することができる。

2．平成30年度使用料・手数料等の見直し結果について

• 庁議付議事案書（平成30年度使用料・手数料等の見直し結果について） （PDF 461.3KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 第5次行政改革大綱推進計画に基づき3年ごとに見直す下水道使用料、保育料、学童保育所育成料、その他使用料・手数料等について、各制度での基準及び使用料・手数料見直しに係る基本方針により見直しを行ったので、その結果を報告するものである。
• 見直し結果
  • 改定の検討を継続するもの　学童保育所育成料
  • 改定を行わないもの　下水道使用料、保育料、その他使用料・手数料等（各施設使用料、各種証明手数料等）
• 影響及び効果
  定期的な見直しにより、使用料・手数料等の適正化が図られる。

単年度要綱

なし。