令和4年1月26日庁議の結果

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ページ番号1004417  更新日 2022年10月21日

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審議事項

1.東大和市公告式条例の一部を改正する条例について

(説明)総務部長

(内容)

  • 令和2年度に実施した業務分析において、南街市民センターの掲示板への公布等の業務については、縮小が望ましいとのコンサルタント業者の所見が出された。このことについて、南街市民センターの掲示板の閲覧者が少なく、また、掲示処理を市内交換業務時に実施しているが、令和5年度以降に市内交換業務を廃止する予定であることから、当該掲示板への掲示を廃止することとし、東大和市公告式条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    第2条第2項中「別表」を「東大和市役所前」に改め、別表を削る。
  • 施行日
    令和4年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    本改正により、事務事業の効率化を図るとともに、引き続き、条例の公布等を適切に運用できる。

(結果)決定

2.東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正する規則について

(説明)総務部長

(内容)

  • 国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施に伴い、会計年度任用職員の職の設置及び時間額の変更により、東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 別表に新たに「狭山保育園保育士」「時間額1,510円」、「狭山保育園臨時保育士」「時間額1,160円」及び「狭山保育園臨時保育補助員」「時間額1,080円」を追加する。
    • 別表中「臨時11時間開所保育士」の時間額を「1,240円」から「1,270円」に、「臨時11時間開所保育補助員」の時間額を「1,060円」から「1,090円」に、「給食調理員」の時間額を「1,050円」から「1,080円」に改める。
  • 施行日
    令和4年2月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    会計年度任用職員の新たな職の設置及び時間額の変更により、処遇改善を図り、人材の確保に資することができる。

(結果)決定

3.東大和市消防団条例の一部を改正する条例について

(説明)総務部参事

(内容)

  • 消防団員の処遇を改善するため、これまでの出動手当を出動報酬に改め、従来から支給している報酬を年額報酬に改称し、出動報酬及び年額報酬のそれぞれについて単価改定を行うため、東大和市消防団条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 出動手当(1回あたり2,500円)を出動報酬(1回あたり8,000円又は1回あたり4,000円)に改正する。
    • 各階級に応じて支給する年額報酬を各階級一律8,000円減額する。これにより、改定後の年額報酬単価は、団長295,000円、副団長220,000円、分団長152,000円、副分団長103,000円、部長83,000円、班長74,000円、団員68,000円とする。
    • 定年の延長(60歳から65歳に変更)及び消防団長就任要件の緩和(在勤かつ在住から在住に変更)にかかる改正をする。
    • その他の文言を整理する。
  • 施行日
    令和4年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    消防団員の士気高揚及び退団者数の抑制に寄与することができる。

(結果)決定

4.東大和市敬老金支給条例を廃止する条例について

(説明)福祉部参事

(内容)

  • 東大和市敬老金支給条例は、期日に88歳を迎えた高齢者に敬老金を贈る事業を定めたものだが、日本の平均寿命は延伸しており88歳を迎える者に対する慶祝の意義が薄れていることや、事業の性質上、公費で負担する必要性が高くないことを勘案し、本条例を廃止するものである。
  • 主な内容
    東大和市敬老金支給条例を廃止する。
  • 施行日
    令和4年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    高齢者福祉に関する事務事業を整理できる。なお、慶祝事業の性質上、廃止による影響は限定的である。

(結果)決定

5.市道路線の変更について(市道第1237号線)

(説明)都市建設部長

(内容)

(結果)決定

  • 東大和市高木3丁目の宅地開発事業で築造された道路が、「東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱」第5条の規定に適合することから、道路法第10条第2項の規定に基づき路線を変更するため、同条第3項の規定により準用する同法第8条第2項の規定に基づき、東大和市議会の議決を得るものである。
  • 路線概要
    概要

