令和4年3月23日庁議の結果
審議事項
1．東大和市会計年度任用職員の任用等に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 国の法改正に伴い、東大和市の正規職員と同様に、会計年度任用職員の宣誓書の提出方法等を変更するため、東大和市会計年度任用職員の任用等に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
東大和市職員の服務の宣誓に関する条例の改正と整合を図り、会計年度任用職員の服務の宣誓の際に、宣誓書を提出するだけで足りるように、「署名」等の文言を削除し、所要の文言整理を行う。 - 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
正職員と同様の改正をすることで、適正な服務の宣誓をすることができる。
（結果）決定
2．東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 引用する東大和市公告式条例の一部改正に伴い、手続に係る掲示場が変更となったため、東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第12条第3項中「別表の」を「第2条第2項に規定する」に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
適正な期末手当及び勤勉手当の支給が可能となる。
（結果）決定
3．東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部参事
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い組織名等を改めるため、また市の災害対策本部の運営強化を図るため、東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 市の組織改正に伴い、職名及び組織名を改める。
- 応援が必要な当該部長から、災対総務部長に対し応援の要請を行うことや、本部長が各部の状況を勘案して必要と認めた場合に、庁内の応援・受援を可能とする内容を加える。
- 別表中の各災対部及び各班の分掌事務を組織の一部改正や他例規との整合を踏まえて改める。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
- 市の組織及び事務分掌に即して、当該規則の整合性を図ることができる。
- 災害時に人員を効率的かつ効果的に活用することができ、災害対策本部の運営強化を図ることができる。
（結果）決定
4．東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部参事
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い組織名等を改めるため、また市の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の運営強化を図るため、東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 市の組織改正に伴い、職名及び組織名を改める。
- 本部員に「東京消防庁北多摩西部消防署長又はその指名する消防吏員」を加える。
- 応援が必要な当該部長から、保護総務部長に対し応援の要請を行うことや、本部長が各部の状況を勘案して必要と認めた場合に、庁内の応援・受援を可能とする内容を加える。
- 別表中の各保護部及び各班の分掌事務を組織の一部改正や他例規との整合を踏まえて改める。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
- 市の組織及び事務分掌に即して、当該規則の整合性を図ることができる。
- 国民保護事案時及び緊急対処事態事案時に、人員を効率的かつ効果的に活用することができ、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の運営強化を図ることができる。
（結果）決定
5．組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和4年4月1日付けの組織改正及び事務分掌の見直しによる東大和市組織規則の一部改正に伴い、組織改正の内容に則して、市長が定める関係規則を一括で一部改正及び廃止するため、組織改正に伴う関係規則の整備に関する規則を制定するものである。
- 一部改正する規則
- 東大和市長の職務代理者を定める規則
- 東大和市公印規則
- 東大和市庁舎管理規則
- 東大和市予算事務規則
- 東大和市財産価格審議会規則
- 東大和市青少年問題協議会条例施行規則
- 東大和市職員互助会に関する条例施行規則
- 東大和市職員の特殊勤務手当支給規則
- 東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則
- 東大和市市民センター管理規則
- 東大和市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則
- 東大和市介護認定審査会規則
- 東大和市介護保険運営協議会規則
- 東大和市文書管理規則
- 東大和市男女共同参画苦情処理規則
- 東大和市障害支援区分判定審査会規則
- 東大和市公式ホームページの運営に関する規則
- 東大和市情報システムマネジメント本部設置規則
- 東大和市職員労働安全衛生管理規則
- 東大和市物品管理規則
- 東大和市街づくり条例施行規則
- 東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則
- 東大和市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則
- 東大和市農業委員会委員の選任手続に関する規則
- 東大和市いじめ問題調査委員会規則
- 東大和市災害弔慰金等支給審査委員会規則
- 廃止する規則
- 東大和市立児童館条例施行規則
- 東大和市立学童保育所条例施行規則
- 東大和市民会館条例施行規則
- 主な改正内容
組織改正に基づき、各規則に規定する部・課・係等の名称を改めるとともに、その他所要の文言整理を行う。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
令和4年4月1日付けの組織改正により改正が必要となる市長が定める規則について、組織改正の内容に則して一括で一部改正及び廃止され、各規則の整合性を図ることができる。
（結果）決定
6．東大和市市長の権限に属する事務の一部委任及び補助執行に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和4年4月1日付けの組織改正及び事務分掌の見直しに伴い、所要の文言整理を行うとともに、市長の権限に属する事務である公の施設の利用料金の額の承認に関すること及び青少年課所管の事務について、教育委員会に委任し、又は教育委員会の事務を補助する職員に補助執行させるため、東大和市市長の権限に属する事務の一部委任及び補助執行に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 組織改正に伴う改正
