SDGsの達成に向けた市の取組等

SDGsとは

SDGs（Sustainable Development Goals）は、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための国際目標です。令和12（2030）年を目標年限とし、「地球上の誰一人として取り残さない」ことをスローガンに、開発途上国のみならず先進国についても、目標達成に取り組むこととされています。
このSDGsでは、達成すべき具体的目標として、17のゴール（意欲目標）が設定されています。
市では、このSDGsの達成に向けて、取組を進めます。

SDGsの詳細については、次のページをご覧ください。

• 外務省のホームページ（外部リンク）

SDGsの17のゴールと自治体行政の果たし得る役割

国が作成したSDGs関連の資料等においては、地方自治体がSDGsを導入するに当たり参考となるものとして、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が策定した「私たちのまちにとってのSDGs　導入のためのガイドライン」が紹介されています。
そして、同ガイドラインでは、SDGsのゴール達成のために自治体行政の果たし得る役割を、以下のとおり示しています。

1　貧困をなくそう

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細かな支援策が求められています。

2　飢餓をゼロに

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

3　すべての人に健康と福祉を

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善するために必要であるという研究も報告されています。

4　質の高い教育をみんなに

教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

5　ジェンダー平等を実現しよう

自治体による女性や子ども等に弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

6　安全な水とトイレを世界中に

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに

公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省/再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

8　働きがいも経済成長も

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

9　産業と技術革新の基盤をつくろう

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

10　人や国の不平等をなくそう

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

11　住み続けられるまちづくりを

包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在利用そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

12　つくる責任つかう責任

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや3Rの徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

13　気候変動に具体的な対策を

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

14　海の豊さを守ろう

海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

15　陸の豊かさも守ろう

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然遺産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

16　平和と公正をすべての人に

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の大きな役割といえます。

17　パートナーシップで目標を達成しよう

自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPOなどの多くの関係者を結び付け、パートナーショップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

SDGsの達成に向けた市の基本的な考え方

SDGsで掲げられている17のゴール（意欲目標）は、地方自治体の取組と密接な関係があり、地方自治体の取組そのものが、SDGsの達成につながるものであるといえます。このことから、「市として施策や事業の実施に取り組むことが、結果としてSDGsの達成につながる」とすることを、SDGsの達成に向けた市の基本的な考え方とします。

SDGsの達成に向けた市の取組

以下に掲げた取組について、担当課を中心として、必要に応じて関係課と連携を取りながら、効果的効率的に実施していくこととします。

庁内研修の実施

職員がSDGsについての理解を深め、市全体で共通認識を持って取組を進めるため、職員の意識啓発を目的とした庁内研修を実施します。

施策とSDGsのゴールとの関連性の整理

市の施策とSDGsのゴールとの関連性を整理し、その関連性を理解した上で、施策や事業の実施に取り組みます。そのため、第四次基本計画の施策とSDGsのゴールとの関連性について、以下のとおり整理します。

• 第四次基本計画とSDGsのゴールとの関連性 （PDF 306.3KB）

SDGsのロゴやアイコン表示の検討

SDGsを意識した事業やイベント等の実施に当たっては、ポスターやチラシ等において、SDGsのロゴやアイコンを表示することについて検討します。

ステークホルダーとの連携

SDGsに取り組む民間企業等とパートナーシップを深める官民連携を推進します。また、SDGsの達成に向けた取組を推進するため、国が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ加入します。

（注）市では、令和2年11月に、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入しました。

第五次基本計画へのSDGsの要素の反映

令和4年度を初年度とする第五次基本計画の策定に当たっては、施策とSDGsのゴールとの関連性を整理するなど、SDGsの要素を反映することについて検討します。