    路線名

    起点

    終点

    幅員

    延長

    市道第1237号線 旧

    東大和市高木3丁目232番1先

    東大和市高木3丁目230番15先

    1.82m

    71.71m

    市道第1237号線 新

    東大和市高木3丁目230番20先

    東大和市高木3丁目230番15先

    1.82~2.54m

    54.42m

    路線変更区間:減延長 17.29m
  • 影響及び効果
    路線変更することにより、法に基づく適切な路線として管理できる。

報告事項

1.東大和市森林整備計画の変更について

(説明)市民部長

(内容)

  • 東京都は、森林法第5条第5項の規定に基づき、令和3年12月に多摩地域森林計画の変更を行ったことから、森林法第10条の6の規定に基づき、東京都の変更に即した内容にするため、東大和市森林整備計画を変更するものである。
  • 東大和市森林整備計画対象地域
    東京都水道局用地(多摩湖)全域及び芋窪、蔵敷、奈良橋の一部
  • 影響及び効果
    多摩地域森林計画に即した内容とすることにより、東大和市においても自然環境に配慮した森林の保全・整備を実施していくことができる。

2.東大和市交通安全計画(令和3年度~令和7年度)について

(説明)都市建設部長

(内容)

  • 東大和市交通安全計画については、5年ごとに改定される東京都交通安全計画を踏まえて改定を行っており、令和3年4月の東京都の計画改定に伴い、令和3年度から令和7年度までの5年間の計画として、東大和市交通安全対策審議会の答申に基づき改定を行ったことから報告するものである。
  • 主な内容
    • 高齢者及び子どもの交通安全の確保
    • 自転車の安全利用の推進
    • 二輪車の安全対策の推進
    • 飲酒運転の根絶
  • 計画期間
    令和3年度から令和7年度まで(5年間)
  • 影響及び効果
    本計画の策定により、東大和市の交通安全対策について、総合的かつ計画的な推進を図ることができる。

単年度要綱

1.令和3年度東大和市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱について

(説明)子育て支援部長

(内容)

  • 市内の補助対象施設に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために要する費用の一部を補助するため、令和3年度東大和市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱を制定するものである。
  • 主な内容
    対象施設等及び費用負担割合

    対象施設・対象事業

    定員

    負担割合

    限度額

    市内保育園等

    19人以下

    国1/2、市1/2

    1施設:300,000円

    市内保育園等

    20人以上59人以下

    国1/2、市1/2

    1施設:400,000円

    市内保育園等

    60人以上

    国1/2、市1/2

    1施設:500,000円

    市内幼稚園

    都1/2、市1/2

    1園:500,000円

    一時預かり事業

    国1/3、都1/3、市1/3

    1事業:300,000円

    病児保育事業

    国1/3、都1/3、市1/3

    1事業:300,000円

    延長保育事業

    19人以下

    国1/3、都1/3、市1/3

    1事業:150,000円

    延長保育事業

    20人以上59人以下

    国1/3、都1/3、市1/3

    1事業:200,000円

    延長保育事業

    60人以上

    国1/3、都1/3、市1/3

    1事業:250,000円

  • 施行日
    決裁日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
  • 影響及び効果
    各保育施設等において新型コロナウイルス感染症対策を充実させ、保育の安全性の向上を図ることができる。

2.令和3年度東大和市救急医療体制整備事業費補助金交付要綱について

(説明)福祉部長

(内容)

  • 東大和市と社会医療法人財団大和会において締結した「令和3年度東大和市救急医療体制整備事業に関する協定書」に基づき、東大和病院における市民の救急医療等の需要に応えるための救急医療体制整備事業に対し、予算の範囲内において補助するため、令和3年度東大和市救急医療体制整備事業費補助金交付要綱を制定するものである。
  • 主な内容
    救急医療体制整備事業における下記事業の実施に対する補助
    • 救急外来
    • 小児初期救急平日準夜帯診療事業
  • 施行日
    決裁日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
  • 影響及び効果
    地域医療体制の充実・安定を図ることができる。

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