「市民部長」を「市民環境部長」に、「学校教育部長」を「教育部長」に、「社会教育部長」を「教育部長」に、「社会教育課長」を「生涯学習課長」に改める。 - 委任事務の追加
- 指定管理者が、当該指定管理者の管理する公の施設の利用料金を定める際の額の承認に関する事務
- 青少年課所管の事務（下記3.の事務を除く。）
- 補助執行事務の追加
- 補助執行職員：教育委員会の教育部長及び青少年課長
- 補助執行事務：青少年問題協議会に関すること及び児童館における子育てひろば事業に関すること。
- 組織改正に伴う改正
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
地方自治法第180条の2の規定の趣旨に則り、学校教育と密接する放課後の子どもの居場所づくり等の青少年課の事務等を、教育委員会に委任し、又は教育委員会の事務を補助する職員に補助執行させることにより、効果的で効率的な事務の実施が期待できる。
（結果）決定
7．東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 令和4年4月1日付け組織改正に伴い、課名等の変更や文言の整理を行うとともに、会計管理者の判断で事務の効率的な処理が図れるよう東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 組織改正にともない、第2条第2号、及び別表（第5条・第7条関係）の記載を組織改正後のものに改める。
- 新型コロナウイルス感染症関係の給付金等を現金支給する場合に、都度の附則改正によらずに資金前渡で現金支給を可能とするため、第72条第10号に、「やむを得ない事情があると会計管理者が認めたもの」とする規定を追加する。
- 登録依頼書による申出以外の方法で口座振替による支払を可能とするため、第70条第1項及び第2項に、会計管理者が特に認めた場合はこの限りでない旨のただし書きを加える。
- 登録依頼書（第1号様式）に「金融機関コード」及び「店番号」の記載欄を設ける様式変更を行う。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
組織改正後の組織に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症の給付金等の支払い事務や債権者登録の事務等を効率的に処理できる。
（結果）決定
8．東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 給与等の支払を受けている国民健康保険加入の被用者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において、療養のため労務に服することができないとき、傷病手当金の支給を行っている。傷病手当金の支給については、国による特別調整交付金の財政支援が特例的に行われるが、財政支援対象である適用期間を令和4年6月30日まで延長すると厚生労働省より通知があった。このことに伴い、東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
傷病手当金の適用期間「令和4年3月31日」を「令和4年6月30日」に改める（附則第2項関係）。 - 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
傷病手当金の制度によって、国民健康保険加入の被用者にとって休みやすい環境が整備され、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止が図られる。
（結果）決定
9．東大和市結核・精神医療給付金支給規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第31号）の施行に伴い、様式について必要な改正を行うため、東大和市結核・精神医療給付金支給規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
結核・精神医療給付金の交付申請書等の押印欄等を改めるほか、必要な改正を行う（第1号様式、第1号様式の2、第5号様式及び第7号様式関係）。 - 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
改正法の内容に則した事業の実施ができる。
（結果）決定
10．東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 未就学児の国民健康保険被保険者に係る被保険者均等割額の減額措置が、令和4年度課税から実施されることに伴い、様式について必要な改正を行うため、東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
国民健康保険税納税通知書（第4号様式）において、被保険者均等割額の軽減額算出方法に関する記載の追記を行う。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
政令等に則り、国民健康保険税の賦課に関する事務を適正に遂行することができる。
（結果）決定
11．東大和市立老人福祉施設条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 老人福祉センター、向原老人福祉館及び上北台老人福祉館の入浴事業については、令和2年度に実施した業務分析に基づき検討した結果、令和4年3月末に廃止することが決定したため、東大和市立老人福祉施設条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
別表から対象施設名称を削除、第2号様式から第5号様式までの文言を整理する。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
事務の適正な運用を図ることができる。
（結果）決定
12．東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第348号）を踏まえ、東京都児童育成手当に関する条例施行規則及び市町村児童育成手当条例施行規則参考例の一部改正が行われた。これに伴い、東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 別表の改正
視覚障害に係る障害の状態の変更、ゴールドマン型視野計及び自動視野計に基づく視野障害に係る基準の新設等 - 文言整理等その他所要の改正
- 別表の改正
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
本事業は東京都の補助事業として実施しており、東京都の条例施行規則等の一部改正に則った適正な制度運営を図ることができる。
（結果）決定
