令和7年1月21日庁議の結果

審議事項

なし

報告事項

1．東大和市住民税非課税世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱について（持ち回り）

• 庁議付議事案書（東大和市住民税非課税世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱について（持ち回り）） （PDF 141.6KB）

（説明）地域福祉部長
（内容）

• エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増の影響を受ける低所得者への支援として、東大和市住民税非課税世帯臨時特別給付金を支給するため、新規に要綱を制定する。
• 給付金額
  1世帯当たり3万円
  （子ども加算として当該世帯の子ども1人当たり2万円を加算）
• 支給対象者
  基準日（令和6年12月13日）において、市の住民基本台帳に記録されている者で、世帯全員の令和6年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
  子ども加算は18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童を対象児童とする。
• 支給の方法
  対象世帯に対して通知書を郵送し、指定の口座に振り込む。
  (通知書の郵送予定時期:令和7年2月下旬)
• 施行日
  各要綱の制定起案決裁日
• 影響及び効果
  臨時特別給付金の支給事務を適切に進めることができる。

単年度事項

なし