防犯機器等導入費補助事業

防犯機器等の購入・設置に対する補助事業を実施します

市では、住宅への侵入盗被害の防止や、物価高騰を踏まえた対策として、市内の協力店が、通常価格から補助額を控除した額で防犯機器等の販売・設置を行う補助事業を開始しています。この事業は東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る補助金及び国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

実施期間

令和7年6月16日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで（※）

※期間内であっても市の予算上限に達した場合、事業終了となります。あらかじめご了承ください。

購入者の補助対象要件

• 東大和市民であり、機器等設置場所は同住所であること。
• 申込は一世帯あたり、一店舗限りの利用とし、利用回数も1回のみ。
• 設置場所は住宅の敷地内であり、店舗・事業所ではないこと。
• 転売・譲渡等を目的としていないこと。
• 下記のケースにあてはまる場合は、その要件を満たしていること。

A【取付工事をするケース】

B【防犯カメラ・カメラ付きインターホンを購入するケース】

C【賃貸物件又は共同住宅に設置するケース】

上記の補助対象要件に該当していても、以下に該当するものは補助対象外となります。ご注意ください。

• 機器等の「設置のみ」行う場合
• 機器等の交換に伴う撤去費用・廃棄手数料・リサイクル料
• 住民以外からの申込
• 店舗、事務所等の住宅以外への機器等の設置
• 共同住宅等の共用部分への設置（世帯が利用する玄関ドア、窓ガラスは除く）
• 本事業の実施期間前に購入・設置した防犯機器等

補助（控除）額

機器等の購入・設置金額の4分の3（千円未満切り捨て）（上限額：3万円／世帯）

【例】購入費用 20,000円＋設置工事費用 17,500円 ＝ 37,500円

37,500円 × 3/4 ＝ 28,125円

→補助（控除）額は 28,000円

（購入・設置金額 37,500円）－（補助（控除）額 28,000円）＝ 購入者の負担金額 9,500円
 

補助対象機器等

（1）防犯カメラ（屋外用）　（2）カメラ付きインターホン　（3）人感センサーライト　（4）防犯フィルム

補助対象となる事業協力店

市内の事業協力店リストは下記のPDFファイルよりご確認ください。

• 協力店リスト（令和7年7月18日更新） （PDF 371.2KB）

※市内の事業協力店は随時更新されます。（補助事業への協力・参加等を希望する場合は、防災安全課までお問い合わせください。事前に、本事業の協力店としての事業登録をする必要があります。）

協力店への電話が繋がらない場合は、メールでの問合せができます。

なお、メールアドレスの表示がない店舗へ問合せする場合は、下記の二次元コードを読み取り、お問合せフォームからお問合せできます。

実施手順

1　購入希望者（市民）は、市内の事業協力店に連絡し、機器等や設置の打ち合わせをする。

2　事業協力店は、必要に応じ、現場確認をする。

3　購入希望者は、事業協力店からもらう申込書を記入する。免許証やマイナンバーカード等を提示し、本人確認を行う。

4　事業協力店は、申込に基づき防犯機器等の販売・設置を行う。

5　完了後、市民は、補助率3/4が控除された額を事業協力店に支払う。

ご案内

• 防犯機器等導入費補助事業チラシ （PDF 606.8KB）
• 【簡易版】防犯機器等導入費補助事業チラシ （PDF 517.9KB）