令和2年3月25日庁議の結果
審議事項
1.東大和市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 身寄りのない単身高齢者の増加や民法改正による個人根保証契約の制度改正を踏まえ、東大和市営住宅条例について、連帯保証人を削除する一部改正をしたことから、東大和市営住宅条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 市営住宅に入居する際に必要となる連帯保証人に関する文言を改正する。
- 上記改正に伴う様式を改正する。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
改正後の条例に適合した内容とすることにより、入居時の負担軽減について、手続の具体化を図ることができる。
（結果）決定
2.東大和市公印規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 公印の押印を求めようとするときは、管守者の審査を受けなければならないが、管守者が出張、休暇等で審査をすることができないとき、管守者があらかじめ指名する職員が、審査を行うことができるよう東大和市公印規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第9条第3項に次の条項を加える。
「管守者が出張、休暇その他の理由により第1項の審査をすることができないときは、管守者があらかじめ指名する職員が、これを行うことができる。この場合において、当該職員は、同項の審査の結果、公印の押印を適当と認めたときは、決裁済みの書類に審査済みの表示をしなければならない。」 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
管守者が出張、休暇等で審査をすることができないとき、管守者があらかじめ指名する職員が、審査を行うことができるため、事務の効率化を図ることができる。
（結果）決定
3.東大和市文書管理規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市文書管理規則に定める規定と実態の不整合を解消するとともに、事務の迅速化及び効率化を図るため東大和市文書管理規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 市長部局以外（行政委員会、監査委員及び議会）については、これまで本規則を準用することとしていたが、本規則が直接適用できるよう改正を行う。
- 文書の収受は文書課及び各行政委員会の庶務担当課が行ってきたが、事務処理の迅速化及び効率化を図るため、令和2年度から各課において文書を収受できるよう改正を行う。
- 会計年度任用職員制度関係等、所要の改正を行う。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
文書管理規則を全庁的に適用できるようになり、規定と実態の不整合が解消される。また、文書収受の方法を変更することにより、主管課及び文書課の事務処理の迅速化及び効率化が図れる。
（結果）決定
4.東大和市職員の条件附採用の期間の延長に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 令和2年4月から始まる会計年度任用職員制度に伴い、東大和市職員の条件附採用の期間の延長に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 「条件附採用」を「条件付採用」に改める。
- 会計年度任用職員の条件付採用期間の延長について、条件付採用期間の1月の間に、実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、任期までの間、15日に達するまで条件付採用期間を延長する。
- その他文言の整理を行う。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
（結果）決定
5.東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 職員の長時間労働の是正に対する取り組みとして、時間外勤務の上限の設定等について規定するため、東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 「時間外勤務の上限を1月について45時間、1年について360時間とする。
- 他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員の時間外勤務の上限設定：1月について100時間未満、1年について720時間とする。
- 大規模災害への対処その他重要な業務であって、特に緊急に処理することを要するものに従事する職員に対する時間外勤務の上限設定は、適用しない。
- 任命権者は、規則に規定する時間数等を超えて時間外勤務を命ずる必要が有る場合は、必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限配慮するとともに、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
時間外勤務の上限設定について、国家公務員等と同様の措置が図られるとともに、職員の時間外勤務の縮減に向けた取り組みが図られる。
（結果）決定
6.東大和市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市職員の育児休業等に関する条例において、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業は「勤務日数を考慮して規則で定める」こととなっていることから、東大和市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
会計年度任用職員の育児休業及び部分休業の対象者については、1週間の所定の勤務日数が3日以上、1月の所定の勤務日数が11日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上である職員（部分休業については、勤務日数に加えて、1日につき定められた勤務時間が6時間以上である勤務日がある職員）とする。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
（結果）決定
7.東大和市嘱託員等の報酬に関する規則を廃止する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市の嘱託員制度が廃止されることに伴い、東大和市嘱託員等の報酬に関する規則を廃止するものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行し、廃止前の規則に規定する報酬で施行日以後に支給するものの支給については、なお従前の例による。
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
（結果）決定
8.東大和市住民基本台帳事務取扱規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 住民基本台帳法、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令、戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の改正に伴い、東大和市住民基本台帳事務取扱規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
除住民票及び除戸籍の附票に関する文言を修正する。 - 施行日：公布日から施行する
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
（結果）決定
