令和2年3月19日庁議の結果
審議事項
1.東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略（補正版）について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、平成27年度から平成31年度までの5年間の計画である。次期総合戦略を策定するに当たり、総合戦略の上位計画である第二次基本構想及び第四次基本計画の計画期間の終了年度との整合を図るため、総合戦略の計画期間を2か年延伸し、平成27年度から令和3年度までの7年間を計画期間とする東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略（補正版）を策定するものである。
- 延伸内容
総合戦略（補正版）は、原則として総合戦略の施策、内容等を引き継ぎ延伸する。
ただし、時点修正が必要なものについては、修正する。 - 延伸後の令和3年度の目標値の設定の原則的な考え方について
- 第4次基本計画の目標値を総合戦略の目標値としている場合には、同じにする。
- 平成31年度の目標値が未達成なものは、目標値をそのまま引き継ぐ。
- 平成31年度の目標値を達成したものは、新たな目標値を設定する。
- 影響及び効果
上位計画である基本構想及び基本計画との整合を図りながら、人口減少の抑制が図られる。
（結果）決定
2.東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 令和2年4月1日からの会計年度任用職員制度の施行、及び地方自治法施行規則の改正（7節賃金の削除）などに伴い、東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 軽自動車税等に関する文言の整理を行う。
- パートタイム会計年度任用職員に支払う報酬等の記載事項を改正する。
- 「賃金」及び「学童保育所における児童の間食費に要する経費」を削除する。
- 市民課の出納員の担任事務における「市で発行する刊行物の売払代金の収納」を削除する。
- 施行日：「軽自動車税等に関する文言の整理」及び「市民課の出納員の担任事務における文言の削除」については、公布の日から施行する。その他は令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
関係法令や関係事務との整合性と当該規則の適正化が図られる。
（結果）決定
3.東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」へ改正されたことに伴い、東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 規則名称の改正
「東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則」を「東大和市税に係る申告等における情報通信技術の利用に関する規則」に改正する。 - 法改正に伴う文言の修正、条ずれの修正等の所要の改正を行う。
- 規則名称の改正
- 施行日：公布日から施行する。
- 影響および効果
法の規定に則った適正な事務の執行を図ることができる。
（結果）決定
4.東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正に伴い、東大和市税条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正に伴い、文言を整理する。
- 第16号様式に定める、軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）の注書きについて、軽自動車税（種別割）納税通知書の表記との整合性を図るため、文言を追加する。
- 市税等の収納状況について、帳票管理から電算での管理が進み、不要となった徴収簿等の様式を一部削除する。
- 影響及び効果
文言の整理等を行うことで、事務執行の円滑化を図ることができる。
（結果）決定
5.東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
法改正により、災害援護資金の償還の免除事由に「破産手続等の開始決定」が加えられたことから、第15条第2項に次の1号を加える。
「（3）借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類」 - 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
本規則の改正により、適切な事務を執行できる。
（結果）決定
6.東大和市災害弔慰金等支給審査委員会規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例の第17条第3項の規定に基づく、東大和市災害弔慰金等支給審査委員会の組織、及び運営に関し必要な事項を定めるため、東大和市災害弔慰金等支給審査委員会規則を制定するものである。
- 主な内容
趣旨、所掌事項、組織、任期、委員長及び副委員長、会議、意見等の聴取、守秘義務、庶務、補則について定める。 - 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
本規則の制定により、東大和市災害弔慰金等支給審査委員会の運営事務が適切に執行できる。
（結果）決定
7.東大和市身体障害者福祉法等の施行に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 身体障害者福祉法・知的障害者福祉法及び児童福祉法の規定によるやむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いに関する規定が改正され、費用徴収額等が変更となった。あわせて児童発達支援事業等の無償化により、規則の一部及び様式が変更となるため、東大和市身体障害者福祉法等の施行に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- やむを得ない事由による措置を行った場合の負担額の改正を行う。
- 児童発達支援事業等の無償化に伴う負担額及び様式の一部改正を行う。
- 上記に伴う文言整理を行う。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の利用に伴う事務処理を適切に行うことができる。
