地域自立支援協議会　概要

自立支援協議会って何するところ？

障害者が地域で自立した生活をしていくための支援体制が整備されるよう、障害者福祉に関係する機関や団体が一堂に会して、関係機関のネットワーク構築や地域の社会資源の開発・改善などについて協議する組織です。

障害者総合支援法により、市町村及び都道府県に設置することが求められており、東大和市では、平成22年3月に設置しました。

協議会の構成　どんな人がやっているの？

1. 東大和市の区域内の障害者団体または家族会の代表者　3人以内
2. 指定相談支援事業者の関係者　1人以内
3. 指定障害福祉サービス事業者の関係者　3人以内
4. 企業関係者　1人以内
5. 立川公共職業安定所の職員　1人以内
6. 保健医療関係者　2人以内
7. 特別支援学校の教職員　2人以内
8. 東大和市社会福祉協議会の職員　1人以内
9. 東大和市総合福祉センターは～とふるの職員　1人以内
10. 民生委員・児童委員協議会　1人以内

• 東大和市地域自立支援協議会設置要綱 （PDF 138.6KB）

協議会での協議事項

1. 相談支援事業の運営等に関すること。
2. 個別の事例等への対応方法に関すること。
3. 関係機関によるネットワーク構築に関すること。
4. 障害者の福祉の向上に必要となる地域の社会資源の開発及び改善に関すること。
5. 障害福祉計画の進捗状況の把握に関すること。
6. その他協議会において必要と認めること。

協議会の運営　どんな仕組みなの？

協議会運営の内容については、次のページをご覧ください。

• 地域自立支援協議会　活動内容