9.東大和市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部が改正されたことに伴い、東大和市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
引用する省令の題名を修正する。 - 施行日：公布日から施行する。
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
（結果）決定
10.東大和市多機能端末機による証明書等の発行に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 住民基本台帳法の改正に伴い、東大和市多機能端末機による証明書等の発行に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
除かれた住民票の写し、除かれた戸籍の附票の写しに関する文言を修正する。 - 施行日：公布日から施行する。
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
（結果）決定
11.東大和市高齢者住宅条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 身寄りのない単身高齢者の増加や民法改正による個人根保証契約の制度改正を踏まえ、東大和市高齢者住宅条例について、連帯保証人を削除する一部改正をしたことから、東大和市高齢者住宅条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 高齢者住宅に入居する際に必要となる連帯保証人に関する文言を改正する。
- 上記改正に伴う様式を改正する。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
改正後の条例に適合した内容とすることにより、入居時の負担軽減について手続きの具体化を図ることができる。
（結果）決定
12.東大和市下水道事業の財務に関する特例を定める規則について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市下水道事業について、令和2年4月1日から地方公営企業法に規定する財務規定等を適用し、公営企業会計へ移行するに当たり、企業の会計事務の処理に関し、必要な会計規程として東大和市下水道事業の財務に関する特例を定める規則を制定するものである。
- 主な内容
全82条と附則から成る。第1章 総則、第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目、第3章 収入及び支出、第4章 預り金及び預り有価証券、第5章 物品、第6章固定資産、第7章 リース会計に係る特例、第8章 引当金、第9章 予算、第10章 決算、第11章 契約、第12章 雑則 及び附則について定める。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
下水道事業の会計事務の処理等に関し、地方公営企業会計基準の趣旨に沿った運用が図られる。
（結果）決定
13.東大和市下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関の指定について
-
庁議付議事案書（東大和市下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関の指定について） （PDF 122.2KB）
-
資料（東大和市下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関の指定について） （PDF 68.7KB）
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関について、地方公営企業法第27条及び同法施行令第22条の2の規定に基づき指定するものである。
出納取扱金融機関等- 収納取扱金融機関：株式会社埼玉りそな銀行外11の金融機関
- 取り扱う事務の範囲：下水道事業の公金の収納事務の一部
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
下水道事業の業務に係る公金の出納事務の取扱いについて、地方公営企業法の趣旨に沿った運用が図られる。
（結果）決定
報告事項
1.東大和市臨時職員の雇用等に関する要綱を廃止する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市の臨時職員制度が廃止されることに伴い、東大和市臨時職員の雇用等に関する要綱を廃止するものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行し、廃止前の要綱に規定する賃金及び費用弁償で施行日以後に支給するものの支給については、なお従前の例による。
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
2.東大和市嘱託員の設置に関する要綱を廃止する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市の嘱託員制度が廃止されることに伴い、東大和市嘱託員の設置に関する要綱を廃止するものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行し、廃止前の要綱に規定する報酬及び費用弁償で施行日以後に支給するものの支給については、なお従前の例による。
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
3.東大和市障害を理由とする差別の解消のための職員の対応に関する要綱の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市の嘱託員制度が廃止されることに伴い、東大和市障害を理由とする差別の解消のための職員の対応に関する要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第2条中「並びに」を「及び」に改め、「及び嘱託員」を削る。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する
- 影響及び効果
制度の趣旨に沿った対応が図られる。
4.東大和市職員のメンタルヘルス対策事業実施要綱を廃止する要綱について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の改正に伴い、メンタルヘルス相談員の業務を非常勤特別職の委嘱から契約に基づく委託に変更することとなったため、東大和市職員のメンタルヘルス対策事業実施要綱を廃止するものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
引き続き、職員のメンタルヘルス対策を適切に実施することができる。
5.東大和市地域防災計画（令和2年3月修正）及び同概要版について
（説明）総務部参事
（内容）
- 令和元年度第3回防災会議（書面会議）において、「東大和市地域防災計画（令和2年3月修正）」の策定が承認されたことから、報告するものである。
- 影響及び効果
本計画は、近年の地域防災を取り巻く情勢の変化や最新動向を踏まえ、より実践的に「使える」計画となったことから、今後の防災に係る予防、応急及び復旧対策の指針となる。
6.東大和市監査基準について
（説明）監査委員事務局参事
（内容）
- 地方自治法等の一部を改正する法律により、令和2年4月1日から各地方公共団体の監査委員は、監査基準の適切かつ有効な実施を図るための基準を定めることとされた。これにより総務省の有識者会議が地方公共団体に共通する基本原則と考えられる事項を規定した「監査基準（案）」を策定した。当市では、この「監査基準（案）」を踏まえ、「東大和市監査委員事務運営規程（以下「運営規程」という。）」を廃止し「東大和市監査基準（以下「基準」という。）」を新たに制定することとしたことから報告するものである。
- 主な内容