（結果）決定
8.東大和市障害者地域生活支援事業規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 障害者地域生活支援事業のうち、移動支援事業について費用基準額の改定等を行うとともに、日常生活用具の対象者の規定等を改正することから、東大和市障害者地域生活支援事業規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 移動支援事業の費用基準額の改正及びグループ支援の追加を行う。
- 日常生活用具のうち、ポータブルレコーダー・時計・紙おむつの対象者の規定、視覚障害者用拡大読書器の性能の規定の改正を行う。
- その他、文言整理を行う。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。なお、文言整理については公布の日から施行する。
- 影響及び効果
移動支援事業の利用及び日常生活用具の給付を適切に行うことができる。
（結果）決定
報告事項
1.東大和市特定事業主行動計画（第4期）について
（説明）総務部長
（内容）
- 「東大和市特定事業主行動計画（第3期）」及び「東大和市における女性職員の活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画」の計画期間満了に伴い、両計画を一体化して東大和市特定事業主行動計画（第4期）を策定することから報告するものである。策定にあたっては、第3期計画と同様に、東大和市特定事業主行動計画策定等委員会及び東大和市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等委員会において検討するとともに、議長、教育委員会、選挙管理委員会、代表監査委員の各特定事業主への意見聴取を行い、連名で策定するものである。
- 主な改正内容
- 2つの計画を一体化する。
- 男性職員の出産支援休暇及び育児参加休暇の取得率の目標値設定を行う。
- 男性職員の育児休業取得率の目標値の見直しを行う。
- 目標達成のための取組の見直しを行う。
- 計画期間
令和2年度から令和6年度までの5年間とする。 - 影響及び効果
職員の仕事と生活の調和を図り、能力を発揮できる職場づくりを進めることができる。
2.市民の安全のための指針について
（説明）総務部参事
（内容）
- 東大和市生活安全条例に基づく東大和市生活安全協議会の議を経て、平成24年に市民の安全のための指針を策定した。ここで8年が経過し犯罪の傾向や求められる治安対策が変化してきたことから、現状に即した実施内容に見直すために、市民の安全のための指針を修正することから報告するものである。
- 主な改正内容
- 学校における児童・生徒の安全確保
規範意識の育成を図るため、「いじめ防止に関する取組」を追加する。 - 幼稚園、保育園等の園児の安全確保
昨年、川崎市や大津市で発生した園児が散歩中の事件、事故を踏まえ、新たな取組みとして「散歩中の安全管理」を追加する。 - その他
- 「警察署による犯罪発生状況の情報発信と地域との連携」に警察署による特殊詐欺への対策を明記する。
- 文言修正等を行う。
- 学校における児童・生徒の安全確保
- 影響及び効果
本指針を修正することにより、現状に即した治安対策等を通じて、市民の安全確保を図ることができる。
3.令和2年度監査等の実施について
（説明）監査事務局参事
（内容）
- 東大和市監査委員事務運営規程第17条及び第18条の規定に基づき、令和2年度監査実施方針及び年間監査計画を決定したことから、報告するものである。
- 令和2年度監査等実施方針
- 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、合規性、経済性、効率性及び有効性を観点とした監査を実施する。
- 不正等の是正の指摘にとどまらず、事務事業の改善に寄与する適切な助言を実施する。
- 監査等の対象部署における不祥事を防ぐ体制構築の提案を行う。
- 監査等の結果報告などの速やかな公表を行う。
- 監査等の日時及び場所等
- 監査等の日時及び場所等については、別紙のとおりである。
- 令和2年度の定期監査は、企画財政部及び社会教育部を対象とする。また、財政援助団体監査については社会福祉法人友遊会を対象とする。
- 影響及び効果
監査等の実施により、違法、不当等の是正、事務事業の改善等が図られる。
4.東大和市ブランド・プロモーション指針（補正版）について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市ブランド・プロモーション指針（以下「ブランド・プロモーション指針」という。）は、平成31年度までの適用期間となっている。上位計画である、東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から平成31年度までであった計画期間を2か年延伸し、平成27年度から令和3年度までの7年間とする、東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略（補正版）（以下「総合戦略（補正版）」という。）を策定する予定である。ブランド・プロモーション指針についても、適用期間を2か年延伸し、令和3年度までとする東大和市ブランド・プロモーション指針（補正版）（以下「ブランド・プロモーション指針（補正版）」という。）を策定することから報告するものである。
- 延伸の方針について
総合戦略（補正版）は、総合戦略の基本目標、施策の方向、実施事業等の内容を引き継ぎ策定する予定である。そのため、ブランド・プロモーション指針（補正版）においても同様に基本的な方向性、施策等を引き継ぐこととする。 - 延伸に当たり修正する点について
- 総合戦略（補正版）については、時点修正を行うこととしていることから、ブランド・プロモーション指針（補正版）においても同様に人口等の推移、アンケート調査等の回答結果等について時点修正を行う。
- 地方創生アドバイザーである牧瀬稔氏のコラムについては、市のブランド・プロモーションの内容全般について総合的に記載していること、ブランド・プロモーションの基本的な方向性等を記載していることから、時点修正を行わないこととする。
- 影響及び効果