13．東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第348号）を踏まえ、東京都のひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則参考例の一部改正が行われた。これに伴い、東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 別表第1及び別表第2の改正
視覚障害に係る障害の状態の変更、ゴールドマン型視野計及び自動視野計に基づく視野障害に係る基準の新設等 - 文言整理等その他所要の改正
- 別表第1及び別表第2の改正
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
本事業は東京都の補助事業として実施しており、東京都の実施要綱等の一部改正に則った、適正な制度運営を図ることができる。
（結果）決定
14．東大和市立保育園設置条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 狭山保育園の段階的廃園を進めるにあたり、令和4年4月から0歳児の受け入れを行わないよう定員の規定を改めるため、東大和市立保育園設置条例施行規則の一部を改正するものである。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
- 狭山保育園の段階的な廃園について、円滑に進めることができる。
- 段階的な廃園を進めるなか、保育士が不足することなく、安心安全な保育サービスの提供が可能となる。
（結果）決定
15．東大和市敬老金支給条例施行規則を廃止する規則について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 東大和市敬老金支給条例施行規則は、期日に88歳を迎えた高齢者に敬老金を贈る事業の実施に関して必要な事項を定めるが、東大和市敬老金支給条例を廃止することに伴い、本規則を廃止するものである。
- 主な内容
条例の廃止に伴い、施行規則を廃止する。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
高齢者福祉に関する事務事業を整理することができる。なお、慶祝事業の性質上、廃止による影響は限定的である。
（結果）決定
16．東大和市難病患者福祉手当条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）の施行に伴い、民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、東大和市難病患者福祉手当条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第2条第2号中、「未成年後見人」を「後見人」に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
民法の一部改正に則して、適正な制度運営を図ることができる。
（結果）決定
17．東大和市母子保健法施行細則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 母子保健法の一部を改正する法律及び母子保健法施行規則の一部を改正する省令の施行により、新たに産後ケア事業の努力義務が規定されたことに伴い、東大和市母子保健法施行細則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第8条の2に「産後ケア事業」に係る内容を加える。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
産後ケア事業の実施により、産後に家族等から十分な支援が受けられない女子が安心して子育てが出来るよう支援することで、少子化対策に寄与する。
（結果）決定
18．東大和市自転車等駐車対策協議会規則の一部を改正する規則について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市自転車等駐車対策協議会の調査審議の充実を図る目的で、実情を踏まえた規定とするため、東大和市自転車等駐車対策協議会規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第4条の規定中、任期を2年とする者は、第3条第2項第3号「利害関係を有する者」のみに改める。
- 第5条第1項中「委員」を「第3条第2項第3号の委員」に改める。
- 第8条中「都市建設部土木課」を「まちづくり部道路交通課」に改める。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
当協議会の実情に則した適切な運用が図られる。
（結果）決定
19．東大和市自転車等放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市公告式条例の一部改正に伴い、東大和市自転車等放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第3条第1項中「別表に定める」を「第2条第2項に規定する」に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
実情に則した適切な運用が図られる。
（結果）決定
20．東大和市下水道事業の財務に関する特例を定める規則の一部を改正する規則について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市会計事務規則において、登録依頼書による申出以外の方法で口座情報等を把握・確認し、支払うことを可能とする改正がされること、及び令和4年4月1日付け組織改正に伴い、東大和市下水道事業の財務に関する特例を定める規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 登録依頼書による申出以外の方法で口座振替の際に必要な口座情報等を把握し、支払いを行うため、口座振替の方法による支払を規定する同規則第32条第1項及び第2項にただし書を加える。
- 令和4年4月1日付け組織改正に伴い、部の名称が改められることに伴い、「都市建設部長」を「まちづくり部長」に改める（第66条及び第67条）。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
法令改正の内容に沿った財務会計事務の対応が図られる。
（結果）決定
報告事項
1．普通財産の売払いについて
（説明）総務部長
（内容）
- 将来的に公用あるいは公共用として利用の見込みのない下記の普通財産（廃道敷）を売払うものである。
- 土地の所在等
普通財産（廃道敷） 土地の所在
地目
面積
売払予定価格
東大和市立野四丁目490番4外3筆
雑種地等
71.66平方メートル
5,811,626円
（81,100円/平方メートル）
東大和市向原六丁目1245番45
雑種地
13.30平方メートル
1,369,900円
（103,000円/平方メートル）
- 影響及び効果
歳入の確保及び不要資産の圧縮をすることができる。
