令和7年1月15日庁議の結果

ページ番号1010845　更新日 2025年5月7日

審議事項

（説明）総務部長
（内容）

刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）が令和7年6月1日に施行されることに伴い、刑の種類である「懲役」及び「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」の創設等が行われることから、「懲役」及び「禁錮」の文言を規定する3本の条例を一括で改正するものである。
一括改正する条例
第1条東大和市職員の給与に関する条例
第2条東大和市消防団条例
第3条東大和市個人情報保護法施行条例
改正内容
3本の条例中「懲役」又は「禁錮」の文言を、「拘禁刑」に改める。
施行日
令和7年6月1日

（結果）決定

（説明）政策経営部長
（内容）

第五次基本計画で定めた施策を実現するために、今後3年間で実施する事業のうち、主要なもの（以下「主要事業」という。）を定める「東大和市実施計画（令和7年度～令和9年度）」を策定するものである。
新規主要事業（主なもの）
・多様な他者との関わりの機会の創出事業（誰でも通園制度）【施策 1ー1 子育て支援（重要施策）】
・地域子育て支援拠点事業所の拡充【施策1ー1 子育て支援（重要施策）】
・胃がん内視鏡検診事業【施策2ー1　保健、医療】
・下水道施設包括的民間委託（ウォーター【施策 3ー3 都市づくり（重要施策）】

主要事業の集計（全体）

主要事業の集計（全体）
年度		令和7年度	令和8年度	令和9年度	年度合計
主要事業合計		6,089百万円	3,808百万円	3,740百万円	13,637百万円
内訳	一般会計分	4,706百万円	3,513百万円	3,646百万円	11,865百万円
内訳	特別会計等分	1,383百万円	295百万円	94百万円	1,772百万円

※令和7年度事業数：93事業（一般会計84事業、特別会計等9事業）

全体の財政収支（一般会計分）

影響及び効果
同計画を策定することで、第五次基本計画の実効性の確保に向け、今後の予算編成の指針となる。財源不足額への対応については、引き続き歳入の確保や歳出の縮減、基金の活用等を進める

（説明）市民環境部長
（内容）

多摩都市モノレール株式会社に対する経営支援として、沿線5市（八王子市・立川市・日野市・東大和市・多摩市）と多摩都市モノレール株式会社との間で、固定資産税及び都市計画税額の2分の1相当額を令和7年度から令和16年度までの10年間減免する覚書が締結された。
このことを受け、東大和市税減免規則の一部を改正するものである。
主な改正内容
別表第5に多摩都市モノレール株式会社に係る減免規定を追加する。
施行日
令和7年4月1日

（結果）決定

（説明）まちづくり部長
（内容）

輝きプランに位置付ける「メリハリある都市空間の形成」や都市マスタープランの改定を踏まえたまちづくりの実現に向け、拠点における都市機能の誘導により周辺地域における生活サービスやコミュニティの持続性を高め、地域公共交通と連携して、コンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた取組を推進するため、令和7年度から令和8年度までの2年間で「立地適正化計画」及び「地域公共交通計画」の一体的な検討・策定を行うこととしている。
計画策定に当たっては、策定支援業務の委託を予定しており、当該業務委託の候補者を公募型プロポーザル方式により選定するため、選定委員会の設置要綱を制定するものである。
所掌事務
プロポーザルの審査及び優先交渉権者の選定
委員構成
政策経営部長、総務部参事、まちづくり部長、産業振興課長、まちづくり推進担当課長及び都市基盤課長
今後のスケジュール＜予定＞
令和7年1月下旬実施要領の公表
3月上旬企画提案書等の提出期限
3月中旬第1次審査（書類審査）
3月下旬第2次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
3月下旬優先交渉権者の決定
施行日
決裁日から施行する。

なし

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政策経営部市長室秘書係
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