令和2年9月30日庁議の結果

  • ツイッターでツイート(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)
  • フェイスブックでシェア(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)
  • ラインでシェア(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)

ページ番号1004485  更新日 2022年10月21日

印刷大きな文字で印刷

審議事項

1.令和2年第4回東大和市議会定例会の招集日について

(説明)総務部長

(内容)

  • 招集日について:令和2年12月1日(火曜日)としたい。
  • 告示予定日:令和2年11月24日(火曜日)としたい。
  • 議案送付予定日:令和2年11月24日(火曜日)としたい。
  • 提出予定議案の庁議付議:令和2年10月21日(水曜日)

(結果)決定

2.東大和市小口事業資金融資条例施行規則の一部を改正する規則について

(説明)市民部長

(内容)

  • 東大和市小口事業資金融資条例の一部改正により、金融機関に対する預託金や、市制度融資メニューの独立開業資金を廃止する。これに伴い、東大和市小口事業資金融資条例施行規則の一部改正を行うものである。
  • 改正の要旨
    • 規則第3条に規定された預託金に関する記述を削除する。
    • 規則第5条に規定された独立開業資金に関する記述を削除する。
  • 施行日
    令和2年11月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    円滑な小口事業資金融資あっせん制度の運用が図られる。

(結果)決定

3.東大和市特例小口零細企業資金融資要綱の一部を改正する訓令について

(説明)市民部長

(内容)

  • 東大和市特例小口零細企業資金融資メニューとして、「創業資金」「特定創業資金」を追加することから、その要件等を東大和市特例小口零細企業資金融資要綱に加えるため、一部改正を行うものである。
  • 改正の要旨
    東大和市特例小口零細企業資金融資の要件として、融資あっせん対象者、融資限度額、償還期間、申請方法、保証料補助等について、新設する創業資金、特定創業資金に対応した要件等を追加する。
  • 施行日:令和2年11月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    市内で創業する方を対象とし、支援することで市内の活性化が図られる。

(結果)決定

4.東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例施行規則の一部を改正する規則について

(説明)市民部長

(内容)

  • 東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例の一部改正に伴い、市制度融資メニューとして新設した「創業資金」、「特定創業資金」に関して、東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例施行規則に利子補給割合を定めるため、一部改正を行うものである。
  • 改正の要旨
    • 創業資金の利子補給割合は70%とする。(市外在住は0%とする。)
    • 特定創業資金の利子補給割合は100%とする。(市外在住は70%とする。)
  • 施行日
    令和2年11月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    市内で創業する方を対象とし、支援することで市内の活性化が図られる。

(結果)決定

報告事項

1.使用料・手数料等のあり方における市の方針について

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 第5次行政改革大綱推進計画に基づき、使用料・手数料等について、受益者負担の適正化を図るため、負担のあり方を検討し、市としての方針を決定したので報告するものである。
  • 主な検討項目及び市の方針
    • 原価計算について:原価に減価償却費を算入する。
    • 各施設の金額設定について:同種の施設において原価の平均で算出する。
    • 受益者負担のあり方について
      • 施設の設置目的に沿った利用の際の使用料は、集会所、学習等供用施設、公民館の利用者に応分の負担を求める。老人福祉施設(入浴施設を含む)の使用料は設定しない。
      • サービスの性質に応じた負担割合は設定しない。
      • 減免は、真にやむを得ないものに限定する。
    • 新規の徴収について
      • 使用料については、陶芸小屋、ゲートボール場、下立野林間こども広場の利用者に応分の負担を求める。
      • 手数料については、今後、制度改正や新規事業の検討の際に、併せて新規の手数料の必要性について検討する。
    • 実施時期について:減価償却費の原価への算入や施設の設置目的に沿った利用の際の使用料の徴収等について、受益者負担の考え方、また、持続可能な行財政運営を行うために、原則として応分の負担を求めることとする。ただし、このあり方に基づく使用料等の見直しの実施時期については、新型コロナウイルス感染症の市民への影響などを考慮して、今後の状況を見ながら改めて検討することとする。
  • 影響及び効果
    今後、実施時期が決定し、使用料・手数料等の見直しが実施された場合、受益者負担の適正化が図られる。

2.令和2年度事務改善提案(令和2年4月1日~7月10日分)の結果について

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 令和2年度事務改善提案実施内容
    • 実施期間:令和2年4月1日~令和2年7月10日
    • 提案件数:5件
    • 審査結果:以下のとおり
      審査結果

      採否

      件名

      提案要旨

      採用

      (0件)

         

      一部採用

      (4件)

      各課共有フォルダのフォルダ分け及び電子データ保存に関する全庁統一基準の策定

      課共有フォルダ内のフォルダ分けやファイル保存のルールを明確化した全庁統一基準を策定する。

      一部採用

      (4件)

      タイムカードへの曜日の印字

      職員の勤怠管理を行うタイムカードについて、タイムカードを配布する際に余白等に曜日を印字する。

      一部採用

      (4件)

      グループウェアにおけるメールと掲示板の重複の削減

      掲示板で周知を行うものについては、メールの送付は行わないこととする。メールの送信と同様の情報を掲示板で掲載する場合は、メール内に「掲示板にも掲載する」旨を記載する。

      一部採用

      (4件)

      東大和市事務改善提案制度不受理の見直し

      過去に提案された内容と同一又は類似している内容であっても、一概に不受理とせず、内容を精査したうえで受理できるような規定とする。

      不採用(1件)

         
    • 表彰式:令和2年10月1日(木曜日)午前11時から
  • 影響及び効果
    一部採用案件に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。

単年度要綱

1.令和2年度東大和市民間学童保育所運営費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について

(説明)子育て支援部長

(内容)

  • 補助区分に「新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援分」、「新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事業分」、「新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入推進分」、「新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入強化推進分」、「新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援加算分」を追加する。
  • 施行日:決裁日から施行する。
  • 影響及び効果
    新型コロナウイルス感染症の影響による学校臨時休業に対応するため特別開所した民間学童保育所に対し、その費用を補助することにより、安定的な運営を支援できる。なお、令和2年度の春休み終了日の翌日から一斉登校再開日の前日までの間に係る経費については、全額が国及び東京都から措置される予定である。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1008) ファクス:042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。