2．東大和市統計協力員登録制度事務取扱規程の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 令和4年4月1日に民法の一部が改正され、民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、民法の成年年齢と同様の考え方に基づき定めている年齢要件について改正する必要があるため、東大和市統計協力員登録制度事務取扱規程の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
東大和市統計協力員登録制度事務取扱規程において、民法の成年年齢と同様の考え方に基づき定めている年齢要件を20歳から18歳に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
統計協力員登録制度の適切な運用を図ることができる。
3．東大和市職員水防対策規程の一部を改正する訓令について
（説明）総務部参事
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い組織名等を改めるため、また市の水防本部の運営強化を図るため、東大和市職員水防対策規程の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 市の組織改正に伴い、職名及び組織名を改め、副本部長に教育部長を加える。
- 水防本部の審議策定事項に「自主避難所の開設に関すること。」を加える。
- 水防本部の設置前の態勢として、「水防情報連絡態勢」と「水防警戒配備態勢」を加える。
- 別表第1及び別表第2中、水防組織の班に「自主避難所班」を加える。
- 別表第3中、水防配備態勢の各配備態勢に設置基準を加える。
- 別表第3中、水防配備態勢の各配備態勢の配備人員に教育部の職員を加える。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
- 市の組織及び事務分掌に即して、当該規則の整合性を図ることができる。
- 水防事案発生時に、市の水防本部を強化し、市民の安全安心を確保することができる。
4．東大和市災害対策本部運営要綱の一部を改正する要綱について
（説明）総務部参事
（内容）
- 市の災害対策本部の運営強化を図るため、東大和市災害対策本部運営要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 市の区域内において震度4の地震が発生したときは、本部が設置される前に警戒配備態勢を発令する。
- 防災安全課長及び防災安全課の一部の職員は、警戒配備態勢の発令があった場合には警戒配備態勢を確保する。
- 防災安全課長及び防災安全課の一部の職員は、休日・夜間において、市の区域内で震度4の地震が発生したときは、警戒配備態勢の発令があったものとみなして、直ちに参集する。
- 市長は、本部を設置したとき又は災害のおそれが解消したと認めたときは、警戒配備態勢を廃止する。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
震度4の地震が発生した際に、市として即応態勢を確保し、関係機関との連携を図るとともに、市民の安全安心を確保することができる。
5．令和4年度監査計画について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市監査基準第8条及び東大和市監査基準実施細目第6条の規定に基づき、令和4年度監査計画（年間監査計画及び実施計画）を決定したことから、報告するものである。
- 基本方針
事務や事業については、合規性はもとより、その実施状況を分析し、経済性、効率性、有効性の観点から、市民の視点に立った検証を行い、その結果を公表する。また、このことにより、時勢に合った事務の効率化や市民サービスの向上に資するよう監査等を実施する。 - 監査等の日時及び場所等（年間監査計画に規定）
- 定期監査：第1回目を「地域福祉部」及び「議会事務局」、第2回目を「総務部」とする。
- 財政援助団体監査：「公益社団法人東大和市シルバー人材センター」とする。
- 影響及び効果
監査等の実施により、事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民福祉の増進に資することができる。
6．組織改正に伴う関係訓令の整備に関する訓令について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和4年4月1日付けの組織改正及び事務分掌の見直しによる東大和市組織規則の一部改正に伴い、組織改正の内容に則して、市長が定める関係訓令を一括で一部改正及び廃止するため、組織改正に伴う関係訓令の整備に関する訓令を制定するものである。
- 一部改正する訓令
- 東大和市事務決裁規程
- 東大和市指名業者選定委員会規程
- 東大和市表彰規程
- 東大和市事務改善提案制度規程
- 東大和市献血推進協議会要綱
- 東大和市健康づくり推進会議設置要綱
- 東大和市指定排水設備工事事業者審査委員会規程
- 東大和市役所防災管理規程
- 東大和市工事施行規程
- 東大和市行政改革推進本部要綱
- 東大和市福祉事務所処務規程
- 東大和市電話予約による住民票の写し等交付事務取扱規程
- 東大和市庁用自動車等管理規程
- 東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱
- 東大和市環境月間に関する要綱
- 東大和市保有個人情報管理規程
- 東大和市職員の人事評価に関する要綱
- 東大和市障害を理由とする差別の解消のための職員の対応に関する要綱
- 東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱
- 東大和市民生・児童委員協力員事業実施要綱
- 廃止する訓令
- 東大和市立児童館処務規程
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
令和4年4月1日付けの組織改正により改正が必要となる市長が定める訓令について、組織改正の内容に則して一括で一部改正及び廃止され、各訓令の整合性を図ることができる。
7．東大和市広報掲示板の使用に関する要綱の一部を改正する訓令について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市公告式条例が改正されることに伴い、引用条項の変更が必要なため、東大和市広報掲示板の使用に関する要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第2条第1項中「東大和市公告式条例（昭和25年条例第4号）別表」を「東大和市公告式条例（昭和25年条例第4号）第2条第2項」に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
東大和市広告式条例に沿った、適正な要綱とすることができる。
8．東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領の一部を改正する要領について
（説明）会計管理者
（内容）
