教育委員会の組織

令和5年4月1日現在、以下の5人で構成されています。

職名	氏名	委員の任期
教育長	岡田　博史 （おかだ　ひろし）	令和5年4月1日から 令和7年3月31日まで
委員	岩田 圭子 （いわた けいこ）	令和3年10月1日から 令和7年9月30日まで
委員	藤宮 志津子 （ふじみや しづこ）	令和4年10月1日から 令和8年9月30日まで
委員	内野 裕子 （うちの ゆうこ）	令和2年10月1日から 令和6年9月30日まで
委員	鈴木 一德 （すずき かずのり）	令和3年3月28日から 令和7年3月27日まで

教育委員会事務局の組織

• 東大和市教育委員会組織図 （PDF 110.2KB）

教育部

各課の業務内容は、次のリンクからご覧ください。

• 教育総務課

※連絡先一覧は、次のリンクをご覧ください。

平成28年4月1日、新「教育長」を代表とする新制度に移行しました

平成27年4月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会制度が改正されました。当市では、法律に定めがある経過措置を適用しながら、市長が設置する「総合教育会議」を活用して、教育に関する「大綱」を策定するなど、移行準備を進めてまいりました。

これまで同様に、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築など、新体制の掲げる改善点に留意し、市長と教育委員会との一層の連携強化を図りながら、今後も開かれた教育行政を推進してまいります。

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（概要） （PDF 3.2MB）
• 教育委員会制度の改正内容と対応 （PDF 1.3MB）

東大和市の教育に関する大綱を策定しました

地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成27年4月に改正され、すべての地方公共団体において、総合教育会議を設置し、今後の教育行政の方針である教育に関する大綱を策定することが義務づけられました。

東大和市においても、平成27年7月15日に市長と教育委員長をはじめとする教育委員による総合教育会議を開催し、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定しました。

• 東大和市の教育に関する大綱 （PDF 61.0KB）