引き続き、ブランド・プロモーションの取組を推進することで、転入の促進及び転出の抑制が図られる。
5.東大和市ブランド・プロモーション指針アクションプラン（補正版）について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市ブランド・プロモーション指針アクションプラン（以下「アクションプラン」という。）は、平成31年度までの適用期間となっている。上位計画である、東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び東大和市ブランド・プロモーション指針は、平成31年度までであった期間を2か年延伸し、令和3年度までとする、東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略（補正版）（以下「総合戦略（補正版）」という。）及び東大和市ブランド・プロモーション指針（補正版）（以下「ブランド・プロモーション指針（補正版）」という。）を策定する予定である。アクションプランについても、適用期間を2か年延伸し、令和3年度までとするブランド・プロモーション指針アクションプラン（補正版）（以下「アクションプラン（補正版）」という。）を策定することから報告するものである。
- 延伸の方針について
総合戦略（補正版）及びブランド・プロモーション指針（補正版）は、内容等を引き継ぎ策定する予定である。そのため、アクションプラン（補正版）においても同様に内容等を引き継ぐこととする。 - 延伸に当たり修正する点について
総合戦略（補正版）及びブランド・プロモーション指針（補正版）については、時点修正を行うこととしていることから、アクションプラン（補正版）においても同様に時点修正を行う。 - 影響及び効果
引き続き、アクションプランの内容を実施することで、転入の促進及び転出の抑制が図られる。
6.東大和市市制50周年記念冠事業等取扱要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和2年度、市制50周年の節目の年を迎えるにあたり、令和2年3月10日付市長決裁により、「東大和市市制50周年記念冠事業等取扱要綱（以下「要綱」という。）」を制定したことから、報告するものである。
- 主な内容
- 目的
令和2年10月1日に市制50周年を迎えることを記念し、市の事業等の名称にその旨の冠等を付すことにより、全市的に市制50周年を祝う機運を高める。 - 冠の使用について
令和2年度に実施する事業のうち、東大和市市制50周年記念事業の実施に向けた東大和市アクションプランにおいて、市制50周年記念事業として位置付けた事業については、市制50周年の冠を付し実施する。また、地域や市民団体等が新たに市制50周年記念事業の趣旨に賛同し、記念事業として位置付け実施したい事業で、使用承認決定を受けたものについては、冠を付すことができる。 - 市制50周年記念ロゴマークの使用について
市制50周年記念事業として位置付けた事業及び使用承認の決定を受けた事業については、市制50周年記念ロゴマークを使用することができる。
- 目的
- 影響及び効果
全市的に市制50周年を祝う機運を醸成することができる。
7.東大和市市制50周年記念ロゴマークについて
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和2年度、市制50周年の節目の年を迎えるにあたり、東大和市市制50周年記念冠事業等取扱要綱（令和2年3月10日市長決裁）第6条第1項で規定する東大和市市制50周年記念事業で使用する市制50周年記念ロゴマーク（以下「記念ロゴマーク」という。）」を制定したことから、報告するものである。
- 主な内容
- 目的
令和2年10月1日に市制50周年を迎えることを記念し、記念ロゴマークを使用することにより、全市的に市制50周年を祝う機運を高める。 - 記念ロゴマークの使用について
令和2年度に実施する事業のうち、東大和市市制50周年記念事業の実施に向けた東大和市アクションプランにおいて、市制50周年記念事業として位置付けた事業については、記念ロゴマークを使用することができる。また、地域や市民団体等が新たに市制50周年記念事業の趣旨に賛同し、記念事業として位置付け実施したい事業で、冠の使用承認決定を受けたものについては、記念ロゴマークを使用することができる。なお、使用の対価は無料である。
- 目的
- 影響及び効果
全市的に市制50周年を祝う機運を醸成することができる。
8.東大和市事務決裁規程の一部を改正する訓令について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 以下の理由から、東大和市事務決裁規程の一部を改正するものである。
- 平成31年3月29日付けで地方自治法施行規則の一部を改正する省令が公布され、会計年度任用職員制度が導入されるとともに、歳出予算に係る節の区分について「7節 賃金」が削除されるため。
- 令和2年4月1日からの学童保育所の民間委託化により、市における学童保育所における児童の間食に要する経費の資金前渡（概算払）及び精算（報告）の事務が不要となるため。
- 民間保育園運営委託料の支出について、副市長決裁以上（500万円以上）については、主管部長決裁としていることを明確にするため。
- 主な改正内容
- 別表第1の庶務関係決裁区分について、事務の種類の人事のうち「臨時職員」を「会計年度任用職員」に改め、当該事務の副市長の専決事項「臨時職員の任免」を「会計年度任用職員の任免」に改める。また、別表第2の支出負担行為・支出命令関係決裁区分のうち「7節 賃金」を削除し、「8節 報償費」から「28節 繰出金」までの節区分を繰り上げ、同表備考3の第5号「賃金」を削除する。
- 別表第2備考6の項ただし書「ただし、学童保育所における児童の間食に要する経費の精算（報告）については、主管部長決裁とする。」を削除する。
- 別表第2備考12の項「民間保育園運営委託料の支出負担行為は、主管部長決裁とする」を「民間保育園運営委託料の支出負担行為は、支出負担行為額が500万円以上であっても、主管部長決裁とする」に改める。
