令和3年度決算の公表

令和3年度の決算の概要をお知らせします。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により決算の規模が大きくなり、収入（歳入）は、約584億8,606万円、支出（歳出）は、約546億8,201万円となりました。

詳細は、市政情報コーナー（市役所3階）または「決算書及び行政報告書」をご覧ください。

• 決算書及び行政報告書

令和3年度決算

会計名	歳入	歳出	歳入歳出差引額 （形式収支）	翌年度へ 繰り越すべき財源	実質収支額
一般会計	394億6,597万4,459円	364億2,785万7,762円	30億3,811万6,697円	1億2,573万2,654円	29億1,238万4,043円
国民健康保険事業特別会計	90億2,526万8,691円	86億3,874万8,644円	3億8,652万47円	0円	3億8,652万47円
土地区画整理事業特別会計	201万8,195円	179万4,419円	22万3,776円	0円	22万3,776円
介護保険事業特別会計	77億7,573万9,142円	74億2,843万137円	3億4,730万9,005円	0円	3億4,730万9,005円
後期高齢者医療特別会計	22億1,705万7,696円	21億8,517万4,056円	3,188万3,640円	0円	3,188万3,640円
合計	584億8,605万8,183円	546億8,200万5,018円	38億405万3,165円	1億2,573万2,654円	36億7,832万511円

下水道事業（公営企業会計）

	収入	支出	収入支出差引額	翌年度へ 繰り越すべき財源	実質収支額
収益的収支	16億5,529万1,262円	15億7,596万9,997円	7,932万1,265円	0円	7,932万1,265円
資本的収支	5億6,857万6,120円	10億6,294万1,164円	-4億9,436万5,044円	0円	-4億9,436万5,044円

※資本的収入額が、資本的支出額に不足する額4億9,436万5,044円は、過年度分損益勘定留保資金1億7,747万7,032円及び当年度分損益勘定留保資金3億1,688万8,012円で補填しました。

一般会計決算の概要（令和3年度地方財政状況調査による）

目的別決算額の構成割合及び主な事業

民生費（54.4%）

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給、待機児童の解消を目的とした谷里保育園の分園の新設・大和南保育園の移転、子育て世帯生活支援特別給付金の支給など

総務費（13.6%）

庁舎空調設備更新工事、公共施設のトイレ洋式化工事及び水道蛇口自動水栓化工事、職員のテレワークに向けた端末等の整備など

教育費（8.9%）

GIGAスクール構想に基づくICT支援員の配置、小中学校水道蛇口自動水栓化工事、旧日立航空機株式会社変電所保存・改修工事、狭山公民館冷暖房機更新工事など

衛生費（8.8%）

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種体制の整備、産官学民の連携による「快腸プロジェクト」の実施など

公債費（4.8%）

地方債の償還

土木費（3.8%）

公園等維持補修工事、狭山緑地法面補強等工事、地域幹線道路の舗装補修工事、雨水浸透施設の設置など

その他（5.7%）

第五分団消防ポンプ自動車の購入、キャッシュレス決済を活用した消費活性化事業の実施、中小企業者等に対する応援助成金の支給など

性質別決算額の構成割合

歳入

用語解説

• 自主財源　市民税や施設使用料など、自主的に調達するお金
• 依存財源　国や東京都などから交付または割り当てられるお金

※令和3年度決算においては、依存財源（国・都支出金）を活用して、新型コロナウイルス感染症の対応等を実施したため、自主財源の割合が小さくなっています。

歳出

用語解説

• 義務的経費　支出が義務付けられているお金
• 投資的経費　建物や道路整備など、効果が長期的に継続するお金

主な財政指標

区分	説明	令和2年度	令和3年度
財政力指数	地方公共団体の財政力を示す指数	0.844	0.823
経常収支比率	財政の弾力性を示す指数	92.1%	90.8%

健全化判断比率

区分	説明	早期健全化基準	令和3年度
実質赤字比率	一般会計における赤字の程度	12.63%	－
連結実質赤字比率	一般会計に特別会計を加えた全会計における赤字の程度	17.63%	－
実質公債費比率	借金返済に対する財政負担の程度	25.0%	-1.5%
将来負担比率	市債の現在高や債務負担などが将来的に財政を圧迫する比率	350.0%	－

資金不足比率

区分	経営健全化基準	令和3年度
下水道事業	20.00%	－
土地区画整理事業	20.00%	－

公営企業会計における資金不足を指標化したもの

基金と市債

基金残高　約67億円

財政調整基金のほか、特定の目的のために積み立てる基金（貯金）の令和3年度末現在高です。

市債残高　約200億円

道路の整備や学校等の施設整備など、将来にわたって効果が残る事業に必要な財源として発行する市債（借金）の令和3年度末現在高です。