令和2年度決算の公表
令和2年度の決算の概要をお知らせします。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により過去最大の決算の規模となり、収入(歳入)は、約627億5,741万円、支出(歳出)は、約597億5,740万円となりました。
詳細は、市政情報コーナー(市役所3階)または「決算書及び行政報告書」をご覧ください。
会計名 |
歳入 |
歳出 |
歳入歳出差引額 (形式収支) |
翌年度へ 繰り越すべき財源 |
実質収支額 |
---|---|---|---|---|---|
一般会計 |
442億9,796万8,489円 |
423億519万5,663円 |
19億9,277万2,826円 |
7,642万645円 |
19億1,635万2,181円 |
国民健康保険事業特別会計 |
86億2,820万3,255円 |
83億5,808万5,435円 |
2億7,011万7,820円 |
0円 |
2億7,011万7,820円 |
土地区画整理事業特別会計 |
868万3,882円 |
742万5,553円 |
125万8,329円 |
0円 |
125万8,329円 |
介護保険事業特別会計 |
76億3,664万9,555円 |
69億4,439万1,280円 |
6億9,225万8,275円 |
0円 |
6億9,225万8,275円 |
後期高齢者医療特別会計 |
21億8,590万9,291円 |
21億4,229万8,139円 |
4,361万1,152円 |
0円 |
4,361万1,152円 |
合計 |
627億5,741万4,472円 |
597億5,739万6,070円 |
30億1万8,402円 |
7,642万645円 |
29億2,359万7,757円 |
収入 | 支出 | 収入支出差引額 |
翌年度へ 繰り越すべき財源 |
実質収支額 | |
---|---|---|---|---|---|
収益的収支 |
18億552万5,447円 |
16億8,187万217円 |
1億2,365万5,230円 |
0円 |
1億2,365万5,230円 |
資本的収支 |
5億8,674万7,460円 |
10億4,603万6,803円 |
-4億5,928万9,343円 |
0円 |
-4億5,928万9,343円 |
※資本的収入額が、資本的支出額に不足する額4億5,928万9,343円は、引継金1億4,446万7,537円及び当年度分損益勘定留保資金3億1,482万1,806円で補填しました。
一般会計決算の概要(令和2年度地方財政状況調査による)
目的別決算額の構成割合及び主な事業
民生費(40.8%)
民間保育園への施設整備補助、ひとり親世帯・子育て世帯・新生児への臨時特別給付金の支給など
総務費(30.2%)
特別定額給付金の支給、職員のテレワークに向けた庁内ネットワークの構築業務委託など
教育費(10.7%)
児童・生徒一人一台端末の購入・小中学校情報通信ネットワーク環境整備工事、小中学校体育館空調設備設置工事など
衛生費(5.8%)
PCRセンターの設置、ワクチン接種体制の整備、高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化など
公債費(4.1%)
地方債の償還
土木費(3.4%)
公園施設の長寿命化計画の見直し、狭山緑地法面補強等工事、地域幹線道路の舗装補修工事など
その他(5.0%)
特設災害公衆電話設置工事、キャッシュレス決済を活用した消費活性化事業の実施など
性質別決算額の構成割合
歳入
用語解説
- 自主財源 市民税や施設使用料など、自主的に調達するお金
- 依存財源 国や東京都などから交付または割り当てられるお金
※令和2年度決算においては、依存財源(国・都支出金)を活用して、新型コロナウイルス感染症の対応等を実施したため、自主財源の割合が小さくなっています。
歳出
用語解説
- 義務的経費 支出が義務付けられているお金
- 投資的経費 建物や道路整備など、効果が長期的に継続するお金
主な財政指標
区分 | 説明 | 平成31年度 | 令和2年度 |
---|---|---|---|
財政力指数 | 地方公共団体の財政力を示す指数 |
0.851 |
0.844 |
経常収支比率 | 財政の弾力性を示す指数 |
96.6% |
92.1% |
区分 | 説明 | 早期健全化基準 | 令和2年度 |
---|---|---|---|
実質赤字比率 | 一般会計における赤字の程度 |
12.63% |
- |
連結実質赤字比率 | 一般会計に特別会計を加えた全会計における赤字の程度 |
17.63% |
- |
実質公債費比率 | 借金返済に対する財政負担の程度 |
25.0% |
-2.2% |
将来負担比率 | 市債の現在高や債務負担などが将来的に財政を圧迫する比率 |
350.0% |
- |
区分 | 経営健全化基準 | 令和2年度 |
---|---|---|
下水道事業 | 20.00% | - |
土地区画整理事業 | 20.00% | - |
公営企業会計における資金不足を指標化したもの
基金と市債
基金残高 約57億円
財政調整基金のほか、特定の目的のために積み立てる基金(貯金)の令和2年度末現在高です。
市債残高 約204億円
道路の整備や学校等の施設整備など、将来にわたって効果が残る事業に必要な財源として発行する市債(借金)の令和2年度末現在高です。
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