- その他、第3条の「意義」を「用語の意義」に改める等、所要の文言整理を行う。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条及び別表第2備考12の項の改正規定は、決裁日から施行する。また、施行日前に資金前渡（概算払）を受けた学童保育所における児童の間食に要する経費の精算（報告）に係る決裁区分については、従前の例による。
- 影響及び効果
地方自治法施行規則との整合及び各課の事務・事業の円滑な執行等が図られる。
9.東大和市会計管理者事務の専決等に関する規程の一部を改正する訓令について
（説明）会計管理者
（内容）
- 令和2年4月1日に会計年度任用職員制度が施行されることに伴い、東大和市会計管理者事務の専決等に関する規程の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第2条第1項第3号中の「臨時職員の賃金」を「パートタイム会計年度任用職員（東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例（昭和52年条例第2号）第1条に規定するパートタイム会計年度任用職員をいう。）の報酬、期末手当」に改める。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
会計年度任用職員制度の施行に伴う当該規程の適正化が図られる。
10.東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領の一部を改正する要領について
（説明）会計管理者
（内容）
- 軽自動車税が環境性能割（東京都が徴収して市に払い込む）と種別割（市が賦課徴収する）に区分されたことに伴い、東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第2条第1項第3号中の「軽自動車税」を「軽自動車税（種別割に限る。）」に改める。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
口座振替の取扱において当該要領の適正化が図られる。
11.東大和市国民健康保険税に係る返還金等取扱要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 本件の要綱において、固定資産税等の賦課処分の変更により生じる国民健康保険税の返還金等について、最大20年分返還できるよう規定している。平成11年以前の規定について、令和2年度以降不要となるため、東大和市国民健康保険税に係る返還金等取扱要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
平成11年以前の規定の削除等文言の整理を行う。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
文言の整理がなされることで、事務執行の円滑化を図ることができる。
12.東大和市固定資産税及び都市計画税に係る返還金等取扱要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 本件の要綱において、固定資産税等を最大20年分返還できるよう規定している。平成11年以前の規定について、令和2年度以降不要となるため、東大和市固定資産税及び都市計画税に係る返還金等取扱要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
平成11年以前の規定の削除等文言の整理を行う。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
文言の整理がなされることで、事務執行の円滑化を図ることができる。
13.東大和市立新堀地区会館処務規程の一部を改正する訓令について
（説明）市民部長
（内容）
- 令和2年4月からの会計年度任用職員制度の開始に伴い、東大和市立新堀地区会館処務規程の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第3条の「嘱託員その他の」を「必要な」に改める。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
規程の一部改正を行うことで、事務の適正な運用を図ることができる。
14.東大和市立狭山保育園等給食実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 令和2年度より、現在の臨時職員及び嘱託員制度が会計年度任用職員制度へ移行することに伴い、東大和市立狭山保育園等給食実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
「、嘱託員及び臨時職員」を「及び会計年度任用職員」に改める。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
狭山保育園等における、会計年度任用職員の給食の実施について、適切な執行が可能となる。
15.東大和市立学童保育所指導員の設置に関する要綱を廃止する訓令について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 令和2年4月1日から東大和市立学童保育所の運営を委託することに伴い、東大和市立学童保育所指導員の設置に関する要綱を廃止するものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
適切に事務を執行することができる。
16.東大和市立学童保育所処務規程を廃止する訓令について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 令和2年4月1日から東大和市立学童保育所の運営を委託することに伴い、東大和市立学童保育所処務規程を廃止するものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
適切に事務を執行することができる。
17.東大和市立学童保育所指導要領を廃止する要領について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 令和2年4月1日から東大和市立学童保育所の運営を委託することに伴い、東大和市立学童保育所指導要領を廃止するものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
適切に事務を執行することができる。