- 東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領では、ペイジー口座振替等受付サービスを利用した口座振替等による納付の申込みができる規定を設け、対象となる取引種目について列挙している。取引種目として「後期高齢者医療保険料」、「保育料」、「学童保育所育成料（延長保育料を含む。）及び間食費」を追加するため、東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
要領第5条中「第2条第1号から第4号まで」の後に、「、第6号、第9号及び第11号」を加える。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
納入者の利便性の向上を図ることができる。
9．東大和市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 東大和市組織条例の一部を改正する条例（令和3年11月30日条例第25号）の施行に伴い、部課名の文言を整理するため、東大和市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 市民部長を市民環境部長に改める。
- 情報管理課長をデジタル政策課長に改める。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
改正後の新たな組織に適正に対応することができる。
10．東大和市配偶者からの暴力等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、支援の対象者を明確にするため、東大和市配偶者からの暴力等の被害者の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第3条第1号ウは、支援の対象者として、児童虐待を受けた児童である被害者について規定している。この規定は成年年齢の引き下げにかかわらず、満20歳に達するまでが対象となるため、「18歳以上の未成年者」を「18歳以上20歳未満の者」に改め、同様の記載がある第1号様式、第2号様式、第3号様式及び第6号様の裏面についても併せて改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
法改正の内容に沿った対応が図られる。
11．東大和市農業経営改善計画の認定手続等に関する要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 認定農業者の要件に該当しない小規模の農業者であっても、農業経営の改善意欲のある者を対象とする認証農業者制度を設け、経営計画達成に向けた支援の対象とするため、東大和市農業経営改善計画の認定手続等に関する要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
認証農業者の認証に関する手続きの文言、様式の追加 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
本要綱の改正により、市内農業者の農業経営基盤が強化され、持続した農業経営が図れる。
12．東大和市男女共同参画推進計画連絡会議要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 令和4年4月1日付けの組織改正等に伴い、第3条「組織及び委員」の部課名を変更するとともに、第三次男女共同参画推進計画に合わせた委員構成の追加・変更を行うため、東大和市男女共同参画推進計画連絡会議要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第3条「組織及び委員」の部課名を組織改正等に伴い改める。また、第三次男女共同参画推進計画の取組みに則した委員構成とするため、防災安全課長、地域包括ケア推進課長を追加し、子育て支援課長を子ども家庭支援センター長及び教育指導課長を教育部指導担当課長に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
本改正により、円滑な男女共同参画に係る行政運営を図ることができる。
13．東大和市生活用品交換情報提供要綱を廃止する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 東大和市生活用品交換情報提供要綱で定める、不用品の有効な再利用の促進を目的に一般家庭で不要になった生活用品のあっせんを行う事業について、長期間利用が少ない状況である。また、令和3年2月18日に東大和市と株式会社ジモティーが不用品リユースの促進を推進していくことを目的に協定を締結したことにより、事業者が保有する資源を活用することで同様の事業を効率的・効果的に実施できることから、東大和市生活用品交換情報提供要綱を廃止するものである。
- 主な内容
本件要綱を廃止する。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
協定締結事業者の保有する資源を活用した事業が代替事業になりうることから、廃止による影響はない。
14．東大和市消費者モニター設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）により、民法に定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、消費者モニター年齢要件についても引き下げるため、東大和市消費者モニター設置要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
消費者モニターの応募資格のうち、年齢要件について、「20歳以上」を「18歳以上」に改める。また、第10条「庶務」の部名を組織改正に伴い改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
本改正により、円滑な消費者行政運営を図ることができる。
15．東大和市母子及び父子・女性福祉資金貸付審査会要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 令和4年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市母子及び父子・女性福祉資金貸付審査会要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 審査会を組織する者について、子育て支援課長を子ども家庭支援センター長に、子育て支援課ひとり親・女性相談係長を子ども家庭支援センター総合相談係長に改める。
- 審査会の会長について、子育て支援課長を子ども家庭支援センター長に改める。
- 審査会の事務局について、子育て支援部子育て支援課を、子ども未来部子ども家庭支援センターに改める。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
組織改正に沿った要綱となり、適切な運用が図られる。
16．東大和市放課後児童健全育成事業に係る届出等に関する要綱等外5件の廃止について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 令和4年4月1日付け組織改正に伴い、以下の要綱等を廃止するものである。
- 東大和市放課後児童健全育成事業に係る届出等に関する要綱