- 多摩26市の監査委員事務局長で構成する「東京都市監査委員会事務局長会」において、監査基準の共通化に向けて情報交換会が開催され、意見交換を行ってきた。
- 既存の運営規程の主旨を生かすことを基本に基準の策定を検討した。
- 基準に基づく監査事務の取扱いについて、基準に定めるもののほか必要な事項について「東大和市監査基準実施細目」を新設し別に定めることとした。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響と効果
市の事務の管理及び執行について、法令に適合し、正確で経済的・効率的かつ効果的な実施を確保し、引き続き市民の福祉の増進に資することができる。
7.東大和市電話予約による住民票の写し等交付事務取扱規程の一部を改正する訓令について
（説明）市民部長
（内容）
- 住民基本台帳法の改正に伴い、東大和市電話予約による住民票の写し等交付事務取扱規程の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 除かれた住民票に関する文言を修正する。
- 電話で予約された住民票を公民館等で交付する場合は、市内交換便を利用して各施設に送付しているが、市内交換便の巡回日の変更に伴い交付日に関する文言の一部を修正する。
- 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
電話予約による証明書交付業務の適正化が図れる。
8.東大和市児童手当等受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等事務取扱要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 令和元年10月の保育料無償化に伴い、保育園の給食費についても児童手当からの徴収が可能となったことから、東大和市児童手当等受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等事務取扱要綱の一部を改正するものである
- 児童手当等の額を充てることができる費用（いずれも滞納分）
- 改正前：学校給食費、保育料、学童保育所育成料及び間食費
- 改正後：上記に保育園給食費を加える
- 施行日：決裁日から施行し、令和元年10月1日から遡及適用する。また、なお保育園給食費については、令和2年6月期の児童手当から徴収とする。
- 影響及び効果
保育園給食費の徴収を適切に実施することができる。
9.東大和市障害者基幹相談支援センター事業実施要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である基幹相談支援センターが行う事業について、必要な事項を定めるため、東大和市障害者基幹相談支援センター事業実施要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 事業の内容について以下のとおり定める。
- 障害者の総合的かつ専門的な相談支援の実施に関すること。
- 障害者に係る地域における相談支援体制の強化に関すること。
- 障害者の地域移行及び地域定着の促進に関すること。
- 障害者の権利擁護及び虐待防止に関すること。
- 東大和市障害者地域生活支援拠点事業実施要綱で規定する事業の実施に関すること。
- 前各号に掲げるもののほか、法第77条の2第1項に規定する事業及び業務に付随すること。
- 事業の委託及び設置の届出について定める。
- コーディネーターの配置について定める。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として基幹相談支援センターを設置し、地域生活支援拠点事業を一体的に行うことで、障害者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が続けられるような体制を整えることができる。
10.東大和市障害者地域生活支援拠点事業実施要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 障害者の重度化、高齢化や「親亡き後」の生活の安心を見据え、障害者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を続けられるよう、地域の複数の機関が分担して機能を担う体制（以下「地域生活支援拠点」という。）の整備及び事業実施に関し、必要な事項を定めるため、東大和市障害者地域生活支援拠点事業実施要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 事業の内容を以下のとおりとする。
- 相談
- 緊急時の受け入れ・対応
- 体験の機会・場の提供
- 専門的人材の確保・養成
- 地域の体制づくり
- 事業委託
障害者基幹相談支援センター事業の受託者に委託することができる。 - 会議
東大和市地域生活支援拠点連絡会議を設置する。 - 愛称の付与
「うぃずねっとi（あい）」とする。
- 事業の内容を以下のとおりとする。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
地域生活支援拠点を整備することで、障害者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が続けられるような体制を整えることができる。
11.東大和市障害者地域生活支援事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 東大和市障害者地域生活支援事業規則の改正により、日常生活用具の紙おむつの対象者の規定が改正されたことに伴い、要綱で定める申請書に添付する書類に係る部分の表記を改めるため、東大和市障害者地域生活支援事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
紙おむつの申請をする際に添付する書類に係る部分の表記を規則の表記と同様にする。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
日常生活用具の給付を適切に行うことができる
12.多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸に関する覚書について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 令和2年1月23日付で、東京都、武蔵村山市、瑞穂町、多摩都市モノレール株式会社との間で締結した、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸に関する協定書第7条の規定に基づき、多摩都市モノレール株式会社への具体的な支援内容を定めるため多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸に関する覚書を締結するものである。
- 主な内容
- 武蔵村山市及び瑞穂町が行う経営支援
- それぞれ3億3,060万円を出資する。
- それぞれ15億円を貸し付ける。
- 東大和市、武蔵村山市及び瑞穂町が行う経営支援
多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸に係る固定資産税（土地・家屋・償却資産）額及び都市計画税額の100％相当額を、償却資産の課税初年度から当面30年間減免する。
- 影響及び効果
沿線市町の多摩都市モノレール株式会社への経営支援について定めることにより、関係者間の協議・調整が加速する。
単年度要綱
1.令和2年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外3件について
（説明）総務部参事
（内容）
- 総務部防災安全課所管の令和2年度単年度要綱を制定するものである。
- 制定する要綱
- 令和2年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
