令和4年1月20日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 116.4KB）

審議事項

1．専決処分の報告について（庁用自動車の物損事故による損害賠償）

• 庁議付議事案書（専決処分の報告について（庁用自動車の物損事故による損害賠償）） （PDF 69.8KB）
• 資料（専決処分の報告について（庁用自動車の物損事故による損害賠償）） （PDF 62.6KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 令和3年10月10日（日曜日）に発生した庁用自動車の物損事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、東大和市議会に報告するものである。
• 事故内容
  訓練が終了した第五分団消防ポンプ車を第五分団詰所に後退して駐車しようとした際、既に駐車していた消防団員所有の自家用車に接触した事故である。相手方は物件損害を受けた。
• 影響及び効果
  法の規定に則った適正な事務の執行を図ることができる。

（結果）決定

2．東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について） （PDF 70.5KB）
• 資料（東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について） （PDF 35.2KB）

（説明）総務部長

（内容）

• デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の成立により、令和4年4月に施行される内容において、個人情報の保護に関する法律の改正、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止が行われる。これらの改正等により、引用条文等に変更が生じることから、東大和市個人情報保護条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  次の条文において、引用条文等の変更を行う。
  第2条第2号、第2条第8号、第3条第3項、第48条第3項、第49条
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  本改正により、適切に個人情報保護を図ることができる。

（結果）決定

3．東大和市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について） （PDF 50.5KB）
• 資料（東大和市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について） （PDF 11.7KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 審査の申出に対する決定書について、原本と正本・副本を区別し、審査請求に対する裁決書と同様の作成方法とするため、東大和市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  第11条第1項の規定を原本の作成規定に変更する。
• 施行日
  公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  審査請求に対する裁決書と同様の作成方法となり、統一のとれた適正な事務執行に資する。

（結果）決定

4．東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 66.2KB）
• 資料（東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 43.5KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 医師会等諸手当について、東大和市医師会等と協議した結果、報酬額の協議が整い、主管課から改定の依頼があったことから、東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 学校医及び学校歯科医の報酬月額「44,290円」を「45,450円」に改める。（令和3年度分）
  • 学校医及び学校歯科医の報酬月額「45,450円」を「45,650円」に改める。（令和4年度分）
  • 「零歳児保育指定保育園嘱託医」「月額48,930円」を「狭山保育園嘱託医」「月額18,870円」に改める。
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。ただし、令和3年度分の改正については、令和3年4月1日に遡って適用する。
• 影響及び効果
  地域の実情を反映した適正な報酬とすることにより、円滑な事業運営に寄与する。

（結果）決定

5．専決処分の承認について（令和3年度東大和市一般会計補正予算（第9号））

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（令和3年度東大和市一般会計補正予算（第9号））） （PDF 70.7KB）
• 資料（専決処分の承認について（令和3年度東大和市一般会計補正予算（第9号））） （PDF 57.9KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国の補正予算を活用し、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事業、マイナポイントの付与事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業における申請期間延長等を実施することとなった。このことに伴い、令和3年度東大和市一般会計補正予算（第9号）を令和3年12月21日に専決処分した。ついては、令和4年第1回東大和市議会定例会において、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、東大和市議会に承認を求めるものである。
• 令和3年度東大和市一般会計補正予算（第9号）
  • 補正前の額：36,943,259千円
  • 補正額：1,877,104千円
  • 補正後の額：38,820,363千円
• 影響及び効果
  補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

（結果）決定

6．東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について） （PDF 59.0KB）

（説明）会計管理者

（内容）

• 令和3年度に実施する東大和市住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業において、対象者からの申出に基づく現金支払に対応する必要があることから、東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  附則第4項（資金前渡の特例）を改正し、東大和市住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支払において、資金前渡をすることができる内容とする。
• 施行日
  公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  窓口等における現金の支払を希望する対象者への給付が可能となる。

（結果）決定

7．東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について） （PDF 50.3KB）
• 資料（東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について） （PDF 11.2KB）

（説明）市民部長

（内容）

• 民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）の施行に伴い、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、東大和市国民健康保険条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  結核・精神医療給付金の支給対象者の年齢基準を改める。（第10条第1項関係）
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  改正法の内容に則した事業の実施ができる。

（結果）決定

8．東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例について） （PDF 55.5KB）
• 資料（東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例について） （PDF 13.9KB）

（説明）市民部長

（内容）

• 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）の一部改正に伴い、東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例において引用している条項に変更が生じたため、東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  第2条第3号において引用している産業競争力強化法「第2条第24項第1号」を「第2条第29項第1号」に改める。
• 施行日
  公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  東大和市小規模企業近代化資金利子補給制度の適切な運用が図られる。

（結果）決定

9．東大和市中小企業勤労者生活資金融資条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市中小企業勤労者生活資金融資条例の一部を改正する条例について） （PDF 50.2KB）
• 資料（東大和市中小企業勤労者生活資金融資条例の一部を改正する条例について） （PDF 12.4KB）

（説明）市民部長

（内容）

• 民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）の施行に伴い、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、東大和市中小企業勤労者生活資金融資条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  第8条第1号中「20歳」を「18歳」に改める。
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  改正法の内容に則した事業の実施ができる。

（結果）決定

10．東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

• 庁議付議事案書（東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について） （PDF 89.9KB）
• 資料（東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について） （PDF 31.8KB）

（説明）市民部長

（内容）

• 東京都後期高齢者医療広域連合は、令和4年度、令和5年度の保険料の改定に際し、関係区市町村の分賦金によって保険料の軽減を図ることとし、関係区市町村の議会の議決及び関係区市町村との協議を経て、東京都後期高齢者医療広域連合規約の分賦金に係る規定の変更を行うこととしている。ついては、保険料の軽減に効果があることから、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について了承し、後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る議案を令和4年第1回東大和市議会定例会に提出するものである。
• 主な変更内容
  1. 令和4年度及び令和5年度の2年間の時限措置として、以下の項目に係る区市町村の負担割合を100％とし、規約の附則に定めるほか、施行期日、経過措置を追加し、規定の整備を行う。
     • 審査支払手数料相当額
     • 財政安定化基金拠出金相当額
     • 保険料未収金補塡分相当額
     • 保険料所得割額減額分相当額
     • 葬祭費相当額
  2. 附則第5項中「令和2年度分及び令和3年度分」を「令和4年度分及び令和5年度分」に、「令和2年4月1日現在」を「令和4年4月1日現在」に改める。
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。
• 議決謄本提出予定日
  令和4年3月30日の予定である。

（結果）決定

報告事項

なし

単年度要綱

なし