- 東大和市民間学童保育所施設整備費補助金交付要綱
- 東大和市青少年対策地区連絡協議会補助金交付要綱
- 東大和市放課後子ども教室実施要綱
- 東大和市放課後子ども教室謝金支払要領
- 令和4年度東大和市ランドセル来館事業実施要綱
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
事務の円滑な移管に資することができる。
17．東大和市寝具乾燥等事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）により、民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、東大和市寝具乾燥等事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
東大和市寝具乾燥等事業実施要綱第2条第2号ただし書き中の「成人している」を「20歳に達している」に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
一部改正を行うことで、従前と同様の要件で対象者への事業を執行することができる。
18．東大和市認知症高齢者等居場所お知らせサービス事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）総務部参事
（内容）
- 現在貸与している探索専用端末機の生産停止に伴い、令和4年4月1日以降に新規受付した者に対しては、新機種の探索専用端末機が貸与されることになる。新機種はインターネットによる検索に費用を要さないことから、新機種との整合性を図るため、別表内において居場所を知らせるサービスに要する費用のインターネットによるときの利用者負担額を削除するため、東大和市認知症高齢者等居場所お知らせサービス事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
別表内において、居場所を知らせるサービスに要する費用のインターネットによるときの利用者負担額を削除する。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
現在貸与している探索専用端末機と新機種の探索専用端末機のサービス利用の価格差がなくなり、利用者の不公平感がなくなる。
19．東大和市老人ホーム入所措置判定検討会議設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）総務部参事
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市老人ホーム入所措置判定検討会議設置要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
担当部課名を「福祉部高齢介護課」から「健幸いきいき部地域包括ケア推進課」に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
市の組織に則して、要綱の整合性を図ることができる。
20．東大和市歯科医療連携推進事業実施要綱の一部改正について
（説明）福祉部長
（内容）
- 令和4年4月1日付け組織改正に伴い、東大和市歯科医療連携推進事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第5条第9項中「福祉部健康課」を「健幸いきいき部健康推進課」に改める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
適正な事務の執行を図ることができる。
21．東大和市産後ケア事業実施要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 母子保健法の一部を改正する法律及び母子保健法施行規則の一部を改正する省令の施行により、新たに産後ケア事業の努力義務が規定されたことに伴い、令和4年度から産後ケア事業を実施するにあたり、東大和市産後ケア事業実施要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 対象者
産後1年未満の母子で、家族等から十分な支援が受けられず、育児支援等を必要とする者 - 支援内容
母体ケア、乳児ケア、育児に関する支援、心身のケア、育児サポート、母の食事の提供等 - 実施方法
医療機関等に委託により実施 - 事業類型
短期入所型及び通所型 - 利用回数
短期入所型：通算して2泊以内、通所型：通算して4日以内 - 利用者負担
短期入所型：1泊6,000円、通所型：1日2,000円
※市民税非課税世帯及び生活保護世帯は0円
- 対象者
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
産後ケア事業の実施により、産後に家族等から十分な支援が受けられない母子が、安心して子育てが出来るよう支援することにより、少子化対策に寄与する。
22．第四次東大和市地球温暖化対策実行計画について
（説明）環境部長
（内容）
- 東大和市エコアクション推進本部設置要綱第2条の規定に基づき、令和4年度を始期とする東大和市地球温暖化対策実行計画の策定に向けて、組織を設置し検討を進めてきた。この度、当該推進本部での検討を経て、推進本部長から市長への報告を行い、「第四次東大和市地球温暖化対策実行計画」を策定したことから報告するものである。
- 主な内容
- 計画期間
令和4年4月1日から令和9年3月31日（5年間） - 計画目標
令和8年度までに、基準年（2013年度）の33％削減を図る。 - 取組内容
- 再生可能エネルギー等の利用
- 公共施設等の照明器具のLED化
- 環境配慮行動の促進
- 計画期間
- 影響及び効果
政府実行計画の趣旨を踏まえた、地方公共団体実行計画（事務事業編）を定め、取組を推進することで、脱炭素社会の実現に寄与できる。
23．東大和市地域公共交通会議設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正などに伴い、東大和市地域公共交通会議設置要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 交通会議の構成員について「住民又は利用者の代表者」を「公募による市民」に改める。
- 庶務担当部署について「都市建設部都市計画課」を「まちづくり部都市づくり課」に改める。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
- 実際の選考方法をふまえた表記とすることで、適切な運用を行うことができる。
- 市の組織に則して、整合性を図ることができる。
24．東大和市空家等対策の基本的な方針（案）について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市の空家の実情に応じた空家等対策を効果的に実施するため、東大和市空家等対策計画の策定を進めているところである。ここで、準備会、庁内検討会議及び懇談会の意見を聴取しながら、同計画の骨子となる「東大和市空家等対策の基本的な方針（案）」を策定したので、報告するものである。