- 令和2年度東大和地区防犯協会補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱
- 令和2年度東大和市自主防災組織等自動体外式除細動器の貸与に関する要綱
本要綱については、貸与期間を1年間からレンタル期間の満了月までの9か月間に変更するものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
補助金の交付及び防犯用品等の支給について、公正な運用に資することができる。
2.令和2年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外15件について
（説明）市民部長
（内容）
- 市民部所管の令和2年度単年度要綱を制定するものである。
- 制定する要綱
- 産業振興課
- 令和2年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市認定農業者支援事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱
- 令和2年度東大和市産業まつり（農業部門）補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市都市農業活性化支援事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市産業まつり（商工部門）補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市商工会補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市商店街チャレンジ戦略支援事業補助金要綱
- 令和2年度東大和市商店街活性化創業施設運営等応援事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市まちフォトコンテスト実行委員会補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱
- 地域振興課
- 令和2年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱
本要綱については、交付申請及び請求において添付する書類の追加、文言整理及び様式における項目の追加を行う。
- 令和2年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱
- 産業振興課
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
単年度要綱を制定し事業を実施することで、市内農・商業者等及び観光の振興、友好都市交流の促進、ボランティアセンターの充実が図れる。
3.令和2年度東大和市子ども食堂補助金交付要綱外13件について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 子育て支援部所管の令和2年度単年度要綱を制定するものである。
- 制定する要綱
- 子育て支援課
- 令和2年度東大和市子ども食堂補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市ファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱
- 保育課
- 令和2年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱
本要綱については、単価の改正を行う。 - 令和2年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱
本要綱については、様式の変更を行う。 - 令和2年度東大和市認可外保育施設利用者に対する補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市保育サービス推進事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市保育力強化事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱
- 令和2年度東大和市病児・病後児保育お迎えサービス事業実施要綱
- 令和2年度東大和市病児・病後児保育施設賃借料補助要綱
- 令和2年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市実費徴収に係る補足給付費補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱
- 青少年課
- 令和2年度東大和市民間学童保育所運営費補助金交付要綱
- 子育て支援課
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 地域の子供の健全育成の充実を図ることができる。
- 保育サービスの質の向上及び保護者が選択できる子育て支援施策の充実を図ることができる。
- 待機児童対策を図ることができる。
- 私立幼稚園に通園する低所得者世帯等の負担軽減を図ることができる。
4.平成31年度東大和市救急医療体制整備事業費補助金交付要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 東大和市と社会医療法人財団大和会において締結した「平成31年度東大和市救急医療体制整備事業に関する協定書」に基づき、大和会の運営する東大和病院において実施する、市民の救急医療等の需要に応えるための救急医療体制整備事業に対し、予算の範囲内において補助する目的で、平成31年度東大和市救急医療体制整備事業費補助金交付要綱を制定するものである。
- 主な内容
救急医療体制整備事業- 救急外来の実施
- 小児初期救急平日準夜帯診療事業の実施
- 施行日：決裁日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
地域医療体制の充実・安定を図ることができる。
5.令和2年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 社会教育部所管の令和2年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱を制定ものである。
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
本要綱を制定することにより、適切な事務処理ができる。
6.令和2年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱外5件について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 学校教育部所管の令和2年度単年度要綱を制定するものである。
- 教育総務課
- 令和2年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱
- 教育指導課
- 令和2年度東大和市公立学校研究会補助金交付要綱
- 令和3年度東京都立高等学校入学者選抜にかかわる成績一覧表調査委員会設置要綱
- 令和2年度東大和市スクールサポートスタッフ設置要綱
- 令和2年度東大和市中学校部活動指導員設置要綱
- 令和2年度東大和市人権尊重教育推進校事業補助金交付要綱
- 教育総務課
- 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 補助金等の交付について、公正な運用に資することができる。
- 成績一覧表及び調査書に記載される目標に準拠した評定の客観性・信頼性を確保することができる。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1008） ファクス：042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。