令和3年4月7日庁議の結果
審議事項
1．専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）
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庁議付議事案書（専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）） （PDF 58.5KB）
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資料（専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）） （PDF 825.3KB）
（説明）市民部長
（内容）
- 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和3年3月31日付けで専決処分した「東大和市税条例の一部を改正する条例」について、同条第3項の規定により、令和3年第1回東大和市議会臨時会に報告し、承認を求めるものである。
- 主な改正内容
土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置等について、適用期間を3年延長する。 - 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
地方税法に即した適正な課税が行える。
（結果）決定
2．専決処分の報告について（庁用自転車の交通事故）
（説明）福祉部参事
（内容）
- 令和3年2月17日（水曜日）に発生した東大和市職員の庁用自転車乗車中の交通事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、東大和市議会に報告するものである。
- 事故の内容
市職員の運転する電動自転車が丁字路交差点（東大和市中央1丁目）にて、街路から右折で道路に出た際に、直進で走行してきた乗用車と接触し、乗用車のドアおよびテールランプが破損したものである。なお、庁用自転車には損傷はなく、双方の人身損害もなかった。損害賠償額の決定及び和解の内容は、市が相手方に対して損害賠償金79,199円を支払うものである。また、損害賠償金については、全国市長会市民総合賠償補償保険により全額補填される。 - 影響及び効果
当該事故について、相手方との和解に関する必要な手続きが完了する。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市市制50周年記念誌の発行について
（説明）総務部長
（内容）
- 市制50周年を記念し、市制施行以降の歴史、市の現状及び市の魅力について、写真を多く掲載した記念誌を発行したことから報告するものである。なお、式典開催後の発行の利点を活かし、式典の様子や記念事業について、特集ページを設けた。
- 主な発行内容
- 発行日：令和3年3月31日（水曜日）
- ページ数：32ページ（表紙込み）
- 発行部数：1,000部
- 納品データ：PDFファイル
- 影響及び効果
東大和市市制50周年記念誌を発行することで、市民をはじめ、他区市町村、及び関係者に対し、市制施行以降の当市の様子や取組について広く紹介できるともに、周知が図れる。
2．東大和市市制50周年記念事業及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組推進本部要綱の一部を改正する要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 市制50周年記念事業の終了に伴い、東大和市市制50周年記念事業及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組推進本部要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
題名、本部の名称及び所掌事務から、市制50周年記念事業に向けた取組についての文言の削除。 - 改正後の所掌事務
- 東京2020大会に向けた取組に係る実施計画の策定及び推進に関すること。
- 東京2020大会に向けた取組の進行管理に関すること。
- その他市長が必要と認める事項
- 組織
改正前と同様である。（市長、副市長、教育長、各部長及び議会事務局長） - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
東京2020大会に向けた取組を円滑に実施できる。
3．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東大和市取組方針の改訂について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）の開催に向け、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東大和市取組方針（以下「東大和市取組方針」という。）に基づき、各取組を推進してきたところである。この度、新型コロナウイルス感染症の影響による東京2020大会の1年延期を受け、市の取組期間や内容の見直しを図る必要が生じ、東大和市取組方針を改訂（令和3年3月31日付け市長決裁）したことから、報告するものである。
- 主な改訂内容
- 取組期間の修正
- その他、内容の修正等
- 影響及び効果
関係各課が共通認識の下で各取組を推進することができる。
4．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東大和市アクションプランの改訂について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）の開催に向け、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東大和市アクションプラン（以下「東大和市アクションプラン」という。）に基づき、各取組事業を実施してきたところである。この度、新型コロナウイルス感染症の影響による東京2020大会の1年延期を受け、市の取組期間や内容の見直しを図る必要が生じ、東大和市アクションプランを改訂（令和3年3月31日付け市長決裁）したことから、報告するものである。
- 主な改訂内容
- 年次計画に令和3年度（2021年度）の項目を追加
- 以下の事業を追加
追加事業名
担当課
障害者スポーツ＆ニュースポーツ体験会
社会教育課
東京2020聖火リレー銘板の設置
企画課
- その他、取組内容の修正等
- 影響及び効果
東大和市アクションプランを改訂することで、東大和市取組方針の実効性をより確保することができる。
5．東大和市公共施設再編計画について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 「東大和市公共施設等総合管理計画」に基づく行動計画として、建築系の公共施設について老朽化対策を計画的に行い、総量の縮減や配置の適正化を目的とする「東大和市公共施設再編計画」を、令和3年3月30日付市長決裁により決定したので、報告するものである。
- 主な内容
東大和市公共施設等総合管理計画の三原則及び基本方針、実施方針に則り、東大和市公共施設再編計画の7つの基本方針を定めた。個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めることにより、建築系公共施設の総量縮減や配置の適正化の取り組みを進める個別施設ごとの方向性を示したものである。 - 計画期間
令和3年度から令和38年度までの36年間 - 影響及び効果
計画的に建築系公共施設の総量の縮減及び再編の取り組みを推進することができる。
6．東大和市子ども・子育て支援事業計画平成31年度実施状況報告書について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 平成27年度から5か年を計画期間とする「東大和市子ども・子育て支援事業計画」の平成31年度実施状況報告書について、東大和市子ども・子育て支援会議による審議答申を踏まえ、令和3年3月10日付市長決裁により決定したので、報告するものである。
- 影響及び効果
5か年計画の最終年度及び事業計画全体について、評価・報告することにより、次期（令和2年度～令和6年度）計画である子ども・子育て未来プランにおいて、計画に沿った子育て支援施策を推進し、さらに「日本一子育てしやすいまちづくり」に向けた取組を進めていくことができる。
単年度要綱
なし
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