- 主な内容
- 基本方針1：住まいの適切な管理の促進
施策の展開方向1－1：住宅等の適正管理の促進
施策の展開方向1－2：特定空家等の発生抑制と対応 - 基本方針2：空家等の適切な流通・利活用の促進
施策の展開方向：空家等の流通・利活用に向けた環境づくり
- 基本方針1：住まいの適切な管理の促進
- 影響及び効果
「東大和市空家等対策の基本的な方針（案）」を定めることにより、論点を明確にした上で、今後の具体の施策等について検討することが可能となり、円滑かつ的確に対策計画を策定することができる。
25．令和3年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価（令和2年度分）報告書について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、東大和市教育委員会において、令和2年度の主要な施策や事務事業にかかる取組状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので報告するものである。
- 主な内容
- 第1章：教育委員会の点検及び評価について
- 第2章：東大和市教育委員会の運営状況について
- 第3章：教育委員会の基本方針に基づく令和2年度主要施策の点検及び評価について
- 第4章：点検及び評価に関する有識者からの意見について
- 影響及び効果
主要施策等について点検及び有識者からの評価を受けることで、今後の施策の方向性や課題が明確となる。
26．第三次東大和市特別支援教育推進計画について
（説明）学校教育部参事
（内容）
- 第二次東大和市特別支援教育推進計画の計画期間が令和3年度末に終了することから、令和4年度から令和8年度を計画期間とする第三次東大和市特別支援教育推進計画を策定したので報告するものである。
- 主な内容
- 計画の目的
特別支援教育に対するニーズが多様化していることを踏まえ、特別支援教育の一層の推進を図るとともに、市民（保護者）・学校・関係機関が共に就学や進路、就労について考え、将来に見通しが持てる相談体制を引き続き目指す必要があることから策定するものである。 - 計画期間
令和4年度から令和8年度までの5年間
（中間年度である令和6年度に見直しを行う。）
- 計画の目的
- 影響及び効果
計画を策定することにより、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への多様な教育を展開し、共生社会の実現に資することができる。
27．東大和市教育委員会都費負担会計年度任用職員の報酬等に関する規則について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 地方公務員法第22条の2第1項の規定及び東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例第2条の表8の項に基づき雇用する都費負担の会計年度任用職員は、雇用条件等に特殊性があり、これに則した規則を新規に制定する必要があるため、東大和市教育委員会都費負担会計年度任用職員の報酬等に関する規則を制定するものである。
- 主な内容
都費負担会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について定める。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
都費負担会計年度任用職員の報酬等を適切に支給できる。
単年度要綱
1．令和4年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外2件について
（説明）総務部参事
（内容）
- 総務部防災安全課所管の令和4年度単年度要綱を制定するものである。
- 令和4年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱
- 令和4年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
- 令和4年度東大和地区防犯協会補助金交付要綱
- 前年度からの主な変更内容
令和4年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱について、防犯用品等を支給することにより、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの推進に寄与するため、市内で活動し、日中の屋外活動中に自主防犯活動を行うことが可能な団体で、その目的が地域の安全及び安心に寄与するものである場合も支給対象とする。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
補助金の交付及び防犯用品等の支給について、公正な運用に資することができる。
2．令和4年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外13件について
（説明）市民部長
（内容）
- 市民部所管の令和4年度単年度要綱を制定するものである。
- 産業振興課
- 令和4年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市認定農業者支援事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱
- 令和4年度東大和市産業まつり（農業部門）補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市産業まつり（商工部門）補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市商工会補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市商店街チャレンジ戦略支援事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市商店街活性化創業施設運営等応援事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱
- 令和4年度うまかんべぇ～祭実行委員会補助金交付要綱
- 地域振興課
- 令和4年度年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱
- 令和4年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱
- 産業振興課
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
単年度要綱を制定し事業を実施することで、市内農・商業者等及び観光の振興、友好都市交流の促進、ボランティアセンターの充実が図れる。
3．令和3年度東大和市保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱外3件について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 国及び都が定める実施要綱に基づき、保育士等の令和4年2月からの収入を3％程度引き上げるための措置を行う施設に対して、実施に必要な経費の一部を補助することにより、保育士等の処遇を改善するため、以下の要綱を制定又は改正するものである。