18.東大和市民生・児童委員協力員事業実施要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 民生・児童委員協力員事業の実施主体が東京都から市に変更されたことに伴い、東大和市民生・児童委員協力員事業実施要綱を制定するものである。
- 内容
趣旨、業務、候補者の選出、委嘱、定数、任期、解職、活動費、守秘義務、地区民協の役割、庶務、補則を定める。 - 施行日：決裁日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
本要綱の制定により、民生・児童委員協力員事業に関して、適切な事務を執行できる。
19.東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 令和元年10月1日に生活保護基準が改正されたことに伴い保護廃止となる者について、本要綱が準拠する国及び都の要綱の改正が行われたことから、東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
居住費及び滞在費について全額の軽減を受けていた被保護者が、令和元年10月1日施行の生活保護基準改正により生活保護廃止となる場合に、引き続き居住費及び滞在費を全額軽減するため、附則を追加する。その他、国及び都の要綱に内容を合わせるため、規定の変更及び追加を行う。 - 施行日：決裁日から施行とし、令和元年10月1日から適用する。
- 影響及び効果
生活保護基準の改正に伴い保護廃止となった者が保護受給時と同等の軽減を受けられることにより、福祉の増進が図られる。
20.東大和市長寿祝金等支給要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 事務事業の見直しで、最高齢の者及び満100歳以上の誕生日を迎える者であった長寿祝金の支給対象を最高齢の者及び満100歳の誕生日を迎える者にすることから、東大和市長寿祝金等支給要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 東大和市長寿祝金等支給要綱の対象者を定める規定から「以上」の文言を削る。
- その他文言の整理を行う。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
この改正により、費用対効果を踏まえた事業内容とすることができる。
21.東大和市障害者グループホーム利用者家賃助成事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 対象者要件をより明確にするため、東大和市障害者グループホーム利用者家賃助成事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第2条の対象者要件について、「次に掲げる要件を備えている障害者」とし、
- 1号：共同生活援助に係る訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給決定を受けていること。
- 2号：滞在型グループホームを利用していること。
- 3号：別表に規定する所得月額が9万7,000円未満であること。
- 4号：生活保護法による被保護者世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯に属さない者であること。
以上各号を加え、対象者を明確とするよう改める。
- その他文言整理を行う。
- 第2条の対象者要件について、「次に掲げる要件を備えている障害者」とし、
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
一部改正を行うことで対象者要件が明確となり、円滑に事業が進められる。
22.東大和市心身障害者自動車ガソリン費助成事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 災害その他やむを得ない理由により、規定による助成金の請求期限を延長することができる旨の改正を行うため、東大和市心身障害者自動車ガソリン費助成事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第7条（助成金の支給）に第2項として、助成金の請求について、災害その他やむを得ない理由により、請求できないと認めるときは、その期限を延長することができるとの規定を設ける。
- 第11条として、補則を追加する。
- 施行日：決裁日より施行する。
- 影響及び効果
ガソリン費の助成金の請求について、災害等のやむを得ない理由により請求ができないときは、請求期限の延長を可能にすることにより、災害時等の対応を柔軟にすることができる。
23.東大和の環境（平成30年度版）について
（説明）環境部長
（内容）
- 東大和市環境基本条例第12条（施策の公表）に基づき、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を公表するため、「東大和の環境（平成30年度版）」を策定したことから報告するものである。
- 影響及び効果
市民・事業者に対し、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況を公表することにより、良好な環境を将来にわたり確保することができる。
24.東大和市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が令和2年4月1日に施行されることに伴い、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律が一部改正されたため、当該法律を準用して定めている東大和市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第2号様式（裏）備考2中「2年間」を「これを行使することができる時から2年間」に、「5年間」を「、5年間」に、「行わない」を「行使しない」に、「時効」を「、時効」に改める。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
改正により適正な運用を図ることができる。
単年度要綱
1．令和2年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外22件について
