令和8年度防犯機器等導入費補助事業

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ページ番号1010842  更新日 2026年6月23日

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防犯機器等の購入・設置に対する補助事業を実施します

市では、住宅への侵入窃盗被害の防止や、物価高騰を踏まえた対策として、防犯機器等の購入・設置に係る負担を軽減することを目的とし、防犯機器等導入費補助事業を実施します。

※この事業は、東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る補助金を活用しています。

※令和7年度、8年度に同様の補助金を既に受給している世帯は対象外となります。

制度の利用方法

次のいずれかの方法により、お申込みください。

 A:個人申請(東大和市防災安全課(市役所3階5番)窓口または電子申請での申込)

 B:協力店申請(指定の事業協力店窓口での申込)

実施期間

令和8年6月15日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで

※期間内であっても市の予算上限に達した場合、事業終了となります。あらかじめご了承ください。

補助対象機器等

(1)防犯カメラ(屋外用) (2)カメラ付きインターホン (3)人感センサーライト

(4)防犯フィルム (5)防犯性能の高い錠・補助錠

※防犯機器等を選ぶ際は、CP製品を推奨します。CP製品とは、防犯性能の高い建物部品(防犯建物部品)として「CPマーク」がつけられている製品です。詳細は、公益財団法人全国防犯協会連合会のホームページをご確認ください。

補助額(協力店申請の場合は控除額)

  • 補助率:機器等の購入・設置金額の2分の1(千円未満切り捨て)
  • 補助上限額:1万円/世帯

購入者の補助対象要件

  • 東大和市民であり、機器等の設置場所は同住所であること。
  • 申込は、1世帯につき1回のみであること。
  • 設置場所は住宅の敷地内であり、店舗・事業所ではないこと。
  • 転売・譲渡等を目的としていないこと。
  • 下記のケースにあてはまる場合は、その要件を満たしていること。

A【取付工事をするケース】

要件:防犯機器等の購入店または購入店を通じて専門業者が取り付ける。


B【防犯カメラ・カメラ付きインターホンを購入するケース】

要件:撮影範囲内に入る住宅等の所有者等の同意を得ている。


C【賃貸物件または共同住宅に設置するケース】

要件:建物所有者または管理者の同意を得ている。

上記の補助対象要件に該当していても、以下に該当するものは補助対象外となります。ご注意ください。

  • 機器等の「設置のみ」行う場合
  • 機器等の交換に伴う撤去費用・廃棄手数料・リサイクル料
  • 住民以外からの申込
  • 店舗、事務所等の住宅以外への機器等の設置
  • 共同住宅等の共用部分への設置(世帯が利用する玄関ドア、窓ガラスは除く)

実施の流れ

A:個人申請の場合

1 防犯機器等を購入・設置する。

2 補助金交付申請書兼請求書に必要書類をそろえて、市へ申請する。

3 市は、受付・審査の後、補助金交付決定通知書を申請者へ送付する。

4 市は、申請者が指定する振込先(※申請者名、領収書の宛て名と同一名義の口座)へ補助金を支払う。 

申請方法

 次のいずれかの方法により、お申込みください。

  • 電子申請(下記の二次元コードまたはURLからアクセス可)による申込

 ※申請フォームに必要事項を入力し、領収書等の画像またはファイルを添付してください。

  • 東大和市防災安全課(市役所3階5番)窓口にて申込

 ※申請書兼請求書(第3号様式)に必要事項を記入し、領収書等の写しとともに提出してください。

主な必要書類等

  • 東大和市防犯機器等導入費補助金交付申請書兼請求書(第3号様式)
  • 申請者の本人確認書類(氏名、住所及び生年月日が記載された公的な証明書)の写し
  • 領収書等(申請者の氏名、防犯機器等の製品名、設置工事等の内容、その施工日または購入日、支払金額、領収年月日等が記載されたもの。)
  • 防犯機器等を設置したことがわかる写真
  • 建物所有者または管理者が防犯機器等の設置に同意したことがわかる書類(賃貸物件または共同住宅に設置する場合に限る。)
  • その他、市長が必要と認める書類

電子申請用フォーム(LoGoフォーム)

B:協力店申請の場合

1 購入・設置希望者(市民)は、市内の事業協力店へ連絡し、機器等や設置について打ち合わせをする。

2 事業協力店は、必要に応じて現場確認をする。

3 購入希望者は、事業協力店で用意している申込書(第1号様式)に必要事項を記入する。免許証やマイナンバーカード等を提示し、本人確認を行う。

4 事業協力店は、申込に基づき防犯機器等の販売・設置を行う。

5 完了後、市民は補助率2分の1が控除された額を事業協力店へ支払う。(※補助上限額:1万円)

補助対象となる事業協力店

市内の事業協力店リストは、次のPDFファイルをご確認ください。

※市内の事業協力店リストは随時更新します。

店舗・事業者の方へ

補助事業への協力・参加等を希望する場合は、防災安全課までお問い合わせください。

※本事業の協力店として、事前登録をする必要があります。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部防災安全課災害・防犯係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1352) ファクス:042-563-5931
市民生活部防災安全課災害・防犯係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。