- 制定する要綱
- 令和3年度東大和市保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱（保育課）
- 令和3年度東大和市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱（青少年課）
- 令和3年度東大和市保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱（保育課）
- 改正する要綱
- 令和3年度東大和市民間学童保育所運営費補助金交付要綱の一部を改正する要綱（青少年課）
- 施行日
- 制定する要綱1.、2.については、決裁日（令和4年2月24日）から施行し、令和4年2月1日から適用する。
- 制定する要綱3.については、決裁日（令和4年3月15日）から施行し、令和4年2月1日から適用する。
- 改正する要綱1.については、決裁日から施行し、令和4年2月1日から適用する。
- 影響及び効果
保育士等の処遇改善により、職員の離職防止を図り安定的な施設の運営を維持する。
4．令和4年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外23件について
（説明）福祉部長
（内容）
- 福祉部所管の令和4年度単年度要綱等を制定するものである。
- 福祉推進課
- 令和4年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市地域福祉推進事業補助金交付要綱
- 高齢介護課
- 令和4年度公益社団法人東大和市医師会介護保険事業費補助金交付要綱
- 令和4年度一般社団法人東京都東大和市歯科医師会介護保険事業費補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市認知症高齢者グループホーム第三者評価受審支援事業実施要綱
- 令和4年度東大和市老人クラブ等補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和元気ゆうゆう体操普及推進事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市在宅要介護者受入事業実施要領
- 令和4年度東大和市介護職員初任者研修費補助金交付要綱
- 生活福祉課
- 令和4年度東大和市生活保護世帯に対する健全育成事業実施要綱
- 令和4年度東大和市被保護者自立促進事業実施要綱
- 障害福祉課
- 令和4年度東大和市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市総合福祉センターは～とふる運営費等補助金交付要綱
- 健康課
- 令和4年度東大和市医師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市休日急患診療事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市歯科医師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市薬剤師会保健衛生事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市東京都薬物乱用防止推進東大和地区協議会運営費補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市予防接種費用助成金交付要綱
- 令和4年度東大和市不妊検査及び不妊治療に係る医療費の助成に関する要綱
- 令和4年度東大和市食育推進活動支援事業補助金交付要綱
- 令和4年度東大和市祝日等歯科応急診療事業実施要綱
- 令和4年度東大和市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱
- 福祉推進課
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
本件要綱等の制定により、補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。
5．令和4年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱外3件について
（説明）環境部長
（内容）
- 環境部所管の令和4年度単年度要綱等を制定するものである。
- 環境課
- 令和4年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱
- 令和4年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱
- ごみ対策課
- 令和4年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱
- 令和4年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領
- 環境課
- 前年度からの主な変更内容
令和4年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱について、令和4年度縮小事業に該当していることから、助成金額を変更する。 - 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
環境啓発の充実と併せて、生活環境の向上が図れる。
6．令和4年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外5件について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 都市建設部所管の令和4年度単年度要綱を制定するものである。
- 都市計画課
- 令和4年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
- 令和4年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
- 令和4年度東大和市通行障害建築物となる組積造の塀耐震改修費等助成金交付要綱
- 土木課
- 令和4年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱
- 令和4年度東大和・武蔵村山交通安全協会補助金交付要綱
- 下水道課
- 令和4年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱
- 都市計画課
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
上記要綱を制定することにより、適切な事務処理を行うことができる。
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