令和3年7月28日庁議の結果
審議事項
1.東大和市教育委員会委員の任命について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市教育委員会の岩田圭子委員の任期が令和3年9月30日をもって満了となることから、次期委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、東大和市議会の同意を求めるものである。
- 次期委員候補者
- 氏名:岩田 圭子
- 任期:令和3年10月1日から令和7年9月30日まで
- 影響及び効果
法律に基づいた適正な選任をすることができる。
(結果)決定
2.東大和市税条例等の一部を改正する条例について
(説明)市民部長
(内容)
- 令和3年度税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、東大和市税条例等の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 個人住民税における住宅ローン控除の特例の延長等
- 軽自動車税の種別割のグリーン化特例(軽課)の見直し
- 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
- 1.については、住宅の取得を促進させる効果が期待される。
- 2.については、環境性能の優れた軽自動車(営業用乗用車・軽貨物車)の取得を促進させる効果が期待される。
(結果)決定
3.令和2年度東大和市下水道事業会計剰余金の処分について
(説明)都市建設部長
(内容)
- 令和2年度東大和市下水道事業会計決算に伴い生じた剰余金について、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、利益の処分を行うため、東大和市議会の議決を得るものである。
- 主な内容
令和2年度に一般会計から繰り入れた雨水処理に係る一般会計負担金の残余となった753万1,500円を次のとおり一般会計へ繰り出すため、剰余金の処分を行うものである。- 当年度未処分利益剰余金:139,045,071円
- 議会の議決による処分額(一般会計繰出金):7,531,500円
- 繰越利益剰余金:131,513,571円
- 影響及び効果
地方公営企業法等の法令に定められた事務を適切に処理することができる。
(結果)決定
報告事項
1.東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の一部を改正する訓令について
(説明)福祉部参事
(内容)
- 令和3年3月31日に介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、引用する条項にずれが生じたことから、東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
別表備考7の規定中、軽減の制限が定められている利用者負担段階第2段階の者の引用条項について「第22条の2の2第7項」を「第22条の2の2第9項」に改める。 - 施行日
令和3年8月1日から施行する。 - 影響及び効果
改正後の法令に適合した制度運営を図ることができる。
単年度要綱
なし
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