-
庁議付議事案書（令和2年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外22件について） （PDF 51.1KB）
-
資料（令和2年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外22件について） （PDF 106.7KB）
（説明）福祉部長
（内容）
- 福祉部所管の令和2年度単年度要綱を制定するものである。
- 福祉推進課
- 令和2年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市地域福祉推進事業補助金交付要綱
- 高齢介護課
- 令和2年度公益社団法人東大和市医師会介護保険事業費補助金交付要綱
- 令和2年度一般社団法人東大和市歯科医師会介護保険事業費補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市認知症高齢者グループホーム第三者評価受審支援事業実施要綱
- 令和2年度東大和市老人クラブ等補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和元気ゆうゆう体操普及推進事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市認知症ケアプログラム推進事業補助金交付要綱
- 生活福祉課
- 令和2年度東大和市生活保護世帯に対する健全育成事業実施要綱
- 令和2年度東大和市被保護者自立促進事業実施要綱
- 障害福祉課
- 令和2年度東大和市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市総合福祉センターは～とふる運営費等補助金交付要綱
- 健康課
- 令和2年度東大和市医師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市休日急患診療事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市歯科医師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市薬剤師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市東京都薬物乱用防止推進東大和地区協議会運営費補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市予防接種費用助成金交付要綱
本要綱については、下記のとおり一部改正を行う。
骨髄移植手術等により免疫が消失した方に対し、再接種の費用助成を追加する。
定期接種対象期間経過後1か月以内の任意接種及びB型肝炎の任意接種の費用助成を削除する。 - 令和2年度東大和市不妊検査及び不妊治療に係る医療費の助成に関する要綱
- 令和2年度東大和市食育推進活動支援事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市祝日等歯科応急診療事業実施要綱
- 令和2年度東大和市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱
- 福祉推進課
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
本件要綱の制定により、補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。
2．令和2年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱外3件について
（説明）環境部長
（内容）
- 環境部所管の令和2年度単年度要綱を制定するものである。
- 環境課
- 令和2年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱
本要綱については、本要綱については、不妊手術（メス）及び去勢手術（オス）の助成額を「5,000円」から「5,500円」に改める。
- ごみ対策課
- 令和2年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱
- 令和2年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領
- 環境課
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
環境啓発の充実と併せて、生活環境の向上が図れる。
3．令和2年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外5件について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 都市建設部所管の令和2年度単年度要綱を制定するものである。
- 都市計画課
- 令和2年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
- 令和2年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
上記2要綱については、申請書様式の文言整理を行う。
- 土木課
- 令和2年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱
- 令和2年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱
- 下水道課
- 令和2年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市雨水貯留槽設置補助金交付要綱
- 都市計画課
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
上記要綱を制定することにより、適切な事務処理を行うことができる。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1